デメリットについては、買い控えとか駆け込み需要があるという話がありましたけれども、実際、補助金でも価格調整していますから、そういったものが起こるかと思ったら全然起こっていないです。だから、そう心配は要らないと思います。 また、高い税率が掛かったガソリンをガソリンスタンドの皆さんは仕入れるので、それが税率下がるとその還付申請しないといけないと、こういうテクニカルな問題もありますが、これについては、今補助金で仕入価格は下がっていますから、うまく補助金と組み合わせれば、こういったテクニカルな課題も工夫すれば何とかなるというふうに思います。 あとはやっぱり政治判断です。もう総理がやるかどうか、これで決まります。どうですか。
総理に最後、トリガーで伺いたいと思います。 国民の皆さんの暮らし、生活を守る、この一点で、やっぱりトリガー、ガソリン減税やるべきだというふうに思います。是非、総理には、いろんな慎重意見あるいは抵抗勢力あるかもしれませんけれども、それらを全部ねじ伏せてでもトリガーやるんだと、その覚悟と決意があるのか、最後伺いたいと思います。
実質的なボールはもう与党の皆さんの方に、このトリガーの凍結解除、ボールは投げられているというふうに思います。最後の最後は総理が政治決断していただくテーマだというふうに思っておりますので、いま一度、その覚悟と決意を総理の方からも伺いたいと思います。
では、続きまして、もう一点、自動車に関する税の問題で議論したいと思います。 これは環境性能割、自動車税の環境性能割ですが、この被牽引車の環境性能割がやはり納得できないというふうに思っています。これ、トラクターは、動力が付いている部分をトラクター、引っ張られる方をトレーラーと、被牽引車の方ですね。トラクターの方は動力が付いているんで、ＥＶだと環境に優しいからということで環境性能割はもう非課税になっているんです。一方で、トレーラーは、これ動力源持たないんですけれども、引っ張られる方のトレーラーが環境性能割、営業車では二％課税されていると。 環境に優しいにもかかわらずこの営業車に二％課税が掛かるということが、自動車ユーザーの皆さん
トレーラーの方はトラクターと合わせて自動車重量税というのが取られているんですよね。そこで道路の損傷等についてはカバーできているんじゃないですか。 実際、その右に書いてあるサイドカーとかボート用トレーラーとか、こういったものには環境性能割って掛かるんでしょうか。
じゃ、確認ですけど、ボート用トレーラー、二輪だったら環境性能割は掛からないですか。
二輪だったら、引っ張られても、同じようなトレーラーのような被牽引車でも課税されない、三輪以上だと課税される、この違いは何なんですかね。もう一度確認したいと思います。
じゃ、この絵のトレーラーも二輪だったら掛からないという理解でいいんですか。
総理、今の議論を聞いていて、やっぱりちょっとこの課題あるんじゃないですかね。もう本当に動力源持たないんです、引っ張られるだけですから、もう環境に負荷掛けないので。まさにこういう被牽引車、トラックのトレーラーは、動力源を持たないので環境に優しいものですから、環境性能割課税しなくてもいいんじゃないかなと思いますけれども、いかがですか。
改めて、もう今日は時間ないので、こういう課題があるというのを国民の皆さんにも知っていただいて、本当にこれで正しいのかどうか、あるべき姿なのかどうかというところは、今後、与党の皆さんもしっかり御検討をお願いをしたいというふうに思っております。 では、最後もう一点、自動車の税に関係して走行距離課税についてお話ししたいと思います。 地方の皆さんから走行距離課税断固反対と、非常に強い声をいただいております。自動車が変わってくる中で揮発油税等が税収が減ることで、違う考え方で新たな走行距離課税のような税を導入して、自動車ユーザーの中で自動車関係諸税が減ってきたのを補填する、こういう考え方はやめていただきたいと思います。 走行距離課税
是非、走行距離課税、地方から見たときには絶対やめてくれと本当に強い声が届いておりますので、しっかりとその点踏まえて対応を御検討いただきたいと思います。 では、続きまして、自動車関係でもう一つ、自賠責保険の繰戻しに関連してお伺いしたいと思います。 自賠責保険については、自動車ユーザーの皆さんが払ったこれ保険料で成り立っております。まだ一般会計に繰入れをした約六千億円、五千八百八十億円が繰戻しが行われておりません。是非早期に繰戻しをお願いをしたいと思います。やっぱり税収も上がってきているので、こういった中でより一層、この繰戻しの額も直近では年間で二十三億から六十六億円という状況でとどまっております。一日も早くこの自賠責保険の繰戻
財務大臣、ロードマップについての御見解をお示しください。
もう一点、電動車の普及に向けてバッテリーの国内生産をしっかりと支えていく必要があるというふうに思っております。やっぱり電気自動車、ＥＶの中心部品は、この蓄電池、バッテリーです。 で、企業の皆さんからは、国内で生産拠点を造るときの政府の支援、もっと手厚くしてほしいと。というのも、このフリップ、パネルにありますけれども、海外だと、例えば米国は、米国で電池の工場を造るときに民間投資に対して政府は一・五倍のこれ支援を行っています。中国においても一・二倍。しかしながら、日本は三割にとどまっていると、こういう状況なんですね。 したがって、このスタートラインを企業の皆さんから合わせてほしいと、もっと日本として、国内にバッテリー工場を造ると
是非、政府を挙げて、国内のバッテリー生産応援していただきたいというふうに思っております。 続きまして、自動車整備士に関連して、総理も車座対話で整備士の皆さんとの対話をやっていただいたり、あるいは高校生や大学生の皆さんに職場体験していただいたり、ジャパンモビリティショーで整備士のブースを作っていただいたり、いろんな取組やっていただいております。 その結果として、整備士の不足に対してどのような効果があったのか、あるいは処遇の底上げにどういった実績が出ているのか、今後は更に定着支援ですとか、あるいは処遇の底上げに向けても更なる強化、取組が必要だというふうに思っておりますが、その辺の認識も踏まえて、総理及び国交大臣からの御答弁をお願
では、続きまして、高速道路の通勤割引、新しい制度を経済対策の中でやるというふうに聞いておりますが、具体的にどういった通勤割引に拡大していくのか、それ経済効果本当にあるんですかと、どういう試算をしているのか、御紹介をいただきたいと思います。
経済対策としての効果はこれからということですが、経済対策としてやるんだったら、もっと大胆なことを、総理、是非やっていただきたいと思います。 これまでも議論させていただいておりますが、高速道路のワンコイン五百円、もう距離に関係なく、どこまででも乗れるような高速道路料金を入れれば、これは地方の活性化にもなりますし、経済効果としては非常に大きなものになるというふうに思っております。また、生産性も上がりますし、国際競争力の効果にも資することができるというふうに思っております。 この高速道路ワンコイン五百円の定額制料金の導入、これを是非とも検討していただきたいと思いますし、また、是非、政府として、どれだけの経済効果が見込まれるのか、こ
是非、政府として、このワンコイン五百円で高速道路を定額制にした場合、どれだけの経済効果があるのか、試算をした結果を委員会に提出することを求めたいと思います。委員長、お取り計らいをお願いします。
最後に、もう時間が来ましたので、自動車盗難に関してこの場でもいろいろ議論させていただきましたが、まだまだ課題大きいというふうに思っておりますので、自動車盗難対策について引き続き政府の皆さんとも議論させていただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 今日は、五月十九日のこの委員会において参考人の皆さんからいろいろ沖縄・北方問題等々について意見交換をさせていただきました。その参考人質疑も踏まえつつ質問させていただきたいというふうに思っております。 まず最初に、沖縄の経済について質問をさせていただきたいと思います。 沖縄の経済は今観光産業が主力になっておりますが、やはり製造業をいかに定着させるかというのも非常に大きな視点だというふうに思っております。沖縄経済において、製造業の比率については今四・一五％ということで、極めて低いです。全国平均は二〇・二六％あるにもかかわらず、沖縄の製造業は四・一五％にとどまっていると。今後の沖縄経済を考え
ありがとうございます。 今いろいろ沖縄の特殊性についてお話ありましたけれども、参考人の方からは、これからの沖縄経済を考えたときにやっぱり物づくり産業、製造業というのは極めて重要になってくるんではないかと、こういう御指摘がございました。 その中で、第六次沖縄の振興計画において、この物づくり産業をどう位置付けていくのか、どう対応していくのか、この点もキーになってくるという御指摘ありましたので、第六次沖縄振興計画の中における物づくり、製造業についての取組を政府としてどのように評価しているのか。そして、今後沖縄の経済において製造業を定着させていくためにどのような支援を国として行っていくのか。この二点について確認したいと思います。
