浜口誠

ありがとうございます。 　まさに、地域の活性化とか一極東京集中を是正していくという観点で大事な法案だというふうに思っています。 　その一方で、実際に今二地域居住をされている方のやっぱり意見もしっかり受け止めて、その改善を取り組んでいくことも大変重要だというふうに思います。 　資料をお配りさせていただいております。これ、国土交通省の方で実施していただいたアンケートの結果であります。実際二地域居住をやっておられる方にどういったデメリットを感じましたかということを聞いたところ、具体的なデメリットとして出てきたので一番多かったのは、移動の負担がやっぱり大きいと、これは交通費とか移動時間含めてですね。この声が約三割ということになっており

中長期の課題ということですけれども、一つ提案をさせていただいて、この二地域居住にも貢献できる切り札の一つになるんじゃないかというのが、高速道路のやっぱり料金の抜本改革ですね、これ非常に重要だと思います。やっぱり地域に行けば行くほど車で移動する方が圧倒的に多いというふうに思っておりますので、何回も、この委員会でもそうですし、ほかの委員会でも提案をさせていただいておりますが、今の対距離制料金ではなくて、やはり定額で一回当たりの高速を自由に乗れる、そういう料金を導入できれば、二地域での居住をされる皆さんにとってもそれぞれの拠点の行き来がやりやすくなるし、非常に効果的だというふうに思っています。 　乗用車であれば私は五百円でいいと思います

慎重に検討ということで、いつも聞いている言葉がまた今回も御答弁の中にありましたけれども、このテーマについては、木曜日、少し時間を取っていただいて、より深く議論させていただく予定にしておりますので。 　他の公共交通機関への影響というお話ありましたけれども、今の法律上は、二一一五年以降は高速無料開放するということも法律上は決まっています、私はそうならないと思いますけれども。じゃ、そのときに他の交通モードへの影響はどう国として考えるんですかということは当然これ出てくるというふうに思いますので。で、他の国は、定額制であったり、もう無料開放しているフリーウエー、アウトバーンのような高速道路の設定をしている国もありますので、日本だけができない

ありがとうございます。 　是非、積極的に周知していただいて、こういうライフスタイルというのを国民の皆さんが関心を持っていただける取組、しっかりと行っていただきたいというふうに思います。 　また、今回の法案の中で特定居住促進計画というのが策定されるということになりますが、自治体ですね、市町村においては地域住民の声もしっかり聞いて必要な措置をとっていくということが織り込まれております。 　具体的にどういう方法で地域の皆さんの、住民の皆さんの声を拾い上げていくのか、これ大変重要だと思います。地域の皆さんが外から来られる方を受け入れていくに当たっても、地域の中での融和を図っていく上でも、そもそも住んでいる方、あるいは新しく入ってきた方

併せてお伺いしますけれども、この二地域等居住の支援法人というのも新たに指定をされる制度が今回設立されます。具体的にそういった法人に対して財政面でどのような支援を行っていくのか、その点、最後に確認をさせていただきたいと思います。

是非、予算面も含めてしっかりとした支援策を講じていただくことをお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いしたいと思います。 　まず、基本的な認識を大臣や局長と確認させていただきたいというふうに思っております。 　物流ドライバーの方ですね、一九七〇年当時は映画の「トラック野郎」が最盛期で、非常にヒットした映画がありました。当時、まさにトラックドライバーの皆さんは、いわゆるブルーカラーの花形的な仕事で、三年走れば家が建って、五年走ると墓が建つということも言われるほど、大変過酷だけれども走れば走るほど稼げる、こういう仕事が当時のトラックドライバーの皆さんの仕事だったというふうに私は受け止めております。 　その頃からずっと、やはりトラックドライバーの皆さんはまさに国民生活を支え、日本

ありがとうございます。 　そうした中で、この変化があったのはいつかというと、午前中も議論ありましたけれども、やっぱり一九九〇年に物流二法が改正されたということですね。これは、貨物自動車運送事業法と運送、貨物運送取扱事業法という、この二法が改正されて、一気に規制緩和が行われたと。これがトリガーとなって、引き金となって今の物流危機につながっているんではないかと。まさに国の政策が今の物流危機を引き起こしたと言っても過言ではないと私は感じています。 　そこで確認したいんですが、当時の物流二法の改正の内容、それが物流業界にどのような影響を与えたのか、その点について確認したいと思います。

そうした過当競争、やっぱり競争が厳しくなって、今のような多重下請構造、午前中もいろいろ議論ありましたけれども、今の実態につながってきていると。これはつながっていると思います、政策面でもですね。 　そうした中で、物流は今本当にもう危機的な状況に陥っているというふうに思います。これまでの物流は、トラックドライバーの皆さんのまさに長時間労働ですとか、あるいは不効率な荷待ち、荷役作業、対価を伴わないこういった作業、さらには低賃金と、これらに支えられて何とかここまで来たけれども、もう正直言って限界だというふうに思っております。ここで、やはり次世代を担う、物流の産業を担っていただく若い皆さんとか、あるいは女性の方に物流業界に入ってきていただけ

ありがとうございます。 　今大臣も言っていただきましたが、やっぱり魅力ある職場環境、労働環境に変えていく必要があると思います。 　今、足下では、大型一種を取得している皆さんの人口というか取得者数は、ここ数年、七万人ぐらい毎年減っています。大型一種持っている方ですね、免許取得者の方が減ってきていると。一方で、女性は千から二千人ぐらい毎年、女性の大型一種を持っている方が増えているんですね。 　したがって、こういう若い人とか女性が物流の大型免許も取りやすい環境を整えていただく、そういう支援も同時並行でやっていただくということが大変重要だというふうに思っておりますので、そのような支援策も是非国として強力に推し進めていただきたいと思いま

そうした中で、この多重下請構造の見える化をこれから図っていくというのが、この法案でもうたわれております実運送管理簿というのを作ってやっていこうということですが、その実効性をどう高めていくのかというのもすごく重要な視点だというふうに思っています。 　また、あわせて、二次とか三次とか四次とか、どんどん下に行くほどいわゆる運賃が下がっていく、こういう実態も現実にあるということです。こうした下請の皆さんの運賃をいかに確保していくのか、この点も極めて重要なポイントだというふうに思っておりますので、その辺の対策どう考えているのか、これは局長の方から答弁いただきたいと思います。

是非、実態をこれからも不断に確認していただいて、本当にそういう仕組みが機能しているのかどうか、下請の皆さんの適正な運賃がちゃんと確保しているのかどうか、これはもう政府の責任として、法が施行された後もしっかりとフォローアップしていただきたいなというふうに思っております。 　一方で、アメリカなんかも同じような課題抱えていて、アメリカは、二〇一二年に、もう下請については二次までしか認めないと、もうこういう法規制を入れて、多重下請構造を変えていこうということに踏み切っています。結果として、数年後にはトラックドライバーの皆さんの賃金は二割ぐらい上がっているという、やっぱり賃金もその結果上昇しているということです。 　おとといの参考人の方か

是非、大臣のリーダーシップでしっかりやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　続きまして、かなりちょっと具体的な件について確認をさせていただきたいというふうに思います。 　お手元に資料を一枚入れております。大臣のお手元にもあると思いますが、中古車のオークション会場で、トラックドライバーさんの方がオークションで落札された中古車を積み込む、そういう作業がございます。大きなオークション会場だと非常に広いので、一台のキャリアカーに五台から六台積むのに、現状、二、三時間掛かるというような実態があります。これだけ広いと、なかなかどこに止まっているのかも十分把握できていなくて、もう非常に時間掛かるということです。

ありがとうございました。 　明確に対象になるということを言っていただきましたので、大変現場は喜ぶと思いますので、しっかりオークション会場の事業者の方にも、ドライバーの皆さんのこういった車両を探す負荷低減に向けたいろんな工夫、サポートも、支援もお願いをしていきたいなというふうに思っております。ありがとうございます。 　続きまして、トラックドライバーの皆さんの負担を下げていくためにも、積載率の向上というのも非常に重要な視点だというふうに思っております。 　積載率については、日本は非常に積載率が悪いということも指摘されています。ＥＵ、ヨーロッパにおいてはトラックの積載率は五七％ぐらい積載率があるんですけれども、日本はもう四割切ってい

これまでもこの積載率を上げるためのいろんな取組、政府としてもやってこられたと思いますが、具体的にどういった取組をしてきているのか。結果としてまだ三八・五なんで道半ばだと思いますけれども、これまでの取組を伺いたいなというふうに思っております。 　また一方で、パレット化とか共同物流、混載物流、いろんな工夫をしながら積載率を上げていくというのがすごく大事なことなんですけれども、とりわけ中小の皆さんからすると、パレットを入れたくても、やっぱりこれ投資が必要になりますから、負担的になかなか踏み込めないと、投資できないというようなケースもあると思いますので、そういった場合は、是非政府としても支援をして、より積載率を上げるための後押しをとりわけ

是非、引き続き、中小・小規模物流事業者の方、小さな事業者の方も多いですので、しっかりその辺の支援策というのは国としても引き続き検討していただいて、しっかり事業者の方をサポートできるような体制をつくっていただきたいなというふうに思います。 　一方で、この物流業界はどうしてもアナログ的なまだ手法が残っていると。仕事の発注も電話とかファクスが中心で、緻密な配送計画がなかなか立てられないと、こういう実態もあると思います。 　今後、より効率的な物流、積載効率も含めてですけれども対応していくためには、これは荷主も、そして物流事業者双方に、いわゆるデジタル化とかシステム化とか、こういった点をしっかり導入していく、こういうことも大変重要な取組だ

ありがとうございます。 　続いてのテーマは、やはり先ほど来議論になっていますけれども、物流業者の方は、九八％の事業者の方は百台以下の車両しか持っていないと、十台以下の車両しか持っていない方も五割超えているということで、まさに中小の事業者の方が多いと。実態としては、荷主至上主義というのがもう根底にあると思います、荷主から言われたらもう絶対なんだと。こういう土壌を、風土をやっぱり変えていくということがすごく重要だというふうに思っております。 　大臣にお伺いしたいんですけれども、このやっぱり荷主至上主義、これをいかに打破していくのか、この点についての大臣としての御見解がありましたらお伺いしたいというふうに思っております。

是非、対等な立場でというのはすごく重要な視点だというふうに思っておりますので、そこがないと物流業界全体が変わっていかないんじゃないかなというふうに思いますので、是非そうした意識に関係する皆さんがなれるように、是非国としても引っ張っていただきたいというふうに思っております。 　その一方で、これまでの物流においては、トラックドライバーの皆さんにやはり荷待ちとか荷役作業、こういったものを無償で行っていただくのが暗黙のルールとなって、結果として現場のドライバーの皆さんが大変苦労されていたというのが実態だと思います。 　今回は、こういった荷待ちとか荷役作業についてもしっかりと対価を払っていくというような方向に変わるということはすごく重要だ

是非、現場のドライバーの皆さんの負担軽減、これしっかりやっていただくことがドライバーの魅力アップにもつながっていくというふうに思っておりますので、引き続き取り組んでいただきたいと思います。 　続きまして、労働時間の短縮、今回、九百六十時間のキャップが掛かるということですが、一方で、これまでドライバーの皆さんは労災認定の件数でいうと十四年間一番多いというような状況が続いてきております。やはり、いかに長時間労働を是正していくのかということは大きなテーマになります。 　大型のドライバーの皆さんだと、年間の総労働時間は二千五百六十八時間ということで、平均的な労働者の皆さんよりも年間で四百四十四時間長く働いておられると。これ、月に換算する

ありがとうございます。 　労働時間が下がっても、処遇もしっかり底上げしていただいて、働く皆さんから見たときに今回の法改正が自分たちにとっては本当にいい方向の法改正になったと思っていただかないと、トラックドライバーの仕事から離れていかれる方も出てくる可能性がありますので、その点はしっかりと見ていただいて、給料も上げるし、労働時間もしっかり下げていくと、この両面で取組を進めていただきたいというように思います。 　続きまして、時間も迫ってきましたので、モーダルシフトについても私からも確認をさせていただきたいと思います。 　いわゆる鉄道とか内航船にモーダルシフトしていくということは、物流の効率性を高めるという視点ですとか、あるいは脱炭