浜口誠

その中で、今回のＭＡ米を利用して備蓄米の補充に充てるとか、そういうこともお考えなんでしょうか、米国産の米を増やすことで。備蓄米十万トンまで減っていますけれども、その備蓄米との関係に対してはどのように考えているのか、確認します。

続きまして、非関税対応について確認したいと思います。関税以外にもいろいろ合意を今回やっていますので。 　まず一つが、乗用車の、日本の交通環境に安全な米国産のメーカーの乗用車については追加試験なしで輸入をしていこうと、こういった合意がされていますけど、具体的にどのような内容になるのかという点、さらにはＣＥＶ補助金ですね、クリーンエネルギー自動車の導入促進補助金、これについても米国との間で見直しをするということが合意されているということですが、こうした非関税の対応について具体的な情報がないので、国民の皆さんに対してもしっかりと政府として説明していただく必要があるというふうに思いますので、この点について確認をします。

是非業界の関係者の皆さん含めていろんな方の御意見適切に聞いていただいて、どういった中身にするのかというのは、国民の皆さんにも分かりやすく伝えていただきたいなというふうに思っております。 　そこで、総理、今日もいろんな議論ありました。合意内容について、あるいは非関税の対応についても、やっぱり日本側として、今回の日米交渉で何が合意されたのか、日本としてどういう受け止めなのかという日本側のやっぱりファクトシート、日本としてはこういう合意をしたんだということをちゃんと国民の皆さんに公表すべきだというふうに思います。それがないから、アメリカからのそごが生じたり、国民の皆さんも非常に不安になるということだと思いますので、これ是非やってください

ありがとうございます。しっかりやっていただけるということですので、スピード感持って対応をお願いしたいと思います。 　続いて、ちょっと話題変えまして、ガソリンの暫定税率の廃止についてお伺いしたいと思います。 　選挙結果踏まえまして、ガソリンの暫定税率の廃止法案、野党七党で再度国会に提出させていただきました。施行日は十一月一日ということで対応を我々求めていきたいというふうに思っております。今回、やっぱり民意として、ガソリンの暫定税率をやっぱり廃止してくれというのはもう民意として明確に示されましたので、着実に実行をしていかないといけないというふうに思っております。 　そこで、政府としても、今後の与野党協議も、あした二回目行われますけ

これはもう三党の幹事長合意で結ばれていることで、もう昨年の十二月十一日に、これも暗唱できますけれども、合意されている内容ですので。 　政府として、全面的に実務者協議に協力する、これだけは明言してください。

ありがとうございます。 　全面的に協力していただけるというふうに受け止めましたので、しっかり実務者協議の中でも実現に向けて、年内のできるだけ早い時期に、で、我々はもう軽油の暫定税率廃止もこれしっかりやっていきたいというふうに思っておりますので、その点も含めてしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　続いて、百七十八万円への基礎控除の引上げ、これについても、もうまさに物価高対策として一番スピード感持ってやれるのがこの所得税の減税だというふうに我々思っております。秋の臨時会、いつあるか分かりませんけれども、そこで税制の改正をして、で、年末調整でこれやれますから。この百七十八万まで基礎控除上げていけば、さらに、所得税

是非この百七十八万への引上げについても我々はしっかり取り組んでいきたいと思いますので、秋の臨時会でもしっかりとやらさせていただければというふうに思っております。 　続きまして、ガザ、パレスチナ関係についてお尋ねしたいと思います。 　まさに今、ガザの状況、死者の方がもう六万人という状況ですし、五人に一人が飢餓の状況にあると。まさにもうこれ、ガザの皆さんの今置かれている状況というのはもう看過できないし、極限的な人道危機にあるというふうに思っています。更に急速に悪化している状況だというふうに思います。 　我が党の舟山議員は六月の予算委員会の中で、このガザの現状を踏まえて、総理に対して、停戦の呼びかけですとか食料供給の動きをしっかりや

是非、そういう総理の思いを踏まえて、ここ一週間ぐらいでも、フランス、イギリス、カナダはパレスチナ国家を承認する意向も示しています。日本もやっぱりパレスチナ国家を承認をすべきではないかというふうに思いますし、また、二国家解決、これについても我が国は主張されておりますので、この二国家解決に向けても更に汗をかくべきではないかというふうに思っております。 　是非、パレスチナ国家承認、我が国としてもやるべきじゃないですか、Ｇ７各国動き出していますので。その点についての総理の見解を、最後確認をさせていただきたいと思います。

是非、パレスチナ国家の承認、これに向けて政府として取り組んでいただくこと、その点を最後強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、法案提出者の皆さん、委員会対応大変お疲れさまでございます。 　私の方から、まずは発議者、法案提出者の皆さんに御質問させていただきたいと思います。 　まず最初、今回のガソリン暫定税率廃止法案、野党七党で一致結束して法案提出できたというのは大変大きな意味があるというふうに思っております。まさに国民の皆さんから、このガソリンの暫定税率廃止、一日も早く実現してほしいと、こういう強い要望を受けて、今回も野党七党で最終調整をして法案を取りまとめたという御努力には感謝申し上げたいと思います。 　とりわけ、地方で生活されている皆さんは、まさに十八歳以上の方がいれば、もう一家に一台とか二台じゃなく

ありがとうございます。 　まさに今、重徳議員の方からお話あったとおり、国民の民意でこの法案はできているというふうに私も受け止めております。まさに一日も早くこの法案を成立をして、物価高、ガソリン高で家計が大変厳しい状況に置かれている国民の暮らしを支えていく、その役割は非常に大きいというふうに思っております。 　そうした中で、先ほども少し触れられましたけれども、ガソリンの暫定税率廃止につきましては、昨年十二月の十一日、国民民主党と自民党、公明党の三党の協議で、ガソリンの暫定税率を廃止するということは幹事長間で合意がされております。また、あわせて、日本維新の会の皆さんと自民党、公明党の皆さんにおかれては六回協議をしたにもかかわらず、こ

ありがとうございます。 　お二人の法案提出者の皆さんの今の御発言、御答弁を聞いていると、やはりこれまでの経緯を考えれば、やはり野党が一致結束して野党の底力を見せてこの法案を一日も早く成立をさせていく、このことが今まさに求められているんだろうなというのを改めて認識をさせていただきました。 　続いて、政府参考人の方にお伺いしますが、暫定税率については、一九七四年に二年間限定で暫定税率が本則、本来の税金に上乗せされています。それから、二〇〇九年に暫定税率から当分の間の税率に変わったものの、実際の税率は五十一年間何ら変わることなく継続されてきているというのが今の実態だと思います。 　政府として、この暫定税率、五十一年間も何も変えずに来

ありがとうございます。 　その中で、いわゆる、二〇〇九年に道路特定財源は一般財源化されました。この一般財源化されたことを踏まえると、この自動車ユーザーにその負担を負わせるという課税根拠はもう二〇〇九年の一般財源化でなくなっているんではないかというふうに我々は受け止めておりますが、政府はその点どう考えているのか、御答弁お願いします。

自動車ユーザーからすると……

はい。 　今の考え方、自動車ユーザーに一般財源化された税を負担していただくというのは不合理な税だということを改めて強く申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日、午後からの委員会もよろしくお願いしたいと思います。 　まず最初に、国際観光旅客税についてお尋ねしたいと思います。 　直近でも、この国際観光旅客税の税収は約四百九十億円あるというふうに承知しておりますが、この中で、航空分野への予算配分、どういう分野に、どういったところにどの程度の予算が配分されているのか、その内訳を確認させていただきたいと思います。また、その航空分野への予算配分に対して航空局としてどう受け止めているのか。少ないとか、十分もらっていますというのか、まだまだこの辺を強化したいのでもう少しこの辺が幅があるといいなと。航空分野に限ってどう受け止めておられるのかというところも含めて、平

ありがとうございます。 　今、この国際観光旅客税は、出国一回に当たり千円徴収をされているというふうに伺っております。他国も同じような入国税とか出国税とか国際観光旅客税、名称はいろいろあるかもしれませんけれども、他国の水準はどの程度の金額になっているのか、ちょっとベンチマークをしたいので他国の状況について是非御答弁いただきたいと思います。

ありがとうございます。 　今、韓国とアメリカとオーストラリア、それぞれ金額の幅は結構あるなというのを改めて確認させていただきましたが、中野大臣、どうですかね、日本の千円という水準。この水準をどう大臣のお立場で受け止めておられるのか。 　先ほど平岡局長の方からは、まさにインバウンドが非常に多くなって、午前中も京都のオーバーツーリズムの課題といったことも議論ありましたが、今後、やはりそうした海外から来るいろいろな観光客の皆さんに対して、ストレスフリーな空港の環境を整えていくとか利便性向上の更なる拡充といったことをやっていくためには、やはり財源も必要になってくるというふうに思っておりますので、今後の日本の観光立国というところをより強化

大臣、ありがとうございました。 　三月末、今年度末に観光立国基本計画、閣議決定される予定だというふうに聞いておりますので、是非その中で様々な意見も聞いていただいてより良いものにしていただきたいと思いますし、また、財源面でも、いろんな御議論あるかと思いますけれども、しっかり、財源がないといろいろな活動できないということもまた事実だと思いますので、その点も含めて御検討をお願いをしたいというふうに思っております。 　続きまして、自動車整備士に関連してお伺いしたいと思います。 　まず最初は、日本に輸入される輸入車の整備、これが現場の方、相当今苦労されています。認証工場とか指定工場で自動車の整備行われるんですが、輸入車の高年式、とりわけ

ありがとうございます。 　本当に困っているそうです。技術情報なくて、どう整備していいのか。これ、安全に関わるので、乗っているユーザーの方の命の問題にもなっていく可能性がありますから、まさに国民の命守れないということになりますので、しっかりとした対応を、国産メーカーと同等のやっぱり対応を輸入車メーカーにしっかり求めていくというのは国の責務としてあるというふうに思っておりますので、是非、委員長、今後の輸入車に対する技術情報、整備マニュアル、どのような対応を取っているのか、委員会の方に報告を求めたいと思いますので、お取り計らいをお願いしたいと思います。