浜口誠

屋内で亡くなられた方の九割、エアコンを使っていなかったということです。 　やっぱり電気代上がってくると、特に高齢者の方は、もう屋内だったら電気代高いからエアコン使わずに過ごそうと、こういったマインドにつながっていくんではないかなというふうに私は感じます。だからこそ、政府としても、この電気代をやっぱり下げていく様々な対応が必要になってくるというふうに思っております。 　我が党は、再エネ賦課金ですね、一時徴収やめて、エアコンを使いやすくするためのやっぱり電気代にしていく、電気料金を下げていく、こういった施策もこれから夏に向かって必要になってくるというふうに思っておりますので、是非、国民の皆さんの命を守る、健康を守るという観点からも、

適切な使用と併せて、電気代を下げる政策、これもしっかり政府としてやっていただくことを重ねて求めておきたいと思います。 　同時に、政府は、職場における熱中症対策についてもいろいろ講じていこうと、職場に対して、企業に対して熱中症対策を求めていく、それが実施できなければ罰則も設けていくというような方針が示されております。 　具体的に企業に対してどのような熱中症対策を求めていく予定なのか、そしてあわせて、罰則付きの対応だというふうに聞いておりますが、どのような罰則を科そうというふうな方針なのか、その点について厚生労働省から御答弁いただきたいと思います。

是非、六月からということですので、企業への周知、しっかりと行っていただきたいなというふうに思っております。こういった政策が機能して、職場で熱中症で亡くなる方、しっかり減少させていただきたいというふうに思いますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　では、続きまして、テーマ変えまして、バッテリーですね、ＥＶ始めいろんなバッテリーありますが、このバッテリーのリサイクル、リユースに関連してお伺いしたいと思います。 　まさに日本は資源がある国ではありませんので、こうしたリチウムイオンバッテリー始めこういうバッテリーのリサイクル、リユースを進めていくということは、資源の確保、レアメタルをしっかり国内で循環させていくという観点から

ありがとうございます。 　そうした中で、昨年十月、官民でこのリチウムイオンの再利用ですね、リユースを促進していこうという協議会が立ち上がったというふうに伺っております。 　この官民の協議会、どういった目的でこれから何をしようということで立ち上がった協議会なのかという点と、今後こういったバッテリーのリユースはどこまで拡大をさせていくのか、政府として基本的な方針等があればお伺いをしたいと思います。

ありがとうございます。 　やはり、このリチウムイオンだけではありませんけれども、バッテリーだけではありませんけれども、やはりこうしたバッテリーを国内の中でしっかりとリユース、循環させていくということが大変重要だと思っています。是非そうした枠組み、仕組み、ルールを日本としてもしっかり整備していく必要があるというふうに思います。 　一方で、現時点でこうしたリチウムイオンバッテリー始めいろんなバッテリーが海外に、中古車や、あるいは単品でも結構ですけれども、どこまで海外に出ていっているのか、それを防ぐために日本として何らかの対応を取っているのかどうか、今の実態について是非お伺いをしたいというふうに思います。

ありがとうございます。 　実態把握は、是非関係する省庁で連携をしていただいて、政府としても押さえていただきたいなと思います。 　先ほど、資源循環のサプライチェーンしっかりつくっていきたいというお話ありましたが、もう世界は進んでいます。もうＥＵはそういうバッテリー、蓄電池の循環を域内でちゃんと循環させようと、外に流出するのを防いでいこうということで、お手元の資料②を付けましたけれども、これ、ＥＵのバッテリー規則ということで、もう二〇二三年の八月からこのルールが適用されてスタートしているということであります。まさにＥＵは、資源確保、経済の安全保障の観点踏まえて、いろんなバッテリーをもう外に出さない、さらには、旧のバッテリーの資源を使

是非、ＥＵはもう先行していろんな取組が始まっております。日本もまだまだ僕は不十分だというふうに思っていますし、もっと体系的にこの日本国内でバッテリーをリユース、リサイクル、循環させていく仕組みづくりというのは、これ、国がリーダーシップを取ってやっていただく必要があるというふうに思っております。 　その点、ＥＵの動きを見ながら、浅尾大臣として、今後、日本におけるこういう仕組みづくり、ルール作りに関して所見があったら、大臣の今のお立場でコメントをいただきたいと思います。

ありがとうございます。是非、ルール作り、国としても、日本国としてもですね、産業界ともしっかり連携取りながら作っていただきたいと思います。 　というのも、いろんな方の話を聞くと、旧のバッテリーをうまくリサイクルすれば、そのうちの九二％は新しいバッテリーを作るのに再利用できるというようなことも伺っていますので、まさに資源を循環させることができますので、これだけ世界情勢が不安定な中で、レアメタル、希少金属、なかなか日本国の中でこれは確保することができませんので、外から購入しないといけないということですので、そういった観点からも是非取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 　是非、経産省としての経済安全保障の観点から、そのリ

ありがとうございます。是非積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　続きまして、カーボンニュートラルの関係でお伺いしたいと思います。 　資料③、デコ活というのをお付けしております。環境省が国民の皆さんを巻き込んで、この脱炭素につながる新しいライフスタイルをつくっていこうと、こういうことでこのデコ活というのを推奨されているというふうに承知をしております。 　このデコ活の成果と課題、年間で直近でも予算三十七億円付けて活動されているということですけれども、どういった成果につながっているのか、課題としてどういう課題を政府として認識しているのか、まずはお伺いしたいと思います。

インターネットの調査によると、四人に一人の方がデコ活認識されているという結果が出ているようですけれども、肌感覚としてはまだまだじゃないかなと。今日御出席の先生方は関心高い方多いと思いますので御認識はあると思いますけれども、一般の国民の皆さん、まだまだ、こういった脱炭素に向けたライフスタイルを変えていく活動の周知というところは積極的に行っていただきたいというふうに思います。 　その一方で、今日、青木先生からも御指摘がありましたが、地域脱炭素交付金はやはり執行率が大変低いということが会計検査院からも指摘をされております。この点については先ほど議論ありましたので、私もその議論聞いていて、いろいろ理由、背景はあるのかもしれませんけれども、

集計方法を見直しても二万三千二百ですので、一割行かないですね、一割ちょっとぐらいの進捗率だと思いますので、まだまだ、やはり令和六年度に二十一万二千という数字を目標として掲げておられるわけですから、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　ＫＰＩとしては、この再生可能エネルギー導入量だけなんですか。ほかにも何かこの交付金を評価するＫＰＩとして環境省として確認されているような指標があるんであれば、この場で御紹介いただきたいと思います。

多角的に評価していただいて、この交付金が有効に本当使われているのかどうか、成果が出ているのかどうか、その辺は、政府としてもしっかり確認をしていただきたいと思います。 　あわせて、この特定地域脱炭素移行加速化交付金、これも執行率が極めて低いという状況ですが、まずはその実態を確認させていただきたいと思います。

そうした実態を踏まえまして、有識者の方からは、そもそもこの加速化交付金の方については政策ニーズがなかったんじゃないかと、こういった指摘もあります。 　この点、政府としてどう受け止めているのかということと、この交付金ですね、抜本的に見直していくべきではないかなというふうに感じますけれども、見解がありましたらお聞かせいただきたいと思います。

この二つの交付金ですね、地域脱炭素交付金と、あと特定地域脱炭素移行加速化交付金、この二つについて、国会法第百五条に基づいて会計検査院に検査要請をさせていただきたいと思いますので、委員長、お取り計らいをお願いしたいと思います。

では、最後、自動車関係諸税、村上大臣、大変お待たせをいたしました。 　いろいろ税制については協議を昨年来やってきておりますが、自動車については、自動車を購入するときに消費税と環境性能割というのが自動車ユーザーの皆さん御負担していただいております。 　この環境性能割、そもそも、自動車取得税というのが廃止されたときに、これ自動車取得税は消費税とやっぱり二重課税になっているんじゃないかという議論があって廃止になったんですが、それと同時に環境性能割というのが設定をされて、看板付け替えただけじゃないかというような指摘もあります。 　まさに、車を購入する段階で消費税と環境性能割が同時に課税されるというのは、やっぱり二重課税というような指摘

大臣がおっしゃる、今後、税制改正、年末に向けて、また来年度、令和八年度の議論が始まっていきますが、我々としては、この環境性能割、やはり二重課税的な要素大変強いというふうに思っております。より公平で納得性の高い税制に変えていくためには、やはり廃止ということをしっかり議論していく必要があるというふうに思っておりますので、引き続き協議はさせていただきたいというふうに思います。 　一方で、この被牽引車と言われるトレーラーですね、これに対しても環境性能割は課税されているんですね。これ、関係者の皆さんから、要は被牽引車ですから、要は動力源付いていないんですね、引っ張られるだけと。 　引っ張られるだけの被牽引車、トレーラーがＣＯ２を排出をする

これは何回も議論しないといけないと思いますので、是非引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、中野大臣始め、皆さんよろしくお願いします。 　まず、能登半島地震からの学び、教訓という観点から中野大臣にお伺いしたいと思います。 　まさに半島特有の、能登半島もそうですけれども、主要な道路が限られると。そういう主要な道路が被災をして寸断されたりすると、被災地が孤立したり、その後の復旧復興の大きな足かせとなって、被災地に大きな影響が出るということだと思います。 　こうした半島特有の部分も踏まえて、今回の能登半島地震で道路の被災を最小限にしていくとか、あるいは早期の道路啓開につなげていく、こういった観点からどのような学び、教訓があったのか、そして今後、その学びや教訓をどう生かしていく

ありがとうございます。 　そういった中で、今回、道路啓開計画の法定化ということが法案にも盛り込まれたというふうに思っております。法定協議会というのも今後動かしていくということになると思いますが、この法定協議会に対して国はどのような関わり方をしていくのか。そして、この道路啓開計画の実効性を高める、先ほど来先生方からいろいろ御議論ありましたけれども、夏までにガイドラインを作るというお話もありましたが、やっぱり実効性を高めていかないと、単に計画作って終わりでは何の意味もありませんので、その点について国はどのような役割を発揮していくのか、この観点から道路局長から御答弁をお願いします。

ありがとうございます。是非、道路啓開計画、法定化ですから、しっかりと機能するようにしていただきたいと思います。 　また、道の駅の防災機能を高めるというのも非常に重要な視点だと思います。まさに移動可能なトイレコンテナとか、あるいは牽引できるようなモバイルトイレ、今資料も入れてありますが、こうしたものを、障害者の方も使えるものをしっかりと各自治体が平時から準備をして、被害があれば、災害があれば、そこに全国からこういった機材を集約させてしっかりと支援をしていく、こういう仕組みをしっかり整えていくというのは極めて重要だと思います。 　そこで伺いたいのは、こういったトイレ型コンテナとかモバイルトイレ、実際幾らぐらいの価格をしているのかどう