浜口誠

ありがとうございます。是非、各地域からいろんな要望出てくると思いますので、それらを踏まえて、地域の公共交通維持、存続のための支援しっかりと行っていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、総合的なやっぱり交通政策、これから非常に重要になってくると思います。地域の公共交通は、高齢者の方、あるいは車の運転免許持たない方、高校生以下の学生の皆さんの通学の足、そして中山間地に住む住民の方からしても非常に重要な移動手段だというふうに思っております。だからこそ、鉄道、バス、タクシーも、乗り合いタクシーやあるいはデマンドタクシー、さらには自家用有償旅客運送みたいな仕組みもつくって、幅広い交通モードを活用していくということは非常に重要

是非国がど真ん中に入って関係者を束ねていただいて前に進めていただきたいというふうに思います。 　ただ一方で、どうしても地域公共交通がなかなか維持ができないというような地域も出てくる可能性もあります。そうしたときには、例えばですけども、自動運転の機能を活用した小型モビリティー、こういったものも移動手段を確保していく重要な足になるんではないかというふうに思っています。 　ただ、この自動運転というのは、まだまだ技術開発、これからしっかり支援していかないといけませんし、信頼性を高めるためには、やはり公道における実証実験を積み重ねていく、こういったことも大変重要だというふうに思っています。国として、まさに官民連携でこうした自動運転の技術開

ありがとうございます。 　後半のＷＰ29等の主要なポストを日本の国土交通省の方が取っているというところは大変心強いと思いますし、この自動運転だけではなくて今後いろんな国際標準の議論は出てくると思いますので、国土交通省に限らず政府全体で、こういった社会、これからの国際標準に対して日本のポジション取りがすごく重要になってくるというふうに思っておりますので、戦略的にそして精力的にいろんな国際機関のポジション取りを取りに行っていただきたいというふうに思っておりますので、重ねてお願いをしておきたいと思います。 　続きまして、先日の参考人の皆さんのお話の中に、ドイツの事例なんかも織り交ぜてお話をいただいた参考人の方もいらっしゃいました。ＥＵ

斉藤大臣から、しっかりやっていくと、予算面でもやっていくという力強いお言葉ありましたので、それを是非具現化していただきたいというふうに思っております。 　あわせて、地域の公共交通の場合は、学生の皆さんの通学定期の割引、これは事業者が負担しています。また、障害者割引もその原資は事業者の皆さんが負担しているというのが今の実態です。 　ただ一方で、学生の皆さんの通学定期の割引なんかは学生支援でもありますし、障害者割引はまさに福祉政策の一環だということも言えると思います。こうした割引に関する財源については、事業者さんにその負担を任せるのではなくて、やはり文教予算とか福祉関連の国の予算で財源を確保していく、そういった形で地域公共交通の存続

難しいという御答弁でしたけれども、是非、地域公共交通をどう守っていくのか、こういう視点からは、国土交通省さんだけのこれ課題ではありませんので、政府全体としていかに存続に向けて頑張っておられる皆さんを応援していくのか、いろんな視点があると思いますので、今日御紹介したのは一つの視点だというふうに思っておりますので、引き続き、国土交通省の皆さんも、関連省庁にはこういった目で支援ができないのかというような働きかけをしっかりとやっていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、先ほど来これも議論ありましたけれども、交通事業を支える人材不足というのが非常にやっぱり顕著になっています。やっぱり支える人がいないと地域公共交通も存続できな

是非、大臣、お願いしたいと思います。本当に支える人がいないと地方の足、守り切れないというふうに思っておりますので、国としてもやれることまだまだたくさんあると思いますので、しっかりとした応援をお願いしたいと思います。 　最後になると思いますけれども、滋賀県では、横に嘉田先生もいらっしゃいますけれども、三日月知事が交通税についての提案をされて議論が始まっております。まさに日本全体で地域公共交通を国民みんなで支える、こういった考え方もあっていいというふうに私も思っております。森林環境税というような新たな森を守るための税も新設をされました。こうした社会全体で大事なものは国民みんなで支えていく、こういった考え方も議論していく必要があるという

ありがとうございました。 　時間が来ましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、三人の参考人の皆様、皆さん御自身の御経験も踏まえましていろんな御提言いただきまして、本当ありがとうございます。 　まず最初に、明石参考人と吉川参考人に、安保理改革の具体的な進め方という点でお伺いしたいと思います。 　北岡参考人の方からは、今後、今日の御提案のあった準常任理事国ですとかスタンディングメンバー、こういった改革を進めていく中では、有識者会議で案を作って世界にアピールしたらどうかというような御提言もいただきました。今後、日本として具体的にどういった行動を取っていくべきなのか、明石参考人、そして吉川参考人の方から、日本の今後の取るべき具体的なアクションについてお考えがあったら

明石参考人から。

ありがとうございます。

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　私からも、一番最初に、国交省ＯＢによる民間企業の人事介入の件についてお尋ねしたいと思います。 　今回の問題のやっぱり本質的なところは、この空港施設社は東証のプライムに上場している企業です。今回の件で、いわゆる国内外から、日本の企業のガバナンスは本当にどうなっているのかと、それとか、あるいは資本主義への信頼、こういったものを、国内外の投資家等から見たときに、極めて信用をなくしているんじゃないかなというふうに思っています。この点が一番大きな課題になってきていると、この点、大臣としてどう受け止めておられるのか、まずはお伺いしたいと思います。

是非、同じ問題を起こさないということが極めて大事だというふうに思っていますので、国交省の中で対応するというのはもちろんですけれども、これ政府全体としても同様のような案件があったのかなかったのかというのは徹底してやっぱり確認していく必要があるというふうに思っております。 　そこで、国交省の中でもいろんな今回の件を受けて調査をされているかと思いますが、政府全体としても、今日内閣人事局も来ていただいていますので、政府全体としても関係する民間企業の皆さんにヒアリングをするなどしながら徹底した調査をして、同じような案件がもし仮にほかの省庁でもあるとするならば、これしっかりと対応をしていく必要もあるというふうに思っておりますので、再発防止に向

是非、国交省のみならず、これ政府全体の課題としても受け止めていただいて、同じようなことが二度と起こらないような体制づくり、チェック機能を高めていく、こういった点については、引き続き政府を挙げて取り組んでいただくことを強く求めておきたいというふうに思っております。 　では、テーマ変えまして、石井先生からも、違うテーマでやっていいということは先ほどありましたので、違うテーマで少しお話をさせていただきたいと思います。 　エスカレーターの利用について、今日は少し協議、議論させていただきたいと思います。 　お手元にも資料入れておりますけれども、エスカレーターについては本来的には歩かずに乗る、そのことがエスカレーターの安全を確保するために

いろんな取組を駅なんかでもやっていまして、アナウンスが流れたりはしていますけれども、なかなか実態としては徹底できていない、まさに右側を、大阪だったら左側かもしれませんけれども、片側を歩いてエスカレーターを利用されている方がまだまだ多いというのが今の実態だと思います。 　そこで、海外はどうなんですかね。海外のエスカレーターの利用実態というのは、日本と同様に片側を歩いて利用されているような状況が多いのかどうか、その辺りの実態についてお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　福岡の地下鉄なんかは、高校生ともタイアップしながら、安全利用啓発のＰＯＰを作ったりしていろんな活動をされているというふうに聞いています。エスカレーターは歩かないで、歩くとやっぱり危険ですよとか、あるいはエスカレーターの右側は歩かないでくださいとか、あるいは二列で立ち止まって乗った方がより速く効率的にエスカレーター利用できますよとか、勇気を持って右側に立ち止まりましょうみたいな、勇気を持ってみたいな、そういう呼びかけもされているというふうには聞いております。 　高校生、若い人たちも巻き込みながら福岡の地下鉄ではこういったキャンペーンをやっておられるというふうに聞いておりますけれども、実際こういった取組で成

ありがとうございます。 　福岡の皆さんは結構立ち止まっているんですね。八三％も立ち止まっているということなんで、大宮と比べるとかなり立ち止まっている人は多いのかなという感じはしますけど、でもやっぱり効果は出ているということだと思います。ただ、二週間後なんで、その後、継続的なフォローにはなっておりませんけども、キャンペーンやればそういう意識も高まるということだと思います。 　それと併せて、やはり二列で立ち止まって片側を空けない方がより早く多くの人がエスカレーターを利用できるんだということをやっぱりしっかり国民の皆さんにも理解していただく、周知していただく必要があると思います。 　資料にも、ロンドンの地下鉄の調査結果ですとか、ある

ありがとうございます。 　今、塩見局長からもお話あったように、やっぱり右側に立ち止まる人をいかに増やしていくのかと、これが安全なエスカレーターの乗り方を広めていくにはすごく重要だというふうに思います。私も右側に乗ることあるんですけども、やっぱりすいたときしかなかなか乗れないという、正直そういうマインドになるんで。 　そこで、ちょっと大臣に提案ですけども、是非、国交省の皆さんですね、通勤のときまさに先頭に立って右側に乗ろうと、まずは国交省から、で、それを政府全体に広げていけば、右側に乗っている人がいたら、だんだんそれ、あっ、乗っている人いるなと思って、国民の皆さんが勇気持って右側に乗る方が増えていくんじゃないかなというふうに思いま

ありがとうございます。 　是非率先垂範してやっていただきたいと思います。嘉田先生から、歩くとエスカレーター故障しやすくなると、そういったデメリットもあるというふうにも言われていますので、是非、メンテナンス費用を下げるという観点からも立ち止まって利用するというのが大事だというふうに思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、小倉大臣始め谷国家公安委員長もありがとうございます。それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　まず最初に、少子化あるいは子育て支援の財源について小倉大臣にお伺いさせていただきたいと思います。 　財源の議論ですね、今日もありましたけれども、具体的にどういった財源が議論の候補に挙がっているのか。まあ財源といっても、具体的に言えば社会保険料を上乗せする、あるいは税制面で対応を考えていく、そして教育国債始め国債を発行して賄っていく、こういったところが議論になっているんじゃないかなというふうに思いますけれども、現時点で少子化対策、子育て支援の財源としてどのような財源が候補に挙が

ありがとうございます。 　社会保険料に上乗せするというような議論もあろうかと思います。ただ、この社会保険料で財源を確保するときには課題もあるというふうに認識しております。 　例えばですが、社会保険料の受益と負担の関係で見たときに、社会保険料の目的と、実際に子育てや少子化対策に使うことに整合性が取れているのかどうか、納得感があるのかどうか、こういった点もあると思いますし、また、社会保険料は現役世代がこれ負担をしますので、負担をする方からすると、子育て世帯の方は支援が受けれるけれども、一方で、社会保険料が高くなれば、その支援の効果というのは軽減される、減ってしまうという点もあります。 　また、三点目としては、現役世代の社会保険料を