実際、これ、自賠責保険、義務化されているんですけれども、本来だったら一〇〇％加入をしなきゃいけない、それが義務化の意味だと思うんですけれども、実際このモペットを使っている方で自賠責に入っている方が何％いるのか、これは国として把握しているんでしょうか。
極めて低いと思いますね。四六・七といったら半分に行っていないと。加入しているかどうかも分からないという方もいらっしゃるということなんで、やはりこの自賠責保険、先ほど、事故が無保険の場合も自賠責で被害者の方救済する制度があるとはいえ、本来的にはモペットの購入された方は自賠責に入ると、これもう法律で義務化されていることですので、いかにこれを徹底していくのかというのは極めて重要だというふうに思います。 そこで、中野大臣にお伺いしますけれども、このモペット始め、いわゆる自賠責保険に入らないといけないものについては徹底してこの自賠責に入っていただくような体制をつくっていく必要があると思います。 モペットなんかはネットでも買えちゃうんで
ありがとうございます。これ、しっかりやっていただきたいと思います。 今後、このモペット、電動キックボードもこれは自賠責入らないといけないんですけれども、電動キックボードはレンタルで使っている方が多いと、レンタル会社が一括して入っているので、その点は大丈夫だというふうには聞いていますけれども、個人でこの電動キックボードを購入された方というのは個人で入らないといけないので、その辺もしっかり管理していただきたいと思いますが、今後こういったモペットだとか電動キックボードの自賠責の加入状況をどうやって把握していくのか。 先ほどのお話だとアンケートで聞いた結果ということなので、全ての人を対象にこれ把握しているわけではないので、一部の方の
自動車、四輪だと、販売会社の方が販売するときに、自賠責保険というのは必ずこれ加入が必要ですのでちゃんと対応できますし、また車検時も、これ自賠責がちゃんと入っていないと車検通らないので、そういう形でかなりきめ細かく四輪は把握できるんですけれども、こういうモペットだとか電動キックボードというのはそういう仕組みが余り整っていないので、ここは国全体で交通安全、また、事故がなければ一番いいんですけれども、事故が発生したときにちゃんと被害を被った方にしっかりとした補償が行き届くような体制づくりというのはこれ早急にやらないといけないと思います。これだけ乗り物が多様化していますから、制度面でそれが遅れないように、しっかり体制を整えていただくことを強
是非連携していただきたいんですが、一つ気になるのは、やっぱりネットで買えるようなモペットはどう対応していくんですかね。 これ、輸入された、製造業者は海外の製造業者である場合もあると思いますので、そういった、国内で作って店頭で販売するようなやつはかなり今御説明いただいたスキームの中で対応できるんではないかなと思いますけれども、海外からネットで輸入されて直接使用者の方に届くようなケースをどうカバーしていくのか、その点、どう対応を考えておられますか。
是非、まだまだいろんな課題、今日御指摘できなかったこともあると思いますので、実態をしっかりと把握をしていただいて適切な対策を講じていただきたいと思います。 そして、お手元にあるこの資料のように、いろんな本当乗り物が今増えているんですね。ルールも本当きめ細かく分かれています。この電動キックボードも、実は六キロ以下の電動キックボードは何で見極めるかというと、この緑色のランプが点滅しているやつは六キロ以下しか出ない、常時ついているやつは二十キロ出ると、それで外形的に分かるらしいんですね。だから、皆さんも、点滅しているキックボードが走っていたら、あれは六キロ以下しか出ないと、そういういろんなルールがきめ細かくこれ分かれているので、これを
是非、大変複雑なルールになっていますし、いろんなモードが増えてきておりますので、それぞれにどういったルールが適用されるのか、この点を分かりやすく国民の皆さんにもお伝えいただく、周知していただく、御理解いただく努力を警察庁としても、他省庁とも連携取りながら是非やっていただきたいというふうに思っておりますので、改めてその点を申し上げておきたいと思います。 それでは、国際戦略港湾につきましてお伺いしたいと思います。 まず、中野大臣に、港湾の重要性、とりわけ名古屋港をどのように御認識されているのかというのをお伺いしたいと思います。 日本は島国ですし、まさに貿易立国ですので、港、港湾の果たす役割、極めて重要だというふうに思っており
そうした、今大臣からも、輸出量でいけば日本ナンバーワンの港でもあるし、大変重要な位置付けだという御認識をお伺いしました。 国際戦略港湾については競争力を強化していこうということで、集貨ですね、物を集める集貨、さらには、港湾の背後地に産業を集めて、それで荷物をつくっていく、創貨という言い方をするそうですけれども、その二つ目としては創貨、三つ目としては港そのものの競争力を高めていく、こういう取組を国際戦略港湾ではやっていこうということになっています。 今、日本の中で国際戦略港湾と位置付けられているのは、法律で京浜港と阪神港の二港のみです。なぜ名古屋がその戦略港湾に入らなかったのか、その背景、経緯、その点を確認させていただきたいと
今御説明ありましたけれども、名古屋港については、この前も委員の視察でですね、委員会の視察で飛島コンテナ埠頭も見学、視察をさせていただいて、まさに自動化されたコンテナターミナルを視察をさせていただきました。頑張っていると思います。 名古屋港の皆さんからも、うちを是非国際戦略港湾にしてほしいと、今は国際拠点港湾でとどまっていますけれども、やっぱりいろんなサポートがですね、支援が違うので是非お願いしたいという声が届いていますけれども、その点、中野大臣、どう受け止めておられるのか、最後にお伺いします。
是非、名古屋港を国際戦略港湾にしていただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございます。
国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いします。 まず冒頭、高額療養費の上限額の見直しについてお伺いしたいと思います。 患者の皆さんに寄り添った対応だということで私は評価をしたいと思います。ただ、決まったタイミングが、なぜ衆議院の段階で判断できなかったのか。参議院に来て三日目でこれ決まったということですから、やっぱり衆議院でしっかり議論して判断すべきだったと思いますが、その理由、背景についてお伺いします。
そうした中で、現役世代の皆さんの医療保険の負担軽減、これは引き続きしっかりやっていくべきだと思います。そうした改革をこれからも続けていく、そのことに対しての大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
そうした現役世代の皆さんの負担軽減、これに向けては我が党も、いわゆる後期高齢者の方の窓口負担については年齢ではなくて負担能力に応じて対応していく、原則二割にして窓口負担をしていく、低所得の方は一割というのは継続ですけれども、こういった改革ですとか、あるいは保険診療と自由診療の範囲を見直していく、さらには公的資金の拡充をしていく、いろんなこれ改革のテーマがあるはずです。こういったことも、与野党を超えて協議体をつくって医療保険制度の現役世代の負担軽減に向けての議論をしっかりやっていくべきだと思いますが、その点、大臣のお考えをお伺いします。
是非、大臣がそういう思いがあるのが大事だと思いますので、こういう現役世代の保険料の負担軽減、これやっていくんだと、医療保険、年金も含めていろんな課題ありますから、それをもう与野党を超えてやっていかないといけない、もうぎりぎりのタイミングまで来ているというぐらいの危機感を持って、リーダーシップを持ってやっていただきたいというふうに思っています。 今回、参議院で予算修正するということに方針としてなりましたが、衆議院であした予算委員会開かれて、衆議院でも議論があるというふうに聞いておりますが、一時間というのは、加藤大臣、少なくないですか。
衆議院の方でも時間ちゃんと取って今回の件については議論を深めていただくことが政治としてのあるべき姿だというふうに思いますので、その点はいま一度申し上げておきたいと思います。 続きまして、日本経済についてお伺いしたいと思います。 今、日本経済は非常に微妙なタイミングを迎えているというふうに思います。いわゆる三十年前のデフレに戻るのか、あるいは賃上げや手取りを増やすような政策をしっかり実施をして経済の好循環を生み出すことができるのか、その分岐点にあるんではないかというふうに私は感じておりますが、政府として今の日本経済の現状をどのように受け止めておられるのか、お伺いします。
賃金が上がるのは大事なんですが、それだけでは駄目なんですよね。手取りが増えていかないと国民の皆さんの暮らしはこれ守っていけないと思います。 実質賃金ですね、実質賃金見てみると、去年もマイナス〇・三％です。もう三年連続、実質賃金マイナスが続いていると。こういう実態に今あるというのをもう一度政府はしっかり受け止めて、賃上げも大事、ただ、賃上げと同時に手取りを増やしていくことはすごく大事なので、その点はいま一度申し上げておきたいと思います。 マイナスに実質賃金がずっとなっている、この要因を政府はどのように分析されているのか、お伺いします。
実質賃金がマイナスが続いている、そして物価高騰も長引いている、こうした中で、国民の皆さんの暮らし、本当に厳しい状況が、これ、低所得の方だけじゃなくて幅広い所得層の方にそういう状況になっているというふうに思っています。 だからこそ、手取りを増やす政策をやっていくべきだというふうに我々はお訴えをさせていただいておりますが、政府も同じ認識でよろしいですか。
政府から、手取りが増えることは大事だと、このワードが出たというのは大変意義あることだというふうに思っています。 ただ一方で、お手元の今回の基礎控除の見直しについては非常に複雑で、基礎控除というのはまさに生きるためのコスト、生計費には課税しないという原則で成り立っているものだというふうに思っていますが、やはりこの基礎控除に所得要件入れるというのは私は違うんではないかというふうに考えますけれども、加藤財務大臣、いかがですか。
そんな中で、今回の政府案、与党の見直し案は、この所得ごとの減税額がやっぱり二万から四万で、我々国民民主党が提案してきた百七十八万の減税額と比べると極めてその額が低い、小さいということが指摘しなきゃいけないというふうに思っています。 まさに、低所得の方だけではなくて中間層の方も含めて、とりわけ中間層を超える皆さんの減税額が低いので、消費への喚起、こういった面ではやっぱり不十分だというふうに思っております。 政府として、まさにこの中間層に対してもっと減税の幅を増やしていく、こういう姿勢が今求められるというふうに思っておりますが、中間層に対しての減税に対する政府のお考えをお伺いしたいと思います。
今、いわゆる低所得の方あるいは高齢者の方の支援策を支えているのは、まさに現役世代の中間層の方が中心となって支えているというふうに思っています。納税の面でも、所得税の納税額の八割程度は年収五百万を超える皆さんが支えているという実態があるんです。 まさにこの中間層の皆さんがこの社会を支えているという観点からすると、やはり国としてももっとこの中間層以上の方に対してしっかりと目を向けて応援していくべきだというふうに考えますけれども、その点いかがですか。
