国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 今日は、三人の参考人の皆様、ありがとうございました。いろんな、ＬＡＷＳについて、あるいは対人地雷の条約の履行状況についてお話しいただきました。ありがとうございました。 まず最初に、小笠原参考人にお伺いしたいと思います。 今日配付された資料の中に、ＬＡＷＳの規制に関する各国の立場という資料がございます。この資料を拝見しますと、中国の立ち位置が結構微妙というか、文書規制に対して積極派の辺りに位置しているんですけれども、中国としてこういう立ち位置を取っている理由とか背景、この辺りを解説をしていただければというふうに思います。
ありがとうございました。大変理解が深まりました。ありがとうございます。 では、続きまして、岩本参考人にお伺いしたいと思います。 参考人の最初のお話の中で、日本の役割ということで何点か挙げていただいていますけれども、その中で最重要課題として、ソフトローからハードローへの見直しというのをしっかりやるべきだというような御指摘がございました。重要な点だというふうに改めてお話聞いて受け止めましたけれども、具体的に日本政府としてどのような行動を取ればこういったソフトローからハードローへの流れをつくることができるのか、政府としての行動という面で何か御示唆であったり御提言があったらお願いをしたいなというふうに思います。
ありがとうございます。ありがとうございました。 では、続きまして、清水参考人にお伺いしたいと思います。 清水参考人から、クラスター爆弾の禁止条約の件についてもお話ございました。その中で、クラスター爆弾製造企業への投融資の問題ということで具体的な御指摘ありましたが、民間企業は、日本においては民間銀行は投資していないけれども、ＧＰＩＦ、日本政府の方が消極的だというお話ございましたが、今までずっと日本政府と向き合ってきて、どういう立ち位置、どういう考え方で政府側はこういった投融資に関し否定的なのか、その辺りの状況についてもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。 では、最後、岩本参考人に、対人地雷条約の非対称性について問題提起ございました。国際社会全体でこの問題に対してはどのような議論になっているのか、現時点での国際社会の受け止めという視点で何か御意見がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
時間が来ましたので、終わります。 ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の浜口誠です。よろしくお願いしたいと思います。 まず、屋久島沖でのオスプレイの事故に関連してお伺いしたいと思います。 政府としても、まだ行方不明者の方いらっしゃいますので、その捜索、救出に全力で取り組んでいただきたいと思いますが、その上で、今回のオスプレイの事故については、政府の見解として墜落なのか不時着水なのか、当初の発表は不時着水ということで発表されておりましたが、政府としての今回の事故をどのような見解を持たれているのか、お伺いしたいと思います。
墜落だったということですね。 その上で、今回の墜落の事故原因、これについて米軍から説明があったのかどうか、今後、今ないとすればしっかりとした説明を政府としても求めていくのかどうか、しっかり原因を確認をして再発防止につなげていく必要があるというふうに思っておりますので、今後の政府の対応方針を伺いたいと思います。
しっかり事故原因、米側からも説明を受けていただきたいと思いますし、今、ＣＶ22という御答弁ありましたが、オスプレイにはＣＶ22とＭＶ22というのがあるというふうに承知していますが、これ何か違いがあるんでしょうか。日本に配備されているのは全てＣＶ22というところでよろしいんでしょうか。
日本の自衛隊はこのオスプレイを十七機導入する予定というふうに聞いております。そのうち十四機は既に木更津駐屯地の方に暫定配備されているということを承知しておりますが、今後のこのオスプレイの更なる導入計画、どのように考えておられるのかという点をまず確認したいと思います。 あわせて、日本にある米軍が保有しているオスプレイ、何機、どこの基地に保有されているのか、その実態についても併せてお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 その上で、今回の事故を受けて、自衛隊が配備しているオスプレイについてはもう既に飛行停止の対応が取られているのかどうか、これを確認したいと思います。 あわせて、沖縄県等からは、米軍に対してオスプレイの飛行停止を求めてくれと、政府に対してもそういった要請があるというふうに聞いておりますが、政府としてこれしっかり米軍に対してもオスプレイの飛行停止を求めていくべきだというふうに思っておりますが、基本的な政府の見解を、これは上川大臣の方からお答えいただきたいと思います。
是非、今回の事故を受けて、安全であったり事故原因がしっかり把握、確認できるまでは、米軍も含めてですけれども、飛行停止を政府としても強く求めていただきたいというふうに思っております。 続きまして、ＯＤＡ関係でお伺いしたいと思います。 まず、中東諸国への日本のＯＤＡ、これまでどれぐらいの支援を中東各国にしているのか、具体的にどんな中身の支援を行ってきているのか、その点についてまずお伺いしたいと思います。
中東との関係、非常に日本としても大事だと思いますので、引き続き、様々な面で中東へのＯＤＡの支援強化というのを図っていただきたいと思います。 上川大臣も十一月初めに中東を訪問されて、イスラエル、パレスチナ、そしてヨルダンを訪問されたというふうに承知をしておりますが、今回の中東訪問の意義と成果、これについてどのようにお考えなのかという点と、あと、先ほどからＯＤＡのお話ありましたが、日本は、イスラエルとも、そして中東諸国ともバランスよく信頼関係をつくってきたという外交上の強みがあるというふうに思っております。こうした外交上の強みを生かしながら、今回のイスラエルとハマスの停戦に向けた外交努力、さらには中東の和平プロセスを再開させる、こう
是非、イスラエルそして中東諸国両国にアプローチできるのは日本の強みだというふうに思っておりますので、是非、アメリカ始め協力もしながら、今回のイスラエル、ハマスの停戦、あるいは人質の解放に向けて、日本の役割しっかりと果たしていただきたいなというふうに思います。 続きまして、沖縄関係で一点だけ、駐留軍の軍用地の跡地の利用というのは、沖縄の振興に向けて非常に重要だというふうに思っております。 そうした中で、今、西普天間住宅地区の跡地については沖縄の健康医療拠点をつくろうという整備が行われているというふうに思っておりますが、これまでのこの健康医療拠点の整備状況の進捗、そして沖縄経済にこの拠点がどのような波及効果をもたらすのか、政府と
時間が参りましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。（発言する者あり）
国民民主党・新緑風会の浜口誠です。よろしくお願いしたいと思います。 まず最初に、資料一に添付しましたスイスポートジャパンの労使問題についてお伺いしたいと思います。 このスイスポートジャパンは、いわゆる空港における荷物の運搬とかの地上の業務ですね、いわゆる空港のグランドハンドリング、こういった仕事を担当される会社ですが、ここで労使問題が起こっております。この問題に対して、これまで国土交通省としてどのように受け止めて、どう対応されてきたのか、その点をまず伺いたいと思います。 あわせて、この空港のグランドハンドリング業界というのは、根本的な、本質的な課題を抱えていると思います。人手が少ないとか、あるいは処遇が低くて処遇の底上げ
ビジョンの中間取りまとめもやっていただいたということですが、この空港のグランドハンドリング業務がオーバーフローをすると、例えば国際線の便数が減少すると。このことによって、外交問題にもこれなるリスクも指摘されています。また、協会を新しく八月に、空港のグランドハンドリング協会、約五十社が参加して業界団体も立ち上げたということも伺っております。 是非、こうした外交的なリスク、さらには業界団体もできましたので、こういった団体との連携をしっかり取って、本質的な課題の解決に向けて、まさに国がリーダーシップを取って対応していただきたいと思いますが、この点、平岡航空局長か、お願いします。
是非、今回の問題をしっかり受け止めていただいて今後の対策につなげていただくことを、これは強く、大臣始めリーダーシップ取っていただいて対応していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 では、続きまして、テーマ変えまして自動車整備士に関連して質問させていただきたいと思います。 お手元の資料の二番を御覧いただきたいと思います。是非、大臣も見ていただいて。これ、自動車整備士の有効求人倍率、全国でどうなっているのか、平成二十八年と令和三年度を比べたものになっています。 平成二十八年度当時も自動車整備士の人材不足というのは言われていました。この当時で、全国平均で有効求人倍率二・九となっています。今、令和
ありがとうございます。 是非、いい取組もたくさんしていただいていると思いますので、継続してこういった活動を是非対応していただきたいというふうに思っております。 一方で、自動車整備士として今働いている皆さんが、若くして二、三年で自動車整備の仕事から離れて違う仕事に転職してしまうといったケースも非常にまだまだ増えています。こうした現役の自動車整備士の皆さんが自動車整備の仕事にやっぱりやりがいや働きがい、そして使命感を持って長く働いていただけるような環境をいかにつくっていくのかというのもすごく重要なテーマになってきているというふうに思っています。 政府の方も、この自動車整備士の皆さんの働きやすい職場ガイドライン、こういったもの
是非、年度内ということですので、あと、業界の皆さんの意見を聞いていただくのと同時に、やっぱり今働いている現役の整備士の皆さんからもいろいろ意見聞いていただきたいと思います。岸田総理にも車座対話、一度大臣も御出席していただいて現役整備士のお話を聞いていただいたことありますけれども、もっと幅広く、働いている皆さんから見たときにどういう職場になれば働き続けたいと思うのか、これは直接働いている皆さんの意見を反映させていただくことを、これは強く要望しておきたいと思います。 続きまして、自動車整備士の仕事に就くには整備士の専門学校に入学する場合が多いです。 お手元の資料三ページちょっと見ていただくと、自動車整備士の専門学校に入学する学生
ありがとうございます。 是非、大学四年間のうちの二年間大学行くより専門学校の二年間行った方が授業料高いといったデータもありますので、やはりその辺の、やっぱり一人でも多くの学生が自動車整備士の専門学校に行けるような、行きやすいような環境づくりというのは引き続き御支援をいただきたいなというふうに思っております。 続きまして、処遇の面でお話をさせていただきたいと思います。 資料の四番が今の自動車整備士の皆さんの年収の水準をこれ表したものです。いろんな活動をやっていただいて、自動車整備士の皆さんの年収もここ数年増加傾向にはあります。全体で、今足下では年収四百六十九万円ということで、ここ数年で年収レベルで四十万円ぐらい上がってきて
