浜口誠

分かりました。しっかりとした、シーズナリティーもあると思いますので、いろんな状況に的確に対応できる経験を積んでいただいた上で船長という重い立場に就いていただきたいというように思います。 　一方で、船舶の安全基準をしっかりと強化していくということも大変重要です。今回も報告書の指摘によって、業務用の無線をしっかり導入していくですとか、あと改良型の救命いかだ、これを積付けを義務化していくとか、いろんな安全面での強化というところが指摘をされております。 　これはすごく重要だと思うんですけれども、ただ、事業者の方からすると、やりたくてもできない、先立つですね、そうした安全基準を満たすようなものを投資できない、更新できない、こういった事業者

ありがとうございます。しっかりと国の方からも支援していただいて、着実にそうした安全装備が充実できるように対応していただきたいと思います。 　あわせて、今回、船首部の、先ほども少し議論ありましたけれども、水密性を確保することが大事だという点が指摘されています。具体的にどのような対応で水密性を確保していくのか。 　また、今回の知床遊覧船の場合は、ハッチ部分から水が浸水して沈没につながったんではないかというような指摘もされています。このハッチ部分についての対策強化というのも今後しっかりとやっていく必要があるというふうに思っておりますので、この二点についてお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　前半部分の水密性確保については、既存船が改造するときにやっぱり経費も掛かると思うんで、着実に改造が進むように国の方からもそういった改造費についての支援なんかがあると既存船の対策も進んでいくんではないかなと、その点については要望をして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、三人の参考人の先生方、本当にありがとうございました。多岐にわたる御意見をいただきまして、大変ありがとうございます。 　私からは、まず最初に、防衛装備品の標準化に関して、森本参考人と西山参考人にお伺いしたいと思います。 　防衛装備品に関しては、ＮＡＴＯ基準というのがあるということは承知しておりますが、今後の日本の防衛産業を育てていく、成長させていくために、この標準化に対してどういうスタンスを取るべきか、ＮＡＴＯ基準に合わせていくのか、日本オリジナルの対応を取っていくのか、どういったスタンスを取ることが日本の防衛産業を育てていくことにつながるのか、この視点で御所見がありましたら、お二人

ありがとうございました。 　じゃ、続きまして、宮川参考人にお伺いしたいと思います。 　官民協力が最近しっかりできていないと、崩れているという御指摘ございました。 　この官民協力をしっかりと対応していくために、セキュリティークリアランス、やっぱり機微な情報をお互い官と民が共有化して、こういった防衛装備品の開発を進めていくというのが重要かなというふうに思っていますが、日本はこのセキュリティークリアランスはまだまだ制度的にも確立をされていないということだと思いますが、このセキュリティークリアランスの必要性について、宮川参考人としての御所見がありましたら是非お伺いしたいと思います。

時間が参りましたので、ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、大臣始めよろしくお願いしたいと思います。 　まず最初に、自動車整備士の人材確保に向けた取組についてお伺いしたいと思います。 　政府も自動車整備の高度化に対応した人材確保のためのワーキンググループというのを開いていただいて、三月末に中間の取りまとめが行われたというふうに承知をしております。この中間の取りまとめの中には、人材の募集、そして人材の定着と、人材の育成、この三本柱で人材確保策取りまとめられているというふうに承知をしておりますが、大臣として、今回の中間取りまとめ、どのような評価をされているのか、アピールしたい政策も含めて、是非大臣としての受け止めをまずはお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　高校生には、夏休みを使って三日間程度実際に整備士の皆さんの職場に入っていただいて職場体験していただくと、整備士という仕事を若い皆さんに知っていただくというような新たな制度も全国的にやっていただくというのは承知をしております。是非しっかりやっていただきたいと思います。 　また、それと併せて、この中間取りまとめの中には、若い整備士の給料アップにつながるような評価制度の導入とか、評価制度を構築していくこと、こういったことも指摘をされております。自動車整備士の皆さんのこの魅力を高める、そして若い自動車整備士の皆さんの定着をしっかり図っていくという観点からは、若手整備士の給料を大幅に上げていくというのは大変重要な

ガイドラインを作るということですけども、今日も実は傍聴席に自動車整備士の皆さんも来ておられます。政府の取組を非常に関心持って注視していただいておりますので、是非、現場の整備士の皆さんあるいは事業者の皆さんから、ガイドライン策定に当たってはどういう評価制度が現場の皆さんのやる気や意欲につながっていくのか、そういった面も含めてしっかりとしたガイドラインを作り込んでいただきたいというふうに思っております。 　これ、入れ替わりますけど、また来ますので。（発言する者あり）ええ、そうです。これで終わりじゃないですので、しっかり答えていただきたいと思います。 　それを要望しておきたいと思います。 　また、あわせて、中間取りまとめの中には、自

しっかりと、学生の皆さんの学びの金銭的な負担の軽減策、政府挙げて検討していただきたいと思いますし、実際に自動車整備の専門学校に二年行くときの学費と、大学、四年制の大学に行って、工学部とかに行って二年間で必要になる学費を比べると、整備士の専門学校に通う学生の学費の方が高いんですね。そうなんです。二年間同士で比べてですよ、二年同士で比べると。 　そういう実態もありますので、やはりこの自動車整備の将来の担い手、今、整備業界、人手不足で有効求人倍率四・七とか、地域によってはもう八を超えているような地域もありますので、全国平均でそのぐらいの人手不足がずうっと続いておりますので、未来の自動車整備士をいかに育てていくのか、本当に国挙げてこういっ

ありがとうございます。 　是非、最新の、高度化された最新技術を織り込んだ車で授業であったり講習会を開いていただける環境整備を進めていただきたいと思います。 　そして、今回の中間取りまとめ、いろんなメニューが、いろんな提言がなされています。これが本当に現場でどこまで実行できているのか、またその効果が着実にあるのかといったことを定期的にやっぱり確認、評価をしていく、そして何か課題があればその課題策を考えていく、いわゆるＰＤＣＡという、プラン・ドゥー・チェック・アクションというのを定常的に回していくことが大変重要だというふうに思っております。 　こうしたこの中間取りまとめをより実効性を高めるための仕組みづくりというのは、国土交通省と

大臣からもメーカー側に対しての要望をいただきましたので、しっかりお伝えしておきたいと思いますし、本当にいろんな商品ありますけれども、よく言われますけれども、愛が付く商品は、愛車とか、やっぱり思い出も車の中には非常にありますし、皆さん大事に乗っていただいている車もたくさんありますので、こういった車が故障したり何かあったときにすぐ整備士の皆さんが修理して動けるようにしていく、やっぱりこういう体制を日本においてもしっかり維持していくことは大変重要だというふうに思っておりますので、魅力ある、夢のある車造りも含めて、我々の立場でも対応をしていきたいなというふうに思います。 　しっかり、この自動車整備士の問題まだまだ課題ありますし、継続した対

これからいろんな検討を高速道路会社の皆さんとやっていただくということになると思いますが、今、首都高の料金所がどんどんＥＴＣ化されています。 　で、何が起こっているかというと、この仮ナンバー付きの自走で走っている方が無人のもうＥＴＣ化された料金所に行ったときには、いわゆる申請書みたいなのを取って、いろんな手続をして、それで一旦は入れるんですけれども、またその後の手続がめちゃくちゃ面倒なんですよね。事後処理が物すごく大変で、そういう無人の料金所はもう使えないと、使いたくないということでわざわざ、ルート上はそこが一番いいんですけれども、有人の料金所にわざわざ回って有人の料金所から入っていくというような、非常に不効率な運用が今行われており

ありがとうございます。 　検討会を実施していただくということですので、そこで本当にしっかり聞いてくださいよ。いろんな要望を関係者の皆さん持っておられますので、より円滑に高速を利用できる体制を整えていただくことは大変重要だというふうに思っておりますので、私の立場からもその点を強く求めて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　ただいま議題となりました特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案について、会派を代表して質問します。 　まず、後藤大臣に伺います。 　日本においても、フリーランスも含めて全ての働く者の権利が守られ、安心して働くことができる環境整備が必要と考えます。政府は、二〇二〇年に実施した実態調査で、フリーランスを、自身で事業等を営んでいる、従業員を雇用していない、実店舗を持たない、農林漁業従事者でないとして、副業も含めて四百六十二万人がいると試算しています。本法案で保護の対象となるフリーランスは、四百六十二万人のうち何人ぐらいになると考えているのでしょうか。 　また、保護の対象となるフリーラ

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、大臣始め、よろしくお願いしたいと思います。 　まず冒頭、先生方からもありましたけれども、再構築協議会についてお伺いしたいと思います。 　再構築協議会の対象としては、輸送密度が千人未満の線区だけではなくて、先ほど石井先生からありましたが、そういった特急とかあるいは貨物列車、こういったものが運行する線区、さらには輸送密度が千人を超える線区、そして既に法的支援が措置されているような線区、こういった線区についても、国とそして地方と事業者など関係者がやっぱりしっかり議論をして持続可能な地域モビリティーをどうつくっていくのかと、こういった改善策ですとか対策を話し合う積極的な議論をやっぱり国とし

ありがとうございます。 　是非ただいまの答弁踏まえて柔軟な対応をお願いをしたいというふうに思っております。 　あわせて、既に法定協議会とかあるいは任意協議会が設置されているような線区、こういった線区についてもやはり再構築協議会の方に移行できるような対応を是非していただきたいと思いますし、関係者間でしっかりとした議論をしていただくことがこれ大変重要だというふうに思っておりますので、そうした法定協議会、任意協議会においてもしっかりと議論を国としても促していく、こういった対策を着実に進めていただきたいというふうに考えておりますが、現時点での政府のお考えをお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　是非国が主体的にリードしていっていただきたいなというふうに思います。 　一方で、地域の住民の方からすると、再構築協議会が設置されると鉄道の廃線ありきの議論になるんではないかと、こういった不安が広がるというような懸念も言われております。是非、再構築協議会設置するときには、そうした廃線ありきの議論ではないんだということを地域の皆さんに丁寧に御説明していただいてそうした不安を払拭していく、このことが大変重要だというふうに思っておりますので、是非、こうした不安払拭に向けた取組、しっかりとやっていただきたいというふうに思っておりますが、政府のお考えをお伺いしたいと思います。

是非、丁寧な説明で、地域住民の方、とりわけ本当どうなるのかなという思いでおられる住民の方も多いと思いますので、しっかりとした、地域の声も聞いていただいて、対応を丁寧に進めていただきたいなというふうに思っております。 　続きまして、先ほど来、これも先生方から御指摘のあったＪＲに対する上下分離の方式を導入していく、これは導入できるということで理解はいたしました。やはりこれを明確に示していくために、先ほどの鉄道局長の御答弁ですと、基本方針に明記できないかという御答弁がありました。 　今回は、斉藤大臣に、ＪＲの上下分離、これは明確にＪＲにも導入していくんだということと、あと、基本方針にもう明記をするんだという決意を是非この委員会でも示し

是非検討した上で明記をしていただくと、基本方針に書き込んでいただく、是非そのリーダーシップで議論の、まあ今議論中ですからなかなか明確に言えないというお立場は理解はいたしますけれども、是非ＪＲについても上下分離導入できるんだということを誰が見ても理解ができるようにしていただきたいというふうに思っておりますので、重ねて要望しておきたいと思います。 　一方で、鉄道事業再構築事業を踏まえて自治体がインフラ整備するときについては、今回の法改正で地域公共交通についても社会資本総合交付金から財源を充てていくことができると、こういう仕組みに今回なります。大変いいことだと思います。 　今までにない一つのブレークスルーが行われるということになるとい