浜口誠

是非、こども未来戦略会議ですかね、いろんな議論があると思いますので、しっかりいろんな方から御意見を聞いていただいて、どういった課題があるのか、これは国民の皆さんにもしっかり丁寧に説明していく必要があるというふうに思っておりますので、その点はやっていただきたいなというふうに思います。 　一方で、より具体的にお伺いしますけれども、今、報道とかを見ると、企業が負担をしている子ども・子育て拠出金、これで財源を賄うのではないかと、こういった指摘もございます。この子ども・子育て拠出金というのは、企業の中で厚生年金に加入している労働者の方、従業員の方の標準報酬月額あるいは賞与額、こういったものをベースに厚生年金保険料に上乗せして、これ企業が負担

じゃ、この子ども・子育て拠出金は財源の候補には挙がっていない、そういう理解でよろしいですか。もう一度お尋ねします。

この子ども・子育て拠出金、やっぱり課題もあるというふうに思っております。 　一つは、赤字企業であっても、この子ども・子育て拠出金というのは企業が負担しないといけないという点がございます。また、先ほど言ったように、厚生年金に加入している従業員の方の給料が上がるとこの拠出金の額も増えていきます。 　したがって、企業側からすると、これは従業員の方の負担はないんです、企業は負担するんですけれども、企業の方からすると、拠出金が上がるんだったら給料上げるの抑制をしようかと、こういうマインドに陥りかねないと。政府が目指している構造的な賃上げあるいは持続的な賃上げ、これからやっていこうと日本社会全体で考えている中にあっては大変大きなマイナスイン

私が指摘した点についての課題認識は政府として持たれているのかどうか、この点を確認したいと思います。

現行の拠出金率は千分の三・六ということになっていますが、これが上がれば上がるほどやっぱり企業の負担は大きくなりますので、賃上げにとってはマイナスインパクトにこれ当然なると思います。 　慎重な検討がこの拠出金についても必要だというふうに思っていますので、そういう状況をしっかりと国民の皆さんにも丁寧に、やっぱり財源を、ここで財源を確保するんだというようなことを決定するに当たっても、分かりやすく国民の皆さんには説明する責任が政府にあるというふうに思っていますので、その辺は重ねてお願いをしておきたいなというふうに思っております。 　そういった課題がある中で、やはり子ども・子育て支援、少子化対策の財源は教育国債でしっかりやっていくというの

ありがとうございます。 　まさに、少子化対策、子育て支援は非常に重要な、我が国にとっても大きなテーマですので、国民の皆さんが、やっぱりみんなで、ワンチームでこの政策を応援していこうと、こういうマインドになっていただくことが大変重要だというふうに思っていますので、そのためにはしっかりと丁寧な説明、なぜこれが必要なのかというのを、政府としての説明責任、これは問われるというふうに思っておりますので、その点しっかりと今後のこども未来戦略会議の議論も通じて発信をしていただきたいというふうに思っております。この点は強く求めておきたいと思いますので、対応の方、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、谷国家公安委員長にお尋ねしたいと思い

ありがとうございます。 　具体的にどれぐらいのスパンがスケジュール感として掛かりそうなんでしょうかね。それは一か月なのか半年なのか一年なのか、そこら辺のスケジュール、日程感というのを是非大臣の方から御答弁いただきたいと思います。

ありがとうございます。 　公の場で明確に御答弁いただいたということで、速やかに対応していただきたいと思います。ありがとうございます。 　では、続きまして、話題変えますけれども、自動車の運転免許の取得の年齢について議論させていただきたいと思います。 　日本の場合は、自動車を運転するいわゆる普通免許の取得年齢、仮免許も本免許も十八歳ということになっております。一方で、海外に目を転じますと、アメリカのカリフォルニア州においては仮免許は十五歳と六か月でも仮免許が取れると、で、十六歳から本免許を取って車を運転できると、こういう制度になっております。 　海外において十八歳以下で仮免許や本免許が取れる国はどういった国があるのか、海外の実態

ありがとうございます。 　先生方のお手元にも資料①、お配りしております。先ほど御答弁いただいたとおり、海外の状況ということでこの資料にも一覧でまとめております。十八歳未満、十七歳とかでも免許が取得できる国もヨーロッパ始めあるということです。 　そこでお伺いしますけれども、なぜ日本は十八歳からの免許取得の年齢になっているのか、その理由、背景についてお伺いしたいと思います。 　またあわせて、二輪車、バイクは、原付とか普通二輪は十六歳から免許が取得できるということになっています。同じ、二輪、四輪の違いはありますけれども、自動車という観点からすると、なぜこの違いが生じているのか、この点について御説明をいただきたいと思います。

今の御説明ですと、ジュネーブ条約踏まえると十八歳以上じゃなきゃいけないということなんですか。十七歳の国は、これジュネーブ条約からするとどういう位置付けになるのでしょうか。確認させていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　日本のこの車、自動車、四輪の普通免許の取得に関しては、高校生の皆さんからはもう少し年齢を下げてほしいと、例えば十七歳から取得できるようにしてほしいという声も多くいただいております。その背景としてあるのが、高校生が、早生まれの高校生、卒業間際の三月に誕生日があると。そこまで仮免許も取れない、本免許も取れないということで、すぐ就職される高校生の皆さんは四月からはもう社会人で仕事が始まってしまうと。そうなると、社会人になってから自動車学校、教習所に行って免許を取らないといけない、大変負担が大きいと、こういう声も多くいただいております。 　こうした実態を踏まえると、やはり日本においても、イギリスやドイツ、ＥＵの

ありがとうございます。 　事故が若い人ほど多いという御指摘も理解はできる部分であります。一方で、じゃ、十八歳と十七歳で、その違いで本当にどこまでそういう安全意識や事故の発生の違いが実際あるのか、その辺のエビデンスは実際ありませんよね、十七歳に下げたときの実績というのはないわけで、そういう面も踏まえると、例えばですけれども、実際に運転できるのは十八歳でいいけれども、仮免許だけは十七歳から取れるようにするというような制度改正もこれ現実の対応としてはあるんではないかなというふうに思っていますので、高校生の皆さんが学生時代の間に仮免許まで行っていれば、その後の取得の負担というのは大幅に軽減できることになると思いますので、例えば仮免許だけは

是非、当事者である高校生の皆さん始めしっかり御意見聞いていただいて、日本の社会も、成人年齢も十八歳まで引き下げていますし、いろいろ変化もありますので、高校生が運転免許、仮免許ぐらいは十七歳から取得できるような体制づくりというのは一歩踏み込んでやってもいいんではないかなというふうには感じますので、是非幅広い皆さんの意見も聞いていただいて、そして、実際エビデンスは余りないと思いますよ。高校生、しっかり、そんな十七歳であっても交通事故に対しての意識は安全教育やればしっかりとした対応はやっていただけるというふうに思っていますので、海外の十七歳はよくて日本の十七歳が駄目なんという理屈はどこにもないというふうに思いますので、そういった環境づくり

ありがとうございます。 　ほかにも、ドイツは十二歳、アメリカでも州によって八歳未満とか五歳未満とかいろいろですね、年齢は様々あるというのが実態だということです。 　そうすると、やっぱり日本は一番、義務化の年齢が五歳までということですから、一番低い年齢を義務化の対象としているということになります。 　そうした中で、今の義務化ということなんですけれども、チャイルドシートの装着率、現状どの程度の装着率になっているのかどうか、その実態を国としてどう評価しているのか、その辺りをお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　やっぱり、年齢によって装着されている割合が下がっていっていると、もう五歳だと半分程度に落ちるということですので、義務化されているけれどもそういう実態にあるというのが現実だと思います。 　その一方で、チャイルドシートは装着しているけれども正しく装着できているのかどうかというところも大きな課題だという指摘があります。保護者の皆さんに正しいチャイルドシートの付け方というのをしっかり知ってもらう、教育していく、こういうことも非常に子供の安全を守る上では大変重要だというふうに考えておりますが、その辺りの、保護者の皆さんへのチャイルドシートの正しい付け方というのをどういった形で展開しているのか、その辺りやっていない

是非、やっぱり正しく使用されていないという実態が先ほどの答弁の中でも明らかになったというふうに思っておりますので、しっかりとした取組を求めておきたいというふうに思います。 　一方で、このチャイルドシートだけではなくて、二〇〇〇年以降チャイルドシート義務化されましたが、車に同乗している小学生で交通事故に遭って死傷した数、小学生の数ですね、年間平均でどれぐらいの小学生が車に乗っている事故で死傷しているのか、その平均的な年間の人数を確認したいと思います。 　あわせて、先生方のお手元に資料②を配付しております。これは、車に乗っている方の年齢別の十万人当たりの死傷者数の推移というグラフになっておりますが、このグラフを見ていただくと、小学生

でも、小学生の減少幅が小さいというのはやっぱりここに課題があるというふうに受け止めていかないといけないと思います。全体が減っているからいいじゃないかという問題ではないと思います。 　その背景の一つとしては、日本の場合、チャイルドシートはゼロ歳から五歳、六歳以降は普通のシートベルトということになるんですけれども、シートベルトは平均的な身長でいうと身長百四十五センチから百五十センチ以上ないと正しく装着できないと言われています。満六歳の小学生の平均的な身長は百十センチです。だから、その身長がまだ、六歳ではシートベルトには適していないんですね。 　したがって、子供の命、安全を守っていくためには、六歳以降もジュニアシートだとかしっかりとし

終わります。 　是非、しっかりとした対策をよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いしたいと思います。 　パネルは山形県選出の芳賀道也先生にお願いをしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　まず、総理にお伺いしたいと思います。賃上げについてお伺いします。 　今年の賃上げ、大手企業労使の賃上げの流れ、これをやはり労働組合のないような中小企業の皆さんですとか非正規の皆さん始め、全ての働く皆さんの賃上げに波及させていく、このことが大変重要だというふうに思っております。 　また、我が党が提案をして実現したプロパンガスの値下げですとかあるいは特別高圧電力への支援といった物価高騰対策や、あるいは中小企業を支援する、こういった予算を速やかに執行して持続的な

ありがとうございます。 　これからがやっぱりすごく重要だというふうに思っていますので、やっぱり中小、非正規の皆さん含めて、持続的な来年以降も賃上げをしっかりとやっていく、こういう体制を今年からしっかりつくっておくことが大変重要だというふうに思っておりますので、引き続きしっかりとした取組を政府にも求めておきたいというふうに思います。 　続きまして、カーボンニュートラルに関してお伺いしたいと思います。 　まず、自動車のカーボンニュートラルについて、ＥＵは二〇三五年以降も、エンジン車についても合成燃料に限定して二〇三五年以降もエンジン車の新車販売を認めていくという大きな方針転換、これを行っております。このことは、これまで日本として自