浜口誠

今、発信をしっかりやっていきたいというお話ありましたので、引き続きその対応を進めていただきたいというふうに思っております。 　また、これまで日本は、日本企業の強み、技術を生かしながら、カーボンニュートラルについては、ＣＯ２の削減やカーボンニュートラル推進に向けて大きく貢献してきたというふうに思っております。 　今後、Ｇ７広島サミット行われますが、是非日本のカーボンニュートラルに関するやはり考え方、これは自動車だけではありません、電気あるいは水素含めてですね、日本として、カーボンニュートラル、こういった考え方で、こういった施策で取り組んでいくということをＧ７のサミットにおいてもＧ７各国に丁寧に説明をして、Ｇ７各国の理解を得る場に是

是非、Ｇ７の場はすごく絶好の場だというふうに思っていますので、日本の取組、しっかりと各国の皆さんに説明をしていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、子育て支援、少子化対策についてお伺いしたいと思います。 　先週末、少子化対策のたたき台、まとまりました。この中身は、児童手当の所得制限撤廃ですとか、あるいは高校を卒業するまで児童手当の支給の期間を延長するといったことなど、我が党の顧問でもあります矢田わか子前参議院議員、所得制限撤廃の元祖だというふうに思っていますが、それと我が党の政策も織り込まれておりますので、大きな方向性としては応援していきたいというふうに思っております。 　課題がまだまだあるという認識はあります

たたき台はできたんですけれども、今回、児童手当については所得制限撤廃ということの方針が示されておりますが、所得制限撤廃については児童手当だけではないというふうに思っております。児童扶養手当ですとか、ゼロ歳から二歳までの幼児教育の無償化、さらには障害を持つ子供たちへの補装具の支援、そして高校、大学などの無償化、さらには大学等の奨学金、こういった幅広い政策についても所得制限撤廃は行っていくべきだというふうに思っております。 　とりわけ、すぐにでもやっていただきたいのが障害を持つ子供たちの補装具への支援です。（資料提示）今お手元に、総理、資料、是非①見ていただきたいと思いますが、我が党、もう既に関連法案、国会に提出しておりますが、その資

総理、もう一度お話しさせていただきますけれども、やっぱり障害のある子供たちにとってこの補装具というのは本当になくてはならないものです。十五億円程度で所得制限撤廃ができるんです。是非もう一度、このたたき台を、これから議論を深める中で、この補装具の所得制限撤廃についてもしっかりその俎上にのっけて対策を講じていく、その強い意思を岸田政権として示していただきたいと思いますが、いかがですか。

障害を持つお子さんを持つ御家庭の皆さんからは、物価が上がってこういった補装具の価格もどんどん上がってきているという、大変負担感が大きいんだという強い御意見もいただいております。また、児童手当については所得制限撤廃という方針も示されておりますので、是非この障害を持つ子供たちへの補装具の所得制限についても併せて実現をお願いしたいと思います。 　もう一度、総理、お願いします。

続きまして、財源の件についてお尋ねしたいと思います。 　財源についてはこれからということですが、総理からは、子ども・子育て支援の予算倍増していくということが言われております。 　我々国民民主党も、教育国債を発行して、子供たちへの投資は将来への投資、次世代への投資だから、教育国債を発行して財源を確保していこうと、もうその関連法案も提出をさせていただいております。 　是非、今後の財源議論のときには教育国債というのもしっかり財源に充てていくという議論をしていただきたいと思いますが、総理のお考えをお伺いしたいと思います。

その検討する範囲の中に教育国債も入っていると、こういう理解でよろしいでしょうか。

是非、教育国債も財源確保の手段として御検討いただきたいというふうに思っております。 　では、続きまして、自動車盗難について議論をさせていただきたいと思います。 　お手元の資料②を、総理、是非御覧いただければと思います。 　自動車盗難についての今の現状です。この表にあるように、自動車盗難、年間で今五千七百件を超える自動車盗難が発生をしております。また、三百万円を超える高い車の盗難も増えております。全体の三分の一が三百万を超えていると、ここ数年、その比率も二倍以上に増えていると、こういう実態です。また、検挙の状況、検挙率というのも示しておりますが、殺人とか強盗とかは九割を超える検挙率になっていますが、自動車盗難は四五・六％と、大変

今大臣からあったように、手口もやっぱり組織的、そして悪質な自動車盗難が増えてきていますので、国民の皆さんから強い要望があるというのもこれ事実なんですよ。そこをしっかり受け止めていただいて、今後、法務省としてもこの厳罰化に向けた様々な対応をやっていただきたいと思います。 　もう一つお願いしたいのが、今、自動車盗難の情報公開がやっぱり少ないです。実際にもっと国民の皆さんにこの自動車盗難に対する意識を高めてもらうためには、情報を出していくべきだというふうに思います。 　今、盗難の多い車種、五車種ぐらいしか公表されておりません。もっと二十車種ぐらいしっかり情報を出して、あっ、こういう車が狙われやすいんだということを国民の皆さんが知ってい

大臣、すぐやってください。検討じゃなくて、すぐやるとなぜ言えないんでしょうか。もうこの場でやると言っていただけませんか。

検討ではなくて、実行を重ねてお願い申し上げたいと思います。 　資料③を御覧いただきたいと思います。 　これ、自動車盗難の対策を強化していくためには、いろんな関係部署が、警察だけではないということですね、省庁も多岐にわたっています。また、地方自治体とか民間やユーザーの皆さんあわせてこういった対策を強化していく、協力体制をしっかりとつくっていく、このことが大変重要です。 　よくある盗難のパターンは、盗難された車が県またいで移動させられて、そして違法なヤードに持ち込まれて、そこで数日のうちに解体されて、部品が売買されたり不正に輸出されると、こういったケースが多いです。実際、警察の皆さんに、初動でしっかり対応をする、こういった捜査体制

是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　実際に自動車盗難に遭った当事者の皆さんから聞いている意見でいうと、盗難された車の件で警察が駆け付けてくれて、すぐに動いてくれるのかと思ったら、その盗難された御本人に対して、基本的に出てこないんで諦めてくださいと、こういうことを警察の方から言われて大変ショックだったと。あと、ＧＰＳ機能が付いて、そのＧＰＳを追っていけば盗難する車がどこにあるかというのが分かるんですが、その情報を提供したにもかかわらず、すぐには動けませんと言われて、御本人が自らその情報を基に盗難車があるヤードを見付けてその前まで行ったんだけれども、ヤードの中は入れないんで警察も手が出せないと、こういった実態があるんで

是非、関係省庁多岐にわたっていますので、総理の方から、しっかりやるようにいま一度指示を出していただくことを重ねて求めておきたいと思います。しっかりやっていただきたいと思います。 　では、続きまして、二〇二四年問題、先ほど御質問がありました。同じように私も問題意識持っておりますので、二〇二四年問題、トラックドライバーの方に働き方改革で九百六十時間の時間外労働に規制が掛かって、物流にも大きく影響が出ると言われております。 　いろんなシンクタンク等で情報が出ています。ドライバーについては、二〇二七年、資料の④をちょっと見ていただきたいと思いますが、もう二十四万人トラックドライバーが不足するというような指摘もされております。 　また、

事業者の皆さんから見てもドライバー不足って深刻な状況になっていますので、やはり国からこうした手厚い支援があった方がやっぱりドライバーを目指す働く皆さんは増えるというふうに思っています。やっぱり波及効果は大きいと思いますので、是非いろんな当事者の皆さんの意見も聞いていただいて、短期か長期かだけじゃなくて、もう深刻な問題が一年先に控えているわけですので、そういったこれまでにないやっぱり対策を講じていくことを政府としても是非検討していただいて、実施をしていただきたいというふうに思います。 　もう一つの提案は、二点目の提案は、実際のトラックドライバーの方の労働時間をどう短くしていくのかという観点で二点提案させていただきたいと思います。

ありがとうございました。 　高速道路の定額制については、本当に社会実験で、効果、課題、実際にやってみて検証すべきだというように思っていますので、その点について改めて実施を求めて、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。よろしくお願いしたいと思います。 　まず最初に、林大臣にＧ20の外務大臣会合への対応についてお伺いしたいと思います。 　今回、三月の二日、行われましたけれども、国会対応を優先されて、このＧ20の外務大臣会合、御出席されませんでした。今回のこの会合においてはウクライナ対応、議論もされましたし、日本の国益を考えれば御出席をしていただくべきだったというふうに思っております。 　また一方で、国会も、総理ですとかあるいは大臣の皆さんが重要な国際会議に出席をされたり、あるいは急遽海外に訪問されるような場合については事後報告を認めていくなど、国会の柔軟性もこれから必要になってくるというふうには考えております

ありがとうございます。 　国会の方も、先ほど申し上げたとおり、いろんな柔軟な対応をこれから考えていく必要があるというふうに思っておりますので、その都度適切に対応の判断が必要だというふうに思います。 　続きまして、海外の、とりわけ途上国あるいは最貧国と言われる国の海外債務の状況についてお尋ねしたいと思います。 　世界銀行の調査によると、二〇二一年末における途上国の対外債務、やっぱりどんどん増えてきておりまして九兆ドルという状況になっております。十年前からもう二倍に膨れ上がっていると、こういう状況です。また、最貧国の約六割は債務過剰ということで、その債務の返済額についても六百二十億ドルという返済の状況になってきております。こうした

引き続き、途上国との連携も取りながら、この債務問題、着実に日本としての国際的な役割を果たしていただきたいというふうに思っております。 　あわせて、ＯＤＡに関して、大臣の所信の中でもＯＤＡの資金については公的な資金を原資としていると、国民の皆さんの理解や協力で支えられていると、こういうことを踏まえてＯＤＡの実施の状況ですとかあるいは重要性について分かりやすく丁寧に国民の皆さんに説明をしていくと、こういう趣旨の御発言がございました。 　じゃ、具体的にこのＯＤＡの活動状況、国民の皆さんに分かりやすく伝えていくというのは大変重要な視点だというふうに思いますので、具体的な今後の対応についてお伺いしたいと思います。

是非、国民の皆さんから見たときにそれが伝わっているかどうかというところも、是非外務省としても把握もしていただきたいなというふうに思います。 　続きまして、ウクライナ支援に関して、先ほども少し議論ありましたけれども、今回、ウクライナの皆さんへの支援ということで世界銀行を通じた新たな支援の枠組みも構築していくというような動きもありますし、また今後、日本政府として五十五億ドルの支援をしていくと、こういう方針も示されております。 　じゃ、今回なぜ五十五億ドルという支援の規模になったのか。その理由、背景について具体的にお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　ＥＵ、米国始め、国際社会としてウクライナに四百億ドルの資金を応援していこうと、こういう大きな方針の中での日本政府としての役割だということだと理解をいたしました。引き続き、ニーズもしっかり判断していただいて日本の役割を果たしていただきたいと思います。 　そうした中で、ウクライナへの支援として今後重要になってくるのが、農地等に埋められた地雷の除去というのも必要ではないかということが指摘されております。ウクライナの皆さんの安全な暮らしを取り戻していく、またウクライナは非常に穀物の輸出国でもありますので、ウクライナの食料の輸出能力を回復させていく、こういった面でも地雷の除去というのは非常に重要な支援になってくる