ＷＴＯへの対応についても、他国の動きを見ながらということだと思いますので、また状況の変化があれば柔軟に対応もお願いをしたいというふうに思います。 そうした中で、今回の米国関税によって、日本経済、いわゆるスタグフレーションと言われる、いわゆる景気後退とインフレが同時進行する、こういったリスクが高まっているんではないかというような指摘もあります。日本政府として、このスタグフレーションに対するリスク、どのように捉えているのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。
ありがとうございます。 この景気後退とインフレ同時進行、これ防いでいかないといけないというふうに思っております。今、日本経済、いい流れができつつある中で、やっぱり後退させることは絶対あってはならないというふうに思っておりますので、いろんな政策を駆使しながら、政府としても対応をお願いをしたいというふうに思っております。 そうした中で、この賃上げの流れですね、三十年ぶりに一昨年からいい賃上げの流れができてきております。この流れを止めない、このためには、四月、五月も中小企業とか小規模事業者、あるいは非正規の方の賃上げ交渉も佳境を迎えるという今タイミングに来ております。 政府も、二〇〇九年以降十六年ぶりに政権の会見、政労会見やっ
ありがとうございます。 是非これ、賃上げの流れ止めないようにしていただきたいと思います。ここで止まっちゃうとまたデフレに逆戻りということになりますから、極めて重要なこれ観点だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 あわせて、林官房長官にお伺いしますが、国内対策も万全を期していただきたいと思います。 先日もありがとうございました。我が党の要請活動にもお忙しい中御対応いただきまして。そのときにも、国民民主党としての対策、物価高対策、あるいは消費の下支えということで、基礎控除の所得制限なしの引上げによって所得税減税ですとか、あるいはガソリンの暫定税率廃止の話ですとか、さらには再エネ賦課金の一時停止による電気代の引
ありがとうございます。是非万全の対策を講じていただくことを重ねてお願い申し上げておきたいと思います。 それでは、赤澤大臣に林官房長官、ここで御退席していただいて結構です。
続きまして、自動車盗難対策についてお伺いしたいと思います。当事者の三原大臣がいる中であれですけれども、坂井大臣にお伺いしたいと思います。 先生方にも、自動車盗難の現状、お手元の資料をちょっと御覧いただきたいと思います。この資料をまとめましたが、盗難件数、一時期減ってきたんですが、またベクトルは増えております。非常にまだまだ多いという状況です。なおかつ、検挙率ですね、ほかの犯罪の検挙率は非常に高いんですけれども、自動車盗難はもう五割切っているということで、非常に検挙率が低いということです。また、高い車が、三原大臣も高い車盗難に遭いましたけれども、高い車が盗難に遭っているという状況です。 まさにこれ、自動車盗難対策、しっかり強化
ありがとうございます。 是非、ワーキンググループつくっていただいているので、しっかりとした対策を講じて、早期に打ち出していただきたいと思います。 そうした中で、今の自動車盗難の現状は、盗難された車が違法なヤードに持ち込まれて、そこでエンジンとか部品に分解されて、それがまた海外とかに流出しているという状況です。地方自治体によっては、この違法なヤードを摘発するための条例を作って効果上げているという自治体も多くあります。 是非これは、国全体で違法なヤードを早期に把握、摘発するような法整備進めていく必要があると思いますが、その点についての見解を伺います。
是非、違法なヤードを摘発すること、早期に発見すること、極めて重要ですので、国としても対応を進めていただきたいと思います。 あわせて、水際対策が不十分じゃないかという指摘もあります。やはり、コンテナに入れられるとなかなか中のものが把握できないと、それで海外まで持ち出されてしまうということがありますので、水際対策の強化、これ非常に重要だと思いますが、政府としての取組状況を確認します。
是非、水際対策、よろしくお願いします。 三原大臣も当事者ですので、まだまだ今の政府の対応じゃ不十分だという感想を持たれているかもしれませんので、引き続き関係省庁連携取っていただいて、強力な対策をお願いをしたいというふうに思います。 もう坂井大臣はここで退席、お願いします。
じゃ、続きまして、平大臣にお伺いしたいと思います。 地方自治体のいわゆる基幹業務システムを統一・標準化しようということで今進めていただいております。まさに、ガバメントクラウドを活用して統一・標準化していくという、標準準拠システムの方に移行していこうということになっていますが、直近では、これ目標は令和七年度に各自治体が標準準拠システムに移行するということになっていたんですけれども、実態としては五百五十四の自治体がまだ期限に間に合っていないと。 なぜ遅れているのか、この要因をどう分析されているのか、お伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 そうした中で、昨年の定額減税がこのシステムの移行に影響を与えているんじゃないかというような指摘もあります。システム改修のベンダーの負担が高まったり、あるいは地方自治体の事務にも影響があったんではないかと。 この辺の、昨年の定額減税の影響というのをどのように政府として捉えているのか、これは平大臣にお願いします。
ありがとうございます。 そうした中で、この移行に掛かる経費については国も支援していただいているんですけれども、自治体の方からは、やっぱり標準システム外のシステムの対応にも経費が掛かっていたり、あるいは標準準拠システムに連携するための対応にもかなりコストが掛かっていて、非常に経費が増えていると、こういう意見が自治体から多く寄せられております。 したがって、国としても、この標準化外のシステムですとか標準準拠システムに連携するための費用、こういったことも国として支援してもらえないかという声がありますが、政府としての考えをお伺いしたいと思います。
是非、地方自治体の意見も聞いていただいて、サポートをお願いしたいなというふうに思います。かなり多くの意見出ていますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 そうした中で、今回、標準化システムに移行したときにはランニングコスト下がるということで、三割下がるというので全国の自治体も今取り組んでいるんですけれども、直近で評価すると、八地域のうちの五地域は、下がるどころかランニングコスト上がっているというような結果も出ています。 本当にこれ下がるのかどうか、三割下がるのかどうか、その実現性は本当にあるのか、その辺について、政府としての現時点でのスタンスを再確認させていただきたいと思います。
ありがとうございます。 今回の自治体の基幹業務システムの統一・標準化についてはいろんな課題があるというふうに受け止めておりますので、国会法第百五条に基づいて会計検査院に検査要請をさせていただきたいと思います。 委員長、お取り計らいをお願いします。
では、最後、三原大臣の方に、地域の少子化対策の強化事業についてお伺いしたいと思います。 これ、地方自治体が、結婚支援サービスですとか、あるいはＡＩのマッチングシステムとかですね、こういったことをやっておられるということなんですが、本当にこれ公共の地方自治体がやるべき事業なのかどうかという観点と、あとは、この事業を評価するための評価指標やＫＰＩ、あるいは評価の在り方、こういった点についていろんな指摘がこれまでもあるというふうに伺っておりますが、その辺りの検討状況について、大臣の方から御所見を伺いたいと思います。
是非、いろんな意見がありますのでしっかりとした検証を行っていただきたいと、そのことを最後申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 各班の先生方、派遣対応並びに報告書の取りまとめ、大変お疲れさまです。 まず最初に、外務省とＪＩＣＡにお伺いしたいと思います。 報告書の中にもありましたが、円安の影響で円借款事業ですとかＯＤＡの活動に対してどのような影響が出ているのか出ていないのか、現状の円安影響についての見解をお伺いしたいと思います。
是非事業に、セネガルのお話ありましたが、影響出ないように、政府間で、ＪＩＣＡと支援国政府でしっかりとした連携をお願いしたいなというふうに思います。 続きまして、これもＪＩＣＡさんに聞きたいと思いますけれども、先ほどの報告書の中にも、協力隊の皆さんが帰国後のキャリア形成に不安を感じているというような御指摘もありました。せっかく海外に行かれて経験を積んで、日本に戻ってきてキャリアアップしていただく必要があるというふうに思いますが、このキャリア形成支援に対して、ＪＩＣＡとしての取組状況についてお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 是非、募集段階でも、海外協力隊に行くとその後のキャリアアップにもこういう形でつながるよというのを分かりやすくアピールしていただくと、多くの皆さんが応募するときの一つの判断基準になるのではないかなというふうに思いますので、いろいろいい活動をされているなという御答弁だと思いますので、しっかりアピールしていただきたいと思います。 続きまして、コートジボワールは今派遣していないというお話ありましたが、いわゆる支援国の安全面でどういった基準で派遣する、しないという、そういう基準があれば教えていただきたいと思います。
ありがとうございます。 一方で、今は政治的に安定していますけれども、変化する場合がありますから、是非隊員の方の安全確保を、何かあったらすぐ帰国できる体制とかも常にシミュレーションしていただいて、万全の対応を期していただきたいなというふうに思います。 最後、宮路副大臣、せっかく来ていただいておりますので、御発言ないと申し訳ないなと思いますので、最後一問だけお伺いしたいと思います。 今日のレポートの中にも、インフラだけじゃなくて、やはり人材育成支援を求める支援国多いというような御指摘もございました。是非日本政府としてもそういった人材育成支援というところをしっかりと対応していただきたいと思いますが、宮路副大臣として、見解だとか
以上で終わります。ありがとうございます。
