浜口誠

正念場だからこそ、本来やるべき所得税の減税施策を今やってくださいと、今その判断のタイミングじゃないでしょうかということを申し上げています。

是非、今だということを改めて申し上げた上で、しっかりとした御判断をお願いしたいというふうに思います。 　では、もう一点。中小企業の皆さんから、パネルにあるように、少額の減価償却資産に対して、今、パソコンとかスマホとかどんどん値段上がってきています。中小企業の皆さんは、少額の減価償却資産、これ取得額三十万円未満とか合計取得額の上限三百万円未満だとこれ損金算入できるんですけれども、どんどん値段が上がってきていて、今の物価上昇局面では、この三十万円未満とかあるいは三百万円以内というのでは対応できない、この上限を、特例をやっぱり上げてほしいと、さらに来年四月以降の特例も延長してほしいと、こういう強い要望がありますが、是非御検討いただきたい

財務大臣、前向きに御検討いただけますか。

財務大臣は、問題意識は持たれておられますか。

是非前向きな、中小企業の皆さんから強い要望をいただいていますので、前向きな御検討を改めてお願い申し上げたいと思います。 　では、続きまして、子育て支援、少子化対策について伺います。 　まず、十六歳から十八歳の扶養控除、この縮小はやめていただきたいと思います。やっぱり子育て世帯の皆さんの負担増につながることはやらないと、是非総理からその強い思いをこの場で御発言いただきたいと思います。

じゃ、不利益がないような対応をするということでよろしいですか。

児童手当の第三子以降の増額についてはしっかりやるべきだというふうに思いますが、一方で、第一子が二十二歳になった年度末でその増額は打ち切って、いわゆる第三子以降のカウントの問題ですが、もう総理、第一子の年齢に関係なく第三子以降の児童手当の増額はずっと継続すると、それでいいんじゃないですか。いかがですか。

もう第三子以降は第三子以降で、第一子の年齢とかに関係なく増額はずっと第三子以降は続ける、それでいいじゃないですか。異次元の少子化対策をやるんだったら、シンプルにそういうメッセージを送ってください。

広げる云々じゃなくて、第一子は第一子、年齢に関係なく、第一子の年齢に関係なく第三子以降の増額は継続する、それでいいと思いますが、いかがですか。

もう一点、子育て世帯の皆さんから強い要望があるのは、十六歳未満の年少扶養控除、これをやっぱり復活させてほしいと。異次元の少子化対策をやるんだったら、ここまで踏み込んで政府としてやるべきだという強い声がありますけれども、年少扶養控除についての考えを伺います。

本当に異次元の少子化対策というのであれば、こういう十六歳未満、子育て世帯は本当に経済的な負担が大きい御家庭ですので、年少扶養控除を復活させて、これこそが異次元の政府としての対応だという明確なメッセージを、こういう形で復活させることで示していただくことはできないでしょうか。

極めて残念だということを申し上げて、次のテーマに移りたいと思います。 　続きまして、ガソリン減税についてお話ししたいと思います。 　ガソリンとか軽油は生活の必需品です。しかしながら、このパネルにあるように、ガソリンについては、いわゆる本来の税金の倍の税金を今自動車ユーザーの皆さんに負担していただいています。それも、今から五十年前ですから、一九七四年以降続いているということです。 　最初はこの二倍の上乗せは二年間の暫定対応だということで導入されたものが、何で五十年間も続かないといけないんでしょうか。その要因、背景、改めてしっかりと御説明いただきたいと思います。

なぜ五十年も続けているのかというところを総理からも御説明お願いしたいと思います。

是非、国民の皆さんにもいま一度、本来の税金に上乗せされている税金、二倍の税金が五十年間もこういったガソリンや軽油には続いているということ、そしてさらに、その下にありますが、いわゆる二重課税ですね、タックス・オン・タックス、税金に消費税も課税されています。これによってガソリンは一リッター当たり六円も負担が増えていると。これ、国民目線から見たときに、総理、課題があるとは思われませんか。

是非、このガソリンや軽油に掛かる税金の課題、改めて総理や政府の中でも本来あるべき姿はどうあるべきかというところをしっかりと考えていただきたいと思います。 　では、続きまして、トリガー条項に関連してお伺いしたいと思います。 　国民民主党は、国民の皆様の生活を第一に考えて、今こそガソリン減税、トリガー条項の凍結解除が必要だと、この政策を前に進めるために、我が党は覚悟を持って補正予算賛成ということで対応させていただきました。 　こうした我が党の覚悟、思い、総理はどのように受け止めておられるのか、まずお伺いしたいと思います。

それでは、このトリガー条項凍結解除、与党税調のテーマになるというふうに我々考えておりますが、そういう認識でいいのかどうか、そしてこの結論はもう年内に出すというスケジュール感でいいのかどうか、総理にお伺いします。

総理のリーダーシップで、五月以降トリガーやろうとすると、やっぱり法改正も要りますし、与党税調の中でちゃんとした対応方針が決まらないと法改正にもつながっていきませんから、これ必ず与党税調のテーマにするという総理の思いがある、そういう指示するということでよろしいですか。

だから、与党税調に総理からちゃんとやれということを言ってください。

補助金よりもトリガーの方が、実際に財源も、補助金だと年間で約一・九兆円要りますが、トリガーだと一・五兆円で済むと、財源も少なくて済みます。また、会計検査院から指摘された、今日も議論ありましたけれども、ああいった税の無駄遣いも発生しないと。さらに、出口については、トリガーであればもう法的に、レギュラーガソリンが三か月連続百三十円下回ればもう戻すと、こういった出口も明確に法律で決まっている。補助金だといつまでもやめられないと、こういう課題もあります。 　トリガーの方が絶対いいというふうに思いますが、総理の見解はどうですか。

トリガーのメリットはあるということは感じておられませんか。