継続した支援が大変重要だというふうに思いますし、一方で、これまで、ウクライナに対しても資金援助を我が国としても継続してきたと思いますが、具体的に、これまでの資金援助、どれぐらいの額に上っているのかどうか、そして具体的なウクライナ側の使途について我が国としてしっかりと把握をされているのかどうか、この点について確認をさせていただきたいと思います。
ありがとうございます。 是非、ウクライナ側のニーズもしっかり踏まえていただいて、二月には日本とウクライナの経済復興推進会議というのも行われて、重点分野もしっかり決めて対応するという方向になったというふうに承知しておりますので、しっかりとした対応を継続をしていただきたいと思います。 続いて、パレスチナ・ガザの関係についてお伺いしたいと思います。 昨年の十月以降、パレスチナのガザへのイスラエルの侵攻が始まって、ガザ地区の人道状況というのは危機的な状況になっているというふうに思っております。 一方で、日本は、イスラエルとも、そしてパレスチナや中東諸国とも、双方に信頼関係を築いて、お互いに対話できる日本外交の強みを私は持って
是非、日本外交が果たす役割、非常に重要になってきているというふうに思っておりますので、やっぱり粘り強く、一日も早い停戦、これはもう本当に望んでおりますので、しっかりとした役割を果たしていただきたいというふうに思っております。 そうした中で、米国においては大学でいろんなデモが起こって、大学生が大学に対してですね、大学がイスラエル企業に投資していることに対して、そのイスラエル企業への投資を減額したり引き揚げたりするようなことを求めているというような報道もあります。 日本においても十兆円の大学ファンドというのを今運用しておりますが、この十兆円の大学ファンドはいわゆるイスラエル企業に投資をしているのかしていないのか、運用の実態を確認
あり得るということであれば、もうこれは後で結構なので、どういった状況なのか、ちょっと細部にわたって御報告をいただきたいと思います。 その点お願い申し上げて、私の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 今日も質問させていただきますので、大臣始め丹羽局長もよろしくお願いしたいと思います。 まず、今日は高速道路に絞って質問させていただきたいというふうに思っております。 まずは高速道路の現状を確認をさせていただきたいと思います。これ道路局長にお伺いしますが、今、日本の高速道路、ＮＥＸＣＯ三社と言われる高速道路会社がございます。ＮＥＸＣＯ西日本、中日本、東日本というこのＮＥＸＣＯ三社で、年間の高速道路の利用台数と料金収入、そして一台当たりの平均の料金額、直近の最新の数字でどのような実態になっているのか、まずはお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 今、一台当たり平均で割り戻すと八百四十円ということですが、この八百四十円の中にはいわゆるターミナルチャージという初乗り料金が含まれているというふうに認識しています。このターミナルチャージは高速を利用するごとに加算される、課金されるということで、一日に四回高速を利用すれば、その都度百五十円の初乗り料、ターミナルチャージが課金されるということだと思いますが、この百五十円のターミナルチャージの算出根拠、どういった根拠で百五十円というのが出てきているのかということと、このターミナルチャージだけの料金収入が二兆四千億円のうちのどの程度を占めるのか、この二点についてお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 今ターミナルチャージだけで約二千三百億円と推計されるということだと思いますが、平成元年からこの百五十円変わっていないということですけれども、かなり期間もたっていますし、いろんなＥＴＣなんかが増えてきて、今まで、過去は、昔は有人の料金所もあったりして、そういった経費も含めての算出だったと思いますけれども、平成元年からこれまで百五十円というのを変えてきていない、その背景と理由について確認をさせていただきたいと思います。
ありがとうございます。 不断の見直しはしっかりと検証していただいて、必要に応じて対応していただきたいなというふうに思います。 一方で、高速道路は非常に割引制度が多いと。資料をお手元二枚目の方に、ちょっと割引制度の幾つかを、二枚目です、二枚目の資料ですが、書き出しています。これ見るといろんな割引制度が高速は適用されておりまして、本当に数多いなというふうに実態としては感じます。 今、高速道路のこういった割引制度、幾つ実際に実施されているのか、また割引でどの程度の割引額、年間でやっているのか、その割り引いた部分は誰が負担しているというふうに考えればいいのか、この三点についてお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 八千億円も割り引いているんですね、年間で。企業で八千億円の売上げを出す企業はそう日本にも多くないと思います。かなりの額をこの割引制度で割り引いているということだと思います。 今、高速道路会社と国費で割引分を負担しているということですけれども、そこをもっと掘り下げると、利用されている皆さんがこの部分は負担しているというふうに考えるべきではないかなと思うんですけれども、その辺の考え方はいかがですか。
したがって、ここで大臣にお伺いしたいんですけれども、なぜこんなに、三十種類も割引制度を導入しながら、今の対距離制料金というのを実施しているのか。どのようにそんな割引をたくさんしているのと。どう、大臣としてですね、その理由とか背景をお考えになられているのか。私は非常に多過ぎると思うんですね。もうここまで多くの割引をするんだったら、もう最初からその分もう料金に反映して低い料金で対応すればいいだけであって、後から割り引くということではないのではないかなというふうに思うんですけれども、その割引制度が多い理由について、大臣としての御所見をお伺いしたいと思います。
その政策課題に対して割引をいろいろやっているということですけれども、具体的にどういった政策課題にどの割引を対応させているのか、この辺の考え方と、実際のその政策と割引との関係について、補足説明をお願いしたいと思います。
大口・多頻度割引についてはトラック事業者の方が対象になると思います。これ、今の制度では必要な制度だというふうに思っていますけれども、この道路の毀損ということを考えれば、重量の重いトラックはやはり道路を傷めるので、本来であれば、高い料金を負担していただくのが本来の考え方なんです。にもかかわらず、今回の大口・多頻度割引というのはその負担を下げているということなので、考え方とすれば本当にそれでいいのかというところはやっぱり課題点としてあると思います。今の対距離制料金の中ではそれは仕方ないというふうに思っていますけれども。 だから、根本的に、トラックも含めて、料金が高いからそういう割引をして物流業者さんのちゃんとメリットを出していこうと
今いろいろ御答弁いただきましたけれども、根本的な要因はやはり今の対距離制と、距離に応じて、一キロ走るごとにどんどん料金が上がっていく、この料金制度に根本的な要因がやっぱりあるんではないかというふうに感じますし、実際聞いていただきたいですね、ユーザーの皆さんの声を。 その上で、やっぱりどういう料金があるべき姿なのかというのは、今日時間がないんでもうこれ以上深く議論できませんけれども、また時間を取ってこの議論はさせていただきたいと思いますが、やっぱり道路は全国の国民の皆さんの財産ですから、全国の国民の皆さんがやっぱり利用しやすい料金体系を導入していくというのは、これは非常に重要な視点だというふうに思っていますので、その点について引き
国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 今日は、三人の参考人の先生方、大変ありがとうございました。大変貴重な御意見をいただきました。感謝申し上げたいと思います。 それでは、私、まず最初に、原田参考人にお伺いしたいと思います。 参考人の方から、海洋に携われば、人材を育てていくことは大変重要だという御指摘、そのとおりだと思います。学校とか大学とか民間企業においても人材を海洋という視点で育成していく、このこと大変重要だというふうに思っておりますが、今、大学教授というお立場で、国に対して、この海洋に携わる人材の育成に対して、国に求めること等で御意見がありましたら、是非この場でお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございます。 海の日というのもありますので、こういう日も活用しながら、子供たちだけではなくて、日本の国民の皆さんに海の重要性というところをしっかり政治の側からも浸透、周知できるように、また努力もしていきたいと思います。ありがとうございます。 では、続きまして、本田参考人にお伺いしたいと思います。 参考人の資料の中にも、いわゆる干潮時だけ現れる地形、陸地に対して、人為的保全の措置が許容される範囲という十六ページの資料ございました。 この中にも、自然の力で干拓地を造成して、満潮時に水没する地形を常時海面上に出るように助ける、こういうことは認められるという資料になっていますけれども、具体的にどこまでこの干潮時に現
ありがとうございます。 あと、基線の固定説、移動説、双方あるということですが、今、その基線の移動説の側に立っている国としてはどのような国が代表的な国としてあるのか、その国の考え方とか立ち位置はどういう背景で移動説に立っているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 それでは、塩澤参考人にお伺いしたいと思います。 参考人、実際、太平洋島嶼国にも行かれて、今までは大潮で浸水すること余りなかったですけれども、最近は毎年、二月、三月、九月、十月、浸水があるというようなお話ございましたけれども、実際にその水深を受けてそれぞれの国がどのような対策を講じているのか、ちょっと現状、これまではそう頻繁にはなかったんですけれども、最近は頻繁にあるということですので、具体的な対策状況について、現地で経験されたことも含めてお話をお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございます。 じゃ、原田参考人にもう一度お伺いしたいと思います。 先生の資料の中で南極の絵がありました。先ほど南極に関しても質疑ありましたけれども、これで見ると、東と西で西南極の方が氷の解け具合が早いようにこの絵から見ると感じるんですけれども、同じ南極でもその西と東の何か違いというのがあるのかどうか、その辺り、西の方が氷の解け具合が大きい要因がもしあるのであればお教えいただきたいと思います。
ありがとうございました。終わります。
国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 今日も幾つか質問させていただきますので、大臣始め、よろしくお願いしたいと思います。 今回、二地域居住ということで法案が提出されておりますが、これまでも地方創生という観点から、地方への移住とか、あるいはこういった二地域の居住という取組は進めてこられたというふうに思っております。 そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、こうした取組の社会的な意義、大臣としてどう受け止めておられるのかということと、これまでの取組、いろいろ国交省、政府としてもやってこられたというふうに思いますが、これまでの活動を振り返っての成果と課題を大臣としてどのように御認識されているのか、冒頭この二点についてお伺いした
