国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 今日も決算委員会、長い時間御対応いただいておりますが、よろしくお願いしたいと思います。 まず最初に、米国関税につきまして、赤澤大臣にお伺いしたいと思います。 先週、大変お疲れさまでした。トランプ大統領、ベッセント財務長官、グリア通商代表との交渉、臨んでいただきました。 まず、トランプ大統領と最初、会談始まるときに最初に掛けられたお言葉、どういう言葉を大統領から赤澤大臣にあったのか、その点、記憶がまだあるのであれば教えていただきたいなと思いますし、また、今回の交渉を通じてどのように評価されているのかということと、今後どういう形の交渉戦略で臨まれるのか、この点についてまずはお伺いしたい
ありがとうございます。 その交渉の中で、自由貿易の重要性、ルールに基づく自由で公平な自由貿易はやっぱり世界にとって重要なんだと、こういった観点を、赤澤大臣から米国政府側にそういう趣旨のことを伝えられたのかどうか、それに対して、もし伝えられたのであれば、そのことに対して米国政府の方からどのような反応があったのか、その点についてお伺いしたいと思います。
あわせて、今回の米国の関税対応、二〇一九年第一次トランプ政権において日米の貿易協定を締結しております。この貿易協定の中では、自動車の関税については、将来的に関税引き下げるということが合意事項ということになっております。その点からすると、今回の米国の関税は日米の貿易協定を違反しているということになると思いますが、そうした日本の立ち位置、考え方というのは米国政府にお伝えしたのかどうか、その点を確認します。
是非、オープンにできること、できないことあるかもしれませんけれども、日本としての立ち位置、これはしっかり、交渉の現場では、アメリカ政府の方には伝えていただかないといけないというふうに思っておりますので、その点は重ねてお願い申し上げておきたいと思います。 そうした中で、米国側から、ドル高の是正とかあるいは非関税障壁に関して何か具体的な、これも言えないということなのかもしれませんけれども、そのような議論があったのかどうか、この点について確認をさせていただきたいと思います。
ありがとうございます。 そうした中で、ＵＳＴＲは今年の三月に、外国貿易障壁報告書という二〇二五年度版のこの報告書をまとめています。この中で、日本に対してどのような貿易障壁、いわゆる非関税障壁が取り上げられているのか、そのことに対して日本政府はどのように受け止めておられるのか、日本政府の考え方についてお伺いしたいと思います。
その報告書の中には、自動車の安全基準に対しての言及ですとか、あるいはＥＶの充電器の規格に対しての、中身がですね、報告書の中に取り上げられているというふうに承知しておりますが、この辺に対して日本政府としては、そういった対応についてどのように受け止めているのか、それについての言及はこの場ではなかなか難しいんでしょうか。
ありがとうございます。 そうした中で、今度、農産品ですね、米とかあるいは小麦とか、牛肉、豚肉、いろいろ農産品もアメリカとの間では交渉のカードになるのかどうか、その辺についての基本的な考え方があればお伺いしたいというふうに思います。
是非、農林水産分野についても、関係者の皆さんの意見も聞きながら、しっかりとした対応を講じていただきたいというふうに思っております。 同時に、日本としては、バイの交渉ももちろん大事だと思いますが、バイではなくて、ほかのグローバルサウスですとか、あるいはＡＳＥＡＮ、ＥＵ、こういった国々としっかりと横連携をしていく、そして日本が、自由貿易のリーダーとしてのやっぱり役割、あるいはこの重要性を国際社会に発信していく、そういった取組はこれから大変重要になってくるというふうに思っておりますので、是非、今後の交渉の中で、他国との連携という観点で、日本政府の基本的な立ち位置どのように考えているのかという点を確認させていただきます。
是非、他国との連携、非常に重要な視点だと思いますので、しっかり連携取れるところとは連携取っていただいて、今回の米国関税には対処していただきたいと思います。 その上で、ＷＴＯへの提訴という観点でお伺いしたいと思います。 今、中国、カナダは、ＷＴＯに今回の米国関税に対して提訴しているというふうに承知しておりますが、日本政府として、ＷＴＯへの対応、どのように今後考えていくのか、日本政府の方針をお伺いしたいと思います。
ＷＴＯへの対応についても、他国の動きを見ながらということだと思いますので、また状況の変化があれば柔軟に対応もお願いをしたいというふうに思います。 そうした中で、今回の米国関税によって、日本経済、いわゆるスタグフレーションと言われる、いわゆる景気後退とインフレが同時進行する、こういったリスクが高まっているんではないかというような指摘もあります。日本政府として、このスタグフレーションに対するリスク、どのように捉えているのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。
ありがとうございます。 この景気後退とインフレ同時進行、これ防いでいかないといけないというふうに思っております。今、日本経済、いい流れができつつある中で、やっぱり後退させることは絶対あってはならないというふうに思っておりますので、いろんな政策を駆使しながら、政府としても対応をお願いをしたいというふうに思っております。 そうした中で、この賃上げの流れですね、三十年ぶりに一昨年からいい賃上げの流れができてきております。この流れを止めない、このためには、四月、五月も中小企業とか小規模事業者、あるいは非正規の方の賃上げ交渉も佳境を迎えるという今タイミングに来ております。 政府も、二〇〇九年以降十六年ぶりに政権の会見、政労会見やっ
ありがとうございます。 是非これ、賃上げの流れ止めないようにしていただきたいと思います。ここで止まっちゃうとまたデフレに逆戻りということになりますから、極めて重要なこれ観点だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 あわせて、林官房長官にお伺いしますが、国内対策も万全を期していただきたいと思います。 先日もありがとうございました。我が党の要請活動にもお忙しい中御対応いただきまして。そのときにも、国民民主党としての対策、物価高対策、あるいは消費の下支えということで、基礎控除の所得制限なしの引上げによって所得税減税ですとか、あるいはガソリンの暫定税率廃止の話ですとか、さらには再エネ賦課金の一時停止による電気代の引
ありがとうございます。是非万全の対策を講じていただくことを重ねてお願い申し上げておきたいと思います。 それでは、赤澤大臣に林官房長官、ここで御退席していただいて結構です。
続きまして、自動車盗難対策についてお伺いしたいと思います。当事者の三原大臣がいる中であれですけれども、坂井大臣にお伺いしたいと思います。 先生方にも、自動車盗難の現状、お手元の資料をちょっと御覧いただきたいと思います。この資料をまとめましたが、盗難件数、一時期減ってきたんですが、またベクトルは増えております。非常にまだまだ多いという状況です。なおかつ、検挙率ですね、ほかの犯罪の検挙率は非常に高いんですけれども、自動車盗難はもう五割切っているということで、非常に検挙率が低いということです。また、高い車が、三原大臣も高い車盗難に遭いましたけれども、高い車が盗難に遭っているという状況です。 まさにこれ、自動車盗難対策、しっかり強化
ありがとうございます。 是非、ワーキンググループつくっていただいているので、しっかりとした対策を講じて、早期に打ち出していただきたいと思います。 そうした中で、今の自動車盗難の現状は、盗難された車が違法なヤードに持ち込まれて、そこでエンジンとか部品に分解されて、それがまた海外とかに流出しているという状況です。地方自治体によっては、この違法なヤードを摘発するための条例を作って効果上げているという自治体も多くあります。 是非これは、国全体で違法なヤードを早期に把握、摘発するような法整備進めていく必要があると思いますが、その点についての見解を伺います。
是非、違法なヤードを摘発すること、早期に発見すること、極めて重要ですので、国としても対応を進めていただきたいと思います。 あわせて、水際対策が不十分じゃないかという指摘もあります。やはり、コンテナに入れられるとなかなか中のものが把握できないと、それで海外まで持ち出されてしまうということがありますので、水際対策の強化、これ非常に重要だと思いますが、政府としての取組状況を確認します。
是非、水際対策、よろしくお願いします。 三原大臣も当事者ですので、まだまだ今の政府の対応じゃ不十分だという感想を持たれているかもしれませんので、引き続き関係省庁連携取っていただいて、強力な対策をお願いをしたいというふうに思います。 もう坂井大臣はここで退席、お願いします。
じゃ、続きまして、平大臣にお伺いしたいと思います。 地方自治体のいわゆる基幹業務システムを統一・標準化しようということで今進めていただいております。まさに、ガバメントクラウドを活用して統一・標準化していくという、標準準拠システムの方に移行していこうということになっていますが、直近では、これ目標は令和七年度に各自治体が標準準拠システムに移行するということになっていたんですけれども、実態としては五百五十四の自治体がまだ期限に間に合っていないと。 なぜ遅れているのか、この要因をどう分析されているのか、お伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 そうした中で、昨年の定額減税がこのシステムの移行に影響を与えているんじゃないかというような指摘もあります。システム改修のベンダーの負担が高まったり、あるいは地方自治体の事務にも影響があったんではないかと。 この辺の、昨年の定額減税の影響というのをどのように政府として捉えているのか、これは平大臣にお願いします。
ありがとうございます。 そうした中で、この移行に掛かる経費については国も支援していただいているんですけれども、自治体の方からは、やっぱり標準システム外のシステムの対応にも経費が掛かっていたり、あるいは標準準拠システムに連携するための対応にもかなりコストが掛かっていて、非常に経費が増えていると、こういう意見が自治体から多く寄せられております。 したがって、国としても、この標準化外のシステムですとか標準準拠システムに連携するための費用、こういったことも国として支援してもらえないかという声がありますが、政府としての考えをお伺いしたいと思います。
