ありがとうございます。 先ほど、東北とか北陸、この近辺が一番保管量が多いということで、西の方は余りないと。沖縄にも全然ないという話は伺っております。 こういった中で、今回、備蓄米の放出ということになりますが、政府としては、保管倉庫から購入された事業者の方の指定する場所、そこまでは政府が運ぶと、政府輸送という形でやるというふうに聞いています。そういう、より早く効率的に備蓄米を運んでいくこと、極めて重要だというふうに思っております。 今、中野大臣からは、国交省とまさに農水省で連携取りながらという話がありましたが、農水省の中で、この政府物流のところ、どうやってより早く効率的に運ぶ体制を構築しているのか、農水省としての今の対応状
是非、備蓄米を待っている国民の皆さん大勢いらっしゃいますので、より迅速かつ効率的に運んでいただきたいと思います。 国土交通省としても、備蓄米の物流支援室もつくって対応していくというお話ありました。一方で、トラック物流も非常に逼迫していますので、まさに物流業者の皆さんの支援なくしてこの円滑な物流というのは実現しないというふうに思っておりますが、具体的に、こういった支援室を通じて、また農水省の皆さんとどうやって連携を図って効率的な物流を、円滑な物流を実現していくのか、その点についての具体的な取組内容について御答弁をお願いしたいと思います。
ありがとうございます。 是非、現時点では目詰まりがないということですけれども、これからまたいろいろ、購入された方も多岐にわたってくると思いますので、より物流が複雑になってくる可能性もございますので、是非しっかり農水省の方とも連携を取っていただいて、また、物流業界の皆さんも是非御支援、御協力をお願い申し上げておきたいと思います。 では、続きまして、航空関係について質問の話題を移らさせていただきます。 まず、航空機燃料税に関してお伺いしたいと思います。 この航空機燃料税については、一九七二年、昭和の四十七年になりますかね、から導入されているということです。もう五十三年たっております。 この航空機燃料税については、国内
ありがとうございます。 いろんな論点があるというのはもう大臣の御答弁の中にも触れていただきましたが、時代も変わってきていますし、環境の変化もございます。航空会社の国際競争力の観点からも、どういった税の在り方が必要なのかというのは不断の見直しが極めて重要だというふうに思っておりますので、その点、改めて申し添えておきたいと思います。 先ほどの答弁の中にも空港整備勘定というワードが出てまいりました。この空港整備勘定も、まさに国内の空港の整備や維持の円滑化に向けて、受益と負担の関係を明確にしながら必要な財源を確保していくと、こういう観点で空港整備勘定というのは設けられているというふうに思っています。 一方で、この空港整備勘定の歳
ありがとうございます。 この空港整備勘定につきましても、繰り返しになりますが、日本の航空会社と外国の航空会社、この公平性をしっかりと担保する仕組みの構築、これは引き続き国交省としてもしっかりと検討していただく、そのことを重ねて要請をさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 今日は、航空法の改正ということで、よろしくお願いしたいと思います。 昨年の一月二日に、羽田空港で海上保安機とＪＡＬの旅客機の事故が発生をいたしました。それを踏まえての今回の法改正ということで、二度と同じような航空機事故を起こさないと、この強い決意の下で我々も今回の法改正審議に臨んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず最初、先ほど青島先生から御質問ありましたが、いわゆる滑走路の安全強化の観点から、主要八空港において滑走路安全チームというのを結成すると、つくっていくというお話がございました。大変いい取組だというふうに思っております。 この滑走
ありがとうございます。 是非、主要八空港でいろんな課題や知見をためていただいて、それを全国のほかの地方空港にもしっかりと展開していただいて、全国の空港の総合的なレベルを底上げしていくことに、是非、国交省のリーダーシップで対応していただきたいなというふうに思います。 続きまして、グランドハンドリング事業者に対する安全監督体制の強化ということが行われます。 グランドハンドリングの事業者さんは全国に四百社近くあるというふうにも言われております。結構、中小の小さな事業者さんも多いというふうに聞いておりますので、今回の安全監督体制の強化でいろんな登録手続とかいろんな仕事がプラスアルファでグランドハンドリング業者の皆さんにもお願いし
大臣、ありがとうございました。 是非、現場の声も聞いていただきながら、どういった工夫をして、やっぱり現場の協力が大変重要だと思いますので、現場の前向きな協力を引き出せるような運用面での工夫も是非お願いをしたいというふうに思っております。 続きまして、グランドハンドリングは、まさに昼夜問わず、重いスーツケース等の手荷物を運搬したり、貨物の運搬ですとか、あるいは航空機への給油など、大変重労働の仕事を担っていただいているというふうに思っております。一方で、そうした仕事、大変ですね、大変な仕事なんですけれども、給与水準も低いというような指摘もございます。 そこで、お伺いしますけれども、今のグランドハンドリングに従事されている皆さ
ありがとうございます。 今大臣の方から御答弁の中でも、適正取引に対するガイドラインの策定、これについても議論が始まっているというお話ございました。是非、国としてのこのガイドライン、極めて重要だというふうに思っておりますので、この策定についての関与もしっかりしていただいて、よりいいものを作り上げていただきたいというふうに思っています。 また、あわせて、外国の航空会社だと、これ事例ですけれども、急遽キャンセルになって、その補償が何もないというようなことも現実問題起こっているというふうにも聞いております。国内の、本邦の航空会社のみならず、海外の航空会社に対しても、この適正取引のガイドライン、これをしっかり遵守するような、こういう働
ありがとうございます。 是非、海外の航空会社との間、いろんな契約内容、実態どうなっているのか、これはこのワーキンググループの中で把握していただいて、よりいい方向に今後改善できるように取り組んでいただきたいというふうに思っております。 続きまして、管制官の働き方、負担軽減という点でお伺いしたいと思います。 管制官の皆さん、本当に、常に緊張感にさらされながら、強いストレスを感じながら日々の業務に当たっていただいているというふうに思います。日々の管制官の皆さんの仕事に改めて感謝と敬意を申し上げたいというふうに思っております。 そうした中で、管制官の皆さんがベストな状態で勤務していただく、そのためのサポートというのは極めて重
ありがとうございました。 是非、働いておられる管制官の方の声しっかり聞いてという今航空局長の方からもお話ありましたので、是非、現場の皆さんはどういったところにストレスを感じて、どういう施策をすればそのストレスの緩和につながるのか、働く環境として何が望ましいのかというのは、やっぱり現場の皆さんの声というのが極めて重要だというふうに思いますので、今後も幅広く、全国の空港に管制官の方いらっしゃいますので、ヒアリングしていただいて、より対策の強化というところを進めていただきたいというふうに思っております。 その点、最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の浜口誠です。よろしくお願いしたいと思います。 まず、米国関税に関連して質問させていただきたいと思います。 武藤大臣にまずお伺いしたいと思います。 五月三日から、米国の追加関税、自動車部品にも関税適用ということになりました。自動車部品については、附属書が出て初めてどういう部品が関税の対象になるのかというのが明らかになったということだと思います。 したがって、産業界ともしっかりと連携を取りながら、どの部品が関税対象ですよというようなことがしっかり共有化されているのかどうか。とりわけ、中小の仕入先の皆さん、部品の皆さんに対しては、いろんなきめ細かな丁寧な、問合せにも政府として対応していただきたいという
ありがとうございます。様々対応していただいているというのは、先ほどの御答弁でも理解が深まりました。 一方で、お手元に資料をお配りしましたが、武藤大臣に引き続き御質問したいと思いますが、これは新聞の切り抜きになりますが、要は、自動車大手メーカー七社のこれ状況ですが、今年度の業績の見通しについては、やっぱり米国の関税影響、約一・七兆円ということで、非常に業績に大きく悪影響を及ぼすというような見込みをされています。また、多くの企業では、要は未定と、分からないと、どこまで影響が広がるのか分からないといった企業もたくさんあります。したがって、業績見通しを提示できないというような、今後に向けての非常に不安感が広まっているというのが今の実態だ
ありがとうございます。 まさに今少し触れていただきましたけれども、要は部品メーカーさんのところにこの関税のしわ寄せが行くようなことのないように、まだ価格転嫁の状況も道半ばですので、しっかり適正な価格転嫁が行われる土壌を更に整備していくことが、今、日本社会全体としても求められているというふうに思っておりますので、是非政府としてもいろんな面でのチェックを引き続きお願いをしたいというふうに思っております。 一方で、今回、自動車産業への影響というところを考えたときに、自動車産業、非常に裾野が広いです。まさにガソリン車やディーゼル車、内燃機関で動く車だと、部品点数三万点を超えると言われておりますし、いわゆるＢＥＶ、ＥＶですね、電気自動
両大臣、ありがとうございます。 村上大臣、一千九百億円ですね、地方の財源にも影響があるんではないかという御指摘がありましたが、これは国がしっかりその分、地方を補填すればいいだけの話ですので、いやいや、今までもそれやっていますから、いろんな、住宅ローン減税も法律作ってやっているんですから、十年以上。そういうことはできるんです。やろうと思えば政治の判断でできますから、しっかりやっていただきたいというふうに思いますし、また、有事ですから、日本の経済を支えている屋台骨が揺らごうとしている有事ですから、これはしっかりとした対応を政府には実施をしていただきたいということを強く求めておきたいと思います。 続きまして、いろいろこの米国との貿
ありがとうございます。 いろんな観点を検証しながらということですので、引き続き、いろんな交渉のカードは多々あると思いますが、いろんな影響度合いも考えながら選択を、検討を進めていただきたいなというふうに思います。 続きまして、二〇一六年のＴＰＰの交渉時に、ルームミラーの試験等につきましては、七つの試験で米国の性能評価、性能試験がそのまま日本の認証制度に活用できるんではないかといったことが確認されたということがあったと承知しております。 具体的に、この七つの試験というのは、どのようなものを我が国の認証試験にそのまま活用できると確認されたのか、その中身について今日は御報告をいただきたいと思います。これは事務方、政府参考人からで
その中で、あれですか、日本の認証手続にそのまま採用されているのがもう既に実施されているという認識でよろしいでしょうか。その七つの試験というのは、既に日本でもそのまま対応されているということでいいのかどうか、確認をお願いします。
ありがとうございます。 今、非関税障壁の議論の中で、日本とアメリカのこの安全基準のルール、これを再点検した上で、同等のものがあれば、先ほどあったように相互の審査を省略できないかと、こういった議論も行われているというふうに承知しております。 一般論で結構ですので、こうした審査の省略が米側にとって具体的にどのようなメリットがあるのか、この点を説明をお願いしたいと思います。
ありがとうございます。 いろいろこの非関税障壁についても日米間で議論が行われているというふうには思っております。まだ詳細は、交渉に関わることですので、国土交通委員会の中でも具体的な中身のお話は中野大臣からも聞けてはおりませんけれども、引き続き、様々な非関税障壁の見直しについても、日本として日本側に不利のないようにしっかりとした対策をお願いをしたいというふうに思っております。 その上で、赤澤大臣、週末ですね、交渉に臨んでいただきました。第三回目の交渉ということで受け止めておりますが、今回の交渉を振り返ってどのような評価をされているのか。なかなか交渉内容はつまびらかにはできないというのがこれまでのスタンスだと思いますが、大臣とし
ありがとうございます。 その上で、今まで日米の交渉は、バイの交渉で先頭を走っているというようなことも言われておりましたが、一方で、米国側はイギリスとか中国と交渉もやって、一定の前進が図られているということだと思います。 そうなると、今まで日本は先頭を走っているというような状況だったんですけれども、英国とかあるいは中国がこういう形で交渉を前進させているというところを踏まえて、今の日本のアメリカとの交渉というのは、赤澤大臣としてどのように受け止めておられるのか。日本が先頭を走っているはずじゃなかったのかという感じはあるんですけれども、他国の交渉状況を踏まえて、今の日米交渉の立ち位置、それをどう受け止めておられるのか、御所見をお伺
