浜口誠

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、三人の参考人の先生方、本当にありがとうございました。大変それぞれの専門分野に対しての理解を深めることができました。本当にありがとうございます。 　まず最初に、小笠原参考人にお伺いしたいと思います。 　インパクト投資、非常に興味深く聞かさせていただきました。このインパクト投資を成功させるために、やっぱり目利き力というんですかね、先ほどもお話ありましたけれども、このファンドが本当成功するのかしないのかといったところを見極めるのは非常に困難だという御指摘ありましたが、まさにそういうアフリカに対してノウハウ持っているのは、結構商社の皆さんがアフリカに対してのノウハウを持っているんじゃないか

ありがとうございます。 　是非、人材育成というのはすごく大事だと思いますし、まさにいろんなノウハウを結集することで、このインパクト投資、更にアフリカにおける投資が増えていくことを我々も後押しできるようにしっかり取り組んでいきたいと思います。 　では、続きまして、池上参考人にお伺いしたいと思います。 　ありがとうございました。このアフリカの食料に対するポテンシャルというのはどの程度あるのかなというのをちょっとお伺いしたいと思います。 　非常にアフリカも広いですし、赤道直下の国もありますので、様々国によって事情は違うと思いますけれども、アフリカ全体で見たときに、いわゆる食料の安全保障、自給率、この辺は条件がそろえばかなりの部分ア

ありがとうございます。 　キャッサバは日本人にはなじむんですかね。キャッサバは日本人でも食べれるような。（発言する者あり）

最後、高橋参考人にお伺いしたいと思います。 　私も製造業で民間企業で働いておりまして、まさに物づくりは人づくりということはよく言われます。アフリカの知り合いが、物づくり企業、アフリカに来てほしいと、製造業、アフリカに来てほしいということをよく言われるんですが、まだまだなかなか日本企業も製造業がアフリカに行くという今段階ではないと思うんですけれども、ただ、マーケットがどんどん広がってくれば、より現地で物づくりしようというマインドも高まってくるというふうに思いますけれども、アフリカにおける製造業を受け入れる土壌というか、それはしっかりあるというふうに受け止めておけばよいのかどうか、その辺りの製造業でのアフリカの可能性といったところをお

ありがとうございました。 　以上で終わります。ありがとうございます。

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、船員法の改正に併せて、船のカーボンニュートラル、そして船の安全という観点から質問をさせていただければというふうに思っております。 　まず、船員の確保ということで、少子高齢化は日本全体で進んでおりますが、そうした中で、船員の皆さんの高齢化、あるいは後継者不足、これは本当に深刻な状況になってきているというふうに思っております。 　外航海運においては、経済安全保障という観点から、日本船籍あるいは日本人の船員についての目標数というのが設定をされています。この目標に対して現状どういう状況になっているのか、目標数をちゃんとクリアできているのか、もしできていないんであれば、その要因をどのように政

ありがとうございます。 　船員の方は五千五百に対して二千人程度ということなんで、本当、相当開きがあるなというのが今の目標に対しての現在地だと思いますので、引き続き、法案の改正も含めて船員の確保を、喫緊の課題になってきているというふうに思います。 　そんな中で、これ中野大臣にお伺いしますけれども、やはり船員ですとか漁船員の方の数を増やしていくためには、やっぱり働き方改革、こういった仕事がやっぱり魅力ある仕事、職種になるようにしていくということが極めて重要だと思います。若い皆さんから見たときに、やっぱり、船に乗りたい、漁業でなりわいを立てていきたいと思っていただく若い方が増えていくかどうかというのが大変重要だと思います。 　その観

ありがとうございます。 　そうした中で、いかにこの海事人材を育てていくかという観点は非常に重要だと思います。先ほど来先生方からも御質問がありましたが、まさに水産高校とか商船学校等を含めて、この海事人材を育成するこういった学校が、過去と比べて学校の数増えているのか減っているのか、あるいは定員数や入学者数どんな推移になっているのかという点を具体的な数字で確認をさせていただきたいと思います。 　さらには、こうした学校への、海事人材を育成する学校をしっかりと国として応援していく、養成ルートを強化していく、こういった支援策もこれからますます重要になってくるというふうに思っておりますので、どんな学校等への支援を政府として国として行っているの

ありがとうございます。 　引き続き、こうした海事人材を養成する学校等への支援強化というところは、予算面も含めて強化していただきたいというふうに思っております。 　もう一点だけ、海上の労働環境を快適にしていくということの中で、通信環境の整備、海上だと家族と離れて長い期間船の上で仕事をされると、家族とのコミュニケーションを深めていくためには通信環境の整備というのは極めて重要な要素だというふうに思います。 　スターリンク等ができて相当活用されているというようなことも言われていますけれども、具体的にこういった通信環境の整備というのはどこまで進歩しているのか、進展しているのか、その点について確認させていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　是非、海上での労働環境をより快適に、働きやすい職場づくり、しっかりと進めていただきたいと思います。 　では、続きまして、カーボンニュートラルの関係ですね。 　船のカーボンニュートラル、資料を先生方にもお配りしていますが、船のカーボンニュートラルということでは、これまで重油、燃料でいうと重油が主体でしたけれども、将来的にはバイオ燃料とか、あるいはアンモニア、水素のような燃料に切り替えていくというような方針も示されております。 　二枚目のところですね、将来的には船自体がアンモニアや水素で動くような船というのも導入していこうという計画も示されておりますが、今後、この船舶の脱炭素、カーボンニュートラルをどう

ありがとうございます。 　最後、これ質問はもうしませんけれども、船の安全確保ということで、ＥＶを運ぶ船での火災というのが非常に増えてきております。 　原因はまだ特定されていないんですけれども、資料の三ページ目に、これは日本船籍で二〇二二年に火災があったというニュースです。船で自動車運ぶときは、ドア・ツー・ドア十センチ、バンパー・ツー・バンパー三十センチ、もうきっちり並べて、もうこれプロの技です、そういう積込みをして船運ぶんですね。したがって、火災が起きると、もうこれ本当に乗組員の皆さんの命に関わる、極めて重要なこれ対策だというふうに思っていますので、今後、政府としても、このＥＶ、電動車が増えていくに当たっての輸送の安全確保につい

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日も決算委員会、長い時間御対応いただいておりますが、よろしくお願いしたいと思います。 　まず最初に、米国関税につきまして、赤澤大臣にお伺いしたいと思います。 　先週、大変お疲れさまでした。トランプ大統領、ベッセント財務長官、グリア通商代表との交渉、臨んでいただきました。 　まず、トランプ大統領と最初、会談始まるときに最初に掛けられたお言葉、どういう言葉を大統領から赤澤大臣にあったのか、その点、記憶がまだあるのであれば教えていただきたいなと思いますし、また、今回の交渉を通じてどのように評価されているのかということと、今後どういう形の交渉戦略で臨まれるのか、この点についてまずはお伺いしたい

ありがとうございます。 　その交渉の中で、自由貿易の重要性、ルールに基づく自由で公平な自由貿易はやっぱり世界にとって重要なんだと、こういった観点を、赤澤大臣から米国政府側にそういう趣旨のことを伝えられたのかどうか、それに対して、もし伝えられたのであれば、そのことに対して米国政府の方からどのような反応があったのか、その点についてお伺いしたいと思います。

あわせて、今回の米国の関税対応、二〇一九年第一次トランプ政権において日米の貿易協定を締結しております。この貿易協定の中では、自動車の関税については、将来的に関税引き下げるということが合意事項ということになっております。その点からすると、今回の米国の関税は日米の貿易協定を違反しているということになると思いますが、そうした日本の立ち位置、考え方というのは米国政府にお伝えしたのかどうか、その点を確認します。

是非、オープンにできること、できないことあるかもしれませんけれども、日本としての立ち位置、これはしっかり、交渉の現場では、アメリカ政府の方には伝えていただかないといけないというふうに思っておりますので、その点は重ねてお願い申し上げておきたいと思います。 　そうした中で、米国側から、ドル高の是正とかあるいは非関税障壁に関して何か具体的な、これも言えないということなのかもしれませんけれども、そのような議論があったのかどうか、この点について確認をさせていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　そうした中で、ＵＳＴＲは今年の三月に、外国貿易障壁報告書という二〇二五年度版のこの報告書をまとめています。この中で、日本に対してどのような貿易障壁、いわゆる非関税障壁が取り上げられているのか、そのことに対して日本政府はどのように受け止めておられるのか、日本政府の考え方についてお伺いしたいと思います。

その報告書の中には、自動車の安全基準に対しての言及ですとか、あるいはＥＶの充電器の規格に対しての、中身がですね、報告書の中に取り上げられているというふうに承知しておりますが、この辺に対して日本政府としては、そういった対応についてどのように受け止めているのか、それについての言及はこの場ではなかなか難しいんでしょうか。

ありがとうございます。 　そうした中で、今度、農産品ですね、米とかあるいは小麦とか、牛肉、豚肉、いろいろ農産品もアメリカとの間では交渉のカードになるのかどうか、その辺についての基本的な考え方があればお伺いしたいというふうに思います。

是非、農林水産分野についても、関係者の皆さんの意見も聞きながら、しっかりとした対応を講じていただきたいというふうに思っております。 　同時に、日本としては、バイの交渉ももちろん大事だと思いますが、バイではなくて、ほかのグローバルサウスですとか、あるいはＡＳＥＡＮ、ＥＵ、こういった国々としっかりと横連携をしていく、そして日本が、自由貿易のリーダーとしてのやっぱり役割、あるいはこの重要性を国際社会に発信していく、そういった取組はこれから大変重要になってくるというふうに思っておりますので、是非、今後の交渉の中で、他国との連携という観点で、日本政府の基本的な立ち位置どのように考えているのかという点を確認させていただきます。

是非、他国との連携、非常に重要な視点だと思いますので、しっかり連携取れるところとは連携取っていただいて、今回の米国関税には対処していただきたいと思います。 　その上で、ＷＴＯへの提訴という観点でお伺いしたいと思います。 　今、中国、カナダは、ＷＴＯに今回の米国関税に対して提訴しているというふうに承知しておりますが、日本政府として、ＷＴＯへの対応、どのように今後考えていくのか、日本政府の方針をお伺いしたいと思います。