ありがとうございます。 自動車整備士の資格を持っているんですけれども処遇が低いから今自動車整備の仕事に就いていなくて部品工場で働いていますという女性の方から、やっぱりもっと自動車整備士の給料が良くなれば、私、自動車整備好きなんでやりたいんですけどと、そんな声も直接伺っておりますので、引き続き処遇の底上げ、国交省としてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。 整備士で最後ですけども、技能実習制度の見直しが行われております。技能実習制度が変わることによって、自動車整備士あるいは航空整備士の皆さんが今後どのような対応になるのか、とりわけ特定技能二号への対応について、それぞれ自動車整備士の皆さん、そして航空整備士
時間が参りましたので終わりたいと思いますが、しっかりと進めていただきたいと思います。 ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の浜口誠です。よろしくお願いします。 今日は、伊藤孝恵参議院議員、同僚がサポートしていただきますので、よろしくお願いします。 まず、総理、賃上げについてお伺いしたいと思います。 来年の賃上げ、物価上昇を上回る持続的な賃上げやっていく、大変重要だというふうに思っています。 十一月十五日、政労使会議やられました。この政労使会議の位置付け、そして成果、総理の受け止め、聞かさせていただきたいと思います。
政労使会議の結果も踏まえて、これ提案ですけれども、是非、政労使それぞれがやるべきこと、これを合意をし、そして文書に取りまとめて政労使合意をやっぱり公表する、こういうことを是非総理のリーダーシップでやっていただきたいというふうに思っていますし、もう一つは、二〇〇九年以降やられていない連合との政労会見、これもやったらどうかなというふうに思うんですが、総理の見解をお伺いします。
報道ベースでは、連合会長もスタンバイはできているという報道もありますので、是非政労会見やっていただきたいなというふうに思います。 あと、やはり賃上げに向けては、価格転嫁できるかどうか、表の一ですね、パネル一ですが、（資料提示）このパネルにあるように、やはり価格転嫁、とりわけ労務費の価格転嫁はできないという意見が非常に大きいです。しっかりとこの労務費も含めて価格転嫁していく。この調査によると、二一・四％が全く価格転嫁ができなかったという企業の比率になっています。 今後、政府として、この価格転嫁、労務費も含めてしっかりと応援していく体制どうつくっていくのか、お伺いしたいと思います。
今日の議論では、早ければあしたですね、その価格交渉の指針出したいという話ありました。この指針がやっぱり実効性あるものにしていかないと、単にまとめただけでは何の意味もないということは指摘しておきたいと思います。どうやって実効性高めるのか。 あとは、しっかりとこれ周知、浸透させるということが大変重要だと思いますが、周知、浸透に向けてどう取り組んでいくのか、総理の見解を伺います。
是非、周知徹底、浸透をよろしくお願いしたいと思います。 次のパネル見ていただきたいと思います。適正取引の観点から下請法の状況についてまとめたものです。 日本の下請法については、罰則が最大五十万円、さらに、買いたたきとか下請代金の支払が遅れたり減額したりするようなときは勧告、公表でとどまっていると。こういう内容ではやっぱり実効性がないんじゃないかという指摘もあります。 一方で、海外に目を向けると、フランスは、優越的地位の濫用が行われた場合については、その企業の最大の売上高の一〇％が課徴金として課されるということになっています。百億円の売上げがあれば十億円の課徴金、十億円の売上げがあれば一億円の課徴金になると。もう日本とは桁
下請法のもう一つ課題を指摘したいと思いますが、その対象ですが、親企業の資本金が三億円を超える場合というのは、下請企業の対象は三億円以下全てが対象になります。一方で、親企業の資本金が一千万円を超えて三億円以下の場合というのは、このパネルにもありますけれども、下請法の対象は一千万円以下しか対象にならないんですね。穴が空いているんです。 一千万円超から三億円以下の企業は下請法の対象にならない、これはどうしてなんでしょうか。
一九五六年から変わっていないんだったら、もうそろそろ、適正取引しっかりやっていかないといけないんで、見直しする必要あるんじゃないですか。
やっぱり苦しい御答弁だと思います。 総理、やっぱりここは、これから賃上げしっかりやっていく、そして適正取引が中小や小規模事業者の賃上げをしていくには大変重要だというふうに思いますので、いろんな今の制度の不備、この部分はやっぱり適正なものに見直していく、そういうことが今求められているんじゃないかというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
下請法の段階でも、やっぱりしっかりと下請法の対象になる企業というのを広げていくということもこれからの議論であるべきだというふうに思いますので、やっぱりあらゆること全てやり切ってもらって来年度以降の賃上げだとか適正取引をしっかりと進めていただくこと、このことが今政府に求められているというふうに思いますので、しっかりとした検証とそして見直しをしていただきたいと思いますが、もう一度総理から御答弁お願いします。
では、続きまして、所得税に関連してお伺いしたいと思います。 まず、総理に基本的認識伺います。 今、国民の皆さんが生きる負担、生活するコスト、上がってきています。直近のエンゲル係数、これ消費のですね、家計消費に占める食費の割合、二九％、一九八〇年以来最高になっています。また、このパネルに示したように、基礎的支出についても、二〇一九年と二〇二二年比べると月額もう八千円増えていると、これは食費とか家賃とか光熱費ですね、こういった今状況です。 したがって、今国民の皆さんが生きるコストが増えていると、こういう認識、総理も持たれているということでよろしいでしょうか。
総理から、生きるコストは高まっていると。そうしたならば、所得税において、やっぱり生きるための所得やコストには課税しない、こういった理念と哲学が非常に重要だというふうに思っておりますが、総理としてそういう御認識があるかどうか伺います。
生きるコストが上がっていますから、後でまた議論しますけれども、やっぱり基礎控除とか、給与所得者の方であれば給与所得控除、こういったものをちゃんと上げていく必要があるというふうに思っています。 そこで、財務大臣にお伺いしますが、今、給料は上がるけれども、それ以上に所得税の税率区分が上がって、働いている皆さん、給与所得者の皆さんは手取りが上がったという実感がない、いわゆるブラケットクリープと言われるものが生じていると言われています。このブラケットクリープ、分かりやすく説明いただきたいと思いますし、どういった対策が必要か、御説明をお願いします。
では、今足下で物価上がってきていますけれども、現状、このブラケットクリープ、実質的な所得税の増税というのは生じているのかいないのか、見解を伺います。
それでは、パネルを見ていただきたいと思います。 これは、実際、二〇二一年度、二〇二二年度の名目賃金上昇率、それぞれ二・四％、二・七％、これを基に、所得税がどれぐらい賃金上昇に伴って増えるかと、試算すると約一兆円になります。一方で、実際の所得税の税収増は三・三兆円あるんですね。じゃ、この差、二・三兆円は何なのかと、これ説明をしていただきたいと思います。
いろんな試算のやり方あると思いますけれども、でも、国民の皆さんから見たときには、やはり今の局面は昇給感が実感できない、手取りが増えたという感じが持てないと、こういう意見があるのはこれ事実です。 したがって、今のブラケットクリープと言われるような、給料は上がったんだけど、それ以上に所得税が、階段が上がって税負担が増えていると、こういう実態にあるということは我々しっかり受け止めて今後の対策をやっていく必要があると思いますけれども、その点、財務大臣、御認識いかがですか。
インフレ局面でやっぱり課税最低限を上げないことが最悪の増税だというような指摘をする専門家もいらっしゃいます。 フリップを見ていただきたい。パネルの五です。 これは、実際、日本も一九九五年までは、物価上昇に合わせて課税最低限、いわゆる基礎控除と給与所得控除の合計額を上げてきているんですね。しかしながら、九五年以降は、百三万円のこの数字が一切変わっていません。 一方で、アメリカなんかは、来年については、単身者についてはこの所得税の基礎控除を十一万円上げます。家族層では二十三万円基礎控除を上げるということ、もう決めています。 我が国においても、もう九五年から変わっていません。一方で、九五年以降の物価上昇率の累積は既にプラス
今、やっぱり国民の皆さんの手取り、可処分所得を増やさないといけない、こういう局面です。可処分所得を増やすことで消費もこれ勢い出ますから。 我々が提案しているのは、可処分所得を増やす、手取りを増やすために、今こそ基礎控除とか給与所得控除、こういった人的控除を増やして可処分所得を増やすという本質的な所得減税をやるべきではないですかということを提案しています。 先ほど申し上げたとおり、一九九五年から二〇二二年までの累積の消費者物価指数はプラスもう六・七％になっているんです。こういう局面だから、そろそろインフレ調整と言われるこういった基礎控除の引上げやるべきだと思いますけれども、いかがですか。
もうインフレ局面になっているからこそ、所得税のインフレ調整、今こそもう再スタートすべきじゃないですかということを申し上げています。もう一度お願いします。
