浜口誠

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は一般質疑ということで、よろしくお願いしたいと思います。 　まず最初に、赤澤大臣、アメリカに行かれて、トランプ大統領とも会談されたと。その後、財務長官や通商代表とも協議、交渉されるという、まさに日米の関税の交渉が始まったということだと思います。大変重要な交渉に今臨んでいただいているということだと受け止めております。 　また、この追加関税や相互関税ですね、日本の経済や国民の暮らしにも大きく関わってくる大変重要なテーマであります。今日は、まずはこの問題についてお伺いしたいと思います。 　国土交通省の所掌分野で、アメリカ側は関税だけではなくて非関税障壁についてもいろいろ課題意識があるという

立場は分かりますが、一方で、アメリカ政府は、二〇二五年、今年の三月に、ＵＳＴＲが外国貿易障壁報告書二〇二五年度版というのを出しております。この中で、自動車分野でいうと自動車の安全基準あるいはＥＶの充電規格、こういったところが非関税障壁としてあるというレポートが上がっております。 　そこで確認ですが、米国側が自動車の安全基準に対してどういった点を日本側の課題として彼らは捉えているのか、その米国側の問題意識を確認をさせていただきたいと思います。

この自動車の安全基準、日本独自の基準が米国側からすると非関税障壁に当たるんではないかと、こういう問題意識だと思いますが、今後、様々な交渉の議論が行われると思いますが、この自動車の安全基準が今後の非関税障壁に対する交渉のカードになっていくのかどうか、その点についての今国交省としての立ち位置、考え方、その点についての見解をお伺いしたいと思います。

今後いろんな議論が行われていくと思いますけれども、是非、当事者の皆さんですね、産業界ですとか、その産業で働く皆さんの声ですとか、幅広い意見も聞いていただいて、先ほど大臣、国益にかなうかどうか、あるいは国民生活や日本経済や暮らしにどう関わってくるのかどうか、こういった視点が極めて重要だというふうに思っておりますので、是非、今後の交渉に当たっては、政府全体としてそういう課題意識、立ち位置をぶらすことなく取り組んでいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　では、続きまして、ちょっと順番変えて、最後に聞こうと思っておりました自動車整備士の関係についてお伺いしたいと思います。 　実は、今週、自動車整備

ありがとうございます。 　先ほど里見先生からも整備の関係の御質問ありましたが、やはり、整備士の皆さんも、いただいた奥様の声にもありましたけれども、やっぱり処遇の改善、これがやはり喫緊の大きなテーマの一つになってきているというふうに思っております。 　これまでの処遇の改善について国交省としてどういう評価をされているのかということと、もう一つが、いわゆる整備士の皆さんがやる整備の工賃の価格転嫁、これがしっかり行われないと、やはり働く皆さんへの処遇改善につながっていかないかなというふうに受け止めておりますので、この工賃が適切に価格転嫁が進んでいるのかどうか、この点を国土交通省としてどう評価されているのか、この点について確認させていただ

ありがとうございます。 　いい流れ、いい傾向はできているけれども、まだまだ道半ばということだと思います。一日も早く、まずは全産業平均に追い付いて、そしてそこを追い越していく、まさに自動車整備士の皆さん、国家資格を持って車社会の安全、安心を守っていただいている、こういう社会に貢献していただいているまさにエッセンシャルワーカーの一つだというふうに思いますので、こうした整備士の皆さんがやはり増えていかないと、自動車ユーザーの皆さんが整備したくても整備をしてもらえない、車検を受けたくても受けられない、まさに整備難民と言われるような状況に陥れば、これ社会全体にも大きく影響が出ますので、是非自動車整備士の皆さんの魅力を高めていただいて、若い皆

中野大臣、ありがとうございます。 　是非、いろんな取組これからやっていくということも御紹介いただきました。今年あるジャパンモビリティショーで、整備士のブースも今回も設けていただくと。先回も非常に好評で、子供たちがたくさん来場されたというふうに聞いておりますので、是非子供たちにも整備士という仕事の魅力を知っていただくような、そういう機会にしていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、特殊車両の通行許可証についてお伺いしたいと思います。 　特殊車両、大型なトラック等については、どこの道も走れるというわけではなくて、高さですとか重量ですとかいろんな制約がある中で、走る道を許可をですね

ありがとうございます。 　一時期短くなったということで評価していただいていたんですけれども、最近、今の答弁にあったように、やっぱり延びてきているので、やっぱりまた声が出てきているんですね。ある当事者の方からは、申請してから四か月たっても許可が下りないと、もうトラックずっと止まったまんまで何とかならないかということが言われています。 　これは、国であれば、道路管理者、国道は国ですけれども、あと県道とか市道になってくると道路管理者が変わるので、それぞれで許可をもらわないといけないということでリードタイムが長くなっているということだと思いますが、是非国として、県や市町に対しても円滑な許可が出るようにしっかりとしたこの働きかけ、国のやっ

ありがとうございます。 　是非、いろんな工夫していただいているのは承知していますので、それらの周知の点もしっかりやっていただきたいと思います。まだまだ課題があるということは今日よく分かりましたので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　あと、旧ビッグモーターの件はまた別途やらさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございます。

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今国会におきまして、外交・安全保障に関する調査会では、「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」をテーマに、三回にわたりまして高い見識を持たれている参考人の皆さんから御意見と質疑を通じて議論を深めることができたと思っております。御対応いただいた参考人の皆様、そしてこの調査会をリードしていただきました猪口会長、事務局の皆さんに改めて感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。 　まず、中東ガザの状況に関しましては、一月、イスラエルとハマスの三段階の停戦合意が発効しましたが、その後の延長に向けた協議は行き詰まって、直近ではイスラエル軍はガザ地区への攻撃を再開をしています。大変残念な

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日、港湾法の改正について賛成の立場で質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 　まず最初に、今回の法改正の背景にあるのは能登半島地震ということでございます。これまでも先生方からいろいろ御質問ありましたが、能登半島地震を通じて港湾とか港湾の施設にどのような課題が見えてきたのか、より具体的に、立法事実にこれなると思いますけれども、どういった課題認識を国として持ったのか、この点について、まずは冒頭伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　そうした中で、今回、能登半島地震、四県で二十二の港湾が被災をしたというお話、先ほどもございました。これまで復旧に関わってこられた全ての皆様に、これまでの御努力、敬意を表したいというふうに思います。 　その上で、復旧はどこまで進んできているのかということ、そして、今後の更なる復旧復興に向けて課題があるのであればどういった課題認識を政府として持っておられるのか、この点について中野大臣から御所見を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　発注者会議等でいろんな調整もしながらということですので、まだまだ復旧復興に向けた取組続けていかれると思いますので、是非連携取りながら対応していただきたいと思います。 　続きまして、その港湾機能の維持、確保という観点からお伺いしたいと思いますが、例えば岸壁とかの耐震基準、これについてはどのような基準を国として設けているのかということと、あと、国として、日本全国、港湾たくさんありますけれども、そういった耐震基準についての把握がしっかりできているのかどうか、そして、この基準の見直し等も、いろんな環境変化も踏まえて見直しを行っているのかどうか、この辺りについて国としての見解を、これは局長、稲田局長の方からお答え

ありがとうございます。 　常にリバイズしながら、港の機能をしっかりと維持できる体制を整えていただきたいというふうに思います。 　一方で、地球温暖化によって、ちょっと質問飛ばさせていただいて、地球温暖化によって海水面が上昇していくということが懸念されていますが、今後、将来にわたって、日本の沿岸地域、じゃ、どの程度の海水面の上昇を想定しているのかどうか。先ほど三ミリぐらい直近でも上がっているというお話ありましたが、長期にわたって見たときにどれぐらい上がっていくのか、そのときにどのような被害、影響があるというふうに国として想定しているのか、この点についてお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　具体的な数字で、よりこの海水面の上昇対策、しっかりやっていかないといけないなというのは改めて認識を深めることができました。ありがとうございます。 　そうした中で、この港湾の保全に向けて官民で協働防護という計画や協議会がこれからつくられていくということになりますが、具体的にどういったメンバーでこの協働防護の計画を議論していくのか、また協議会を運営していくのかという点、さらには、この協働防護によってどういった効果、成果を期待をしているのか、この点について政府としての見解を伺いたいと思います。

高橋副大臣、ありがとうございました。 　そんな中で、中小の港湾管理者のやっぱり技術職の方が大幅に減っていると。二〇〇〇年当時は二千五百人の技術系職員がいらっしゃったんですけれども、直近、二〇二三年にはもう二千人を切っていると。二割以上技術系の職員の方が減っておられると。 　これ、本当に大変な課題になってきているのではないかというふうに思いますが、こうした技術系の職員の方を増やしていくための対策、至急やっていく必要があるというふうに思っておりますが、今後、技術系職員の方の魅力を高める、あるいは処遇の改善とかいろんなアプローチが必要だと思いますが、技術系職員確保に向けて政府としてどのような取組を行っていくのか、この点についてお伺いし

高橋副大臣、ありがとうございます。 　現場系の技術者をどう確保していくのかというのは、本当に共通の課題です。それは、港湾だけじゃなくて、この前は道路関係も同じような質問をさせていただきましたが、また、自動車整備士という現場の整備士の方をいかに増やしていくのかというのもこの委員会でも度々問題提起させていただいておりますが、小さい頃から子供たちなんかにそういう現場に親しんでもらうとか仕事の大切さというのを知っていただく、あとは親御さんの意識も変わっていただかないといけないかなというふうに思いますので、いろんなアプローチあると思いますが、是非、地道な活動、まさに大事だというふうに思いますので、いろんな工夫やアイデアを出して対応していただ

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、両大臣、大変お疲れのところ、よろしくお願いしたいと思います。 　まず、熱中症に関してお伺いしたいと思います。 　まず、浅尾大臣に基本的な認識をお伺いします。 　熱中症、近年非常に熱中症になる方増えて、災害級のものだというような指摘もございます。政府として、ここ近年の熱中症に対して基本的な認識、どのように受け止めておられるのか、大臣のお立場で所見をまずはお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　今も浅尾大臣に数字も含めて御説明いただきましたこの、先生方にも資料①、配付をさせていただいております。 　ここ近年の熱中症のこれ緊急搬送の状況ということでございます。先ほど、死亡される方、五年平均で千人超えるということですので、死亡される方も毎年それぐらいいらっしゃるということです。 　さらに、特徴は、やっぱりここ近年、この赤い矢印のように増加傾向なんですね。ずっと増えてきているということと、もう一つは、このグリーンですね、五月ぐらいからもう熱中症で搬送される方がやっぱり増えてきているということなんですね。以前は五月はまだなかったんですけど、ここ数年、五月からもう熱中症が発症して搬送されている方も出て

ありがとうございます。 　いろんな工夫もしていただいているというのは今の御答弁でも分かりましたが、引き続きしっかりやっていただきたいというふうに思いますし、一方で、屋内での熱中症に関して政府の認識を確認したいんですが、屋内にいれば熱中症にならないかというとそうではなくて、やはり適切なエアコンの使用等をしていかないと、屋内でも熱中症になってしまうということだと思います。 　ここ近年、やっぱり電気代が上がってきて、電気代が高いから、適切にエアコンを使わずに未使用の結果、熱中症につながっているというようなケースもあるんではないかなというふうに思っていますが、こういったエアコンの未使用と熱中症との関係、影響について政府はどのような認識を