浜地雅一

選挙公約等では、いわゆる議員任期の延長も含めてしっかりと考慮していくと。ですから、党全体としてそれを否定しているような見解は、我が党としては述べたことはございません。これについて検討していくというのが我が党の見解でございます。

そうです。

公明党の浜地雅一でございます。 　今日の最後の質疑者、残り二十分、時間を使って行わさせていただきたいと思います。 　昨日、いわゆる育成就労制度の基本的運用指針というものが閣議決定をされました。言うまでもなく、育成就労制度は、法務省そして我々の厚労省の共管でございます。これに関して数問、まず質問をしていきたいと思っています。 　特に私が問題意識を持っておりますのは、外国人材の活用のうち、空港の業務に関わる方々、もう少し拡大をしていけばいいんじゃないかという問題意識があります。 　現在、空港関連業務としましては、国交省が所管しますグランドハンドリングですね、飛行機を後ろに引っ張ったり、又は貨物を飛行機の中に積んだりするのが代表的

実際に現地で話を聞きますと、外国人の留学生は従事をしております。航空保安のやり方は、皆さん飛行機に乗られますのでお分かりのとおり、最初、誘導員がいて、荷物をここに置いてくださいと。それで、チケットをかざして、要は、乗る方、人の方はゲートをくぐって、何かもし金属性の反応があればボディーチェックを受ける。荷物の方は、モニターを見ながら、モニターの中において何か危険な液体がないかとかをしっかりと検査をする。そして、出てきたものを、もう一度ボディーチェックをしたり、また荷物を少し取っていただいてやるという、四人から五人一組でやっているんですね。 　逆に、要は、もしテロや保安上の問題があるんだったら、外国人の留学生はどの分野を担当させるか、

ありがとうございます。 　当然、治安、テロ対策、これを担われている警察庁さんですから、慎重になられることも私も理解できます。先ほど言ったように、しっかりバランスを取りながら、私は、警備業の中の航空検査、航空保安というものだけを取り出しましたけれども、やり方によって様々工夫ができるんだろうというふうに思っておりますので、いわゆるそういったことも含めて、業界の意見を聞きながら、是非一歩前に進めて、人手不足に対応していただきたい、そのように要望させていただきたいと思っております。 　そしてもう一つ、次は、空港業務のグランドハンドリングですね。 　先ほど言いましたトーイングカー、飛行機はバックできませんので、飛行機は押さないと滑走路ま

今、私の問題意識に対して、それに沿った検討が進められているということでございますので、早く検討結果が周知ができるように御努力いただければと思います。 　外国人材についてはこれで終わりですので、もし関係の御答弁者がいらっしゃいましたら、退席されて結構でございますが、委員長、よろしゅうございますか。

ちょっとテーマを変えまして、募集情報等提供事業者、いわゆる求人サイト等における転職等が決まったときの祝い金の制限について、質疑を残りの時間でしたいと思っております。 　御案内のとおり、現在は、いわゆる職業紹介事業、既に転職が、また就職が決まったときに、職業紹介所が当該求職者に対してお祝い金を渡すことは、社会通念上相当と認められる限度を超えるものはよろしくないということで、今は指針、ガイドラインの方でいわゆる制限をされているというところであります。 　これに加えまして、令和六年十月の十一日に、職業紹介事業に加えまして、現在よく、求人サイトというふうに言った方が分かりやすいと思うんですが、募集情報等提供事業者に対しても同じように、例

そうなると、その前のＱアンドＡでいくと、社会通念上相当と認められる限度は何であるか、どのように判断すればいいですか。 　総合的な判断になりますと書いてあるんですね、金銭の金額については総合的な判断になると。本家本元の祝い金については総合的な判断になりますと書いておきながら、それ以外の類する、例えばサービス向上のためのアンケート調査については、これを見ると、一、かなり具体的に、抽選による少数者に対して。まず対象を限定する。かつ、金額についても、五百円程度の電子ギフト等を提供するものに限っている。 　これは、一番最初の、祝い金は社会通念上相当と認められるのは総合判断と言っておきながら、それに類するものの例として一と二に限定列挙をし、

そういった経緯を今理解しましたけれども、明確に示したがゆえ、かなり限定的になってしまって、さっきの問題意識ですけれども、元々の社会通念上相当と認められる範囲は総合評価なのに、このＱによって、結局、限定列挙で、何かやり方も、提供サービス、質の向上のアンケート調査だったら何とか許しますよ、でも、全員じゃ駄目ですよ、若しくはイベントに来場した方の、就職フェアに来た、ブースに来た方に対して何か電子クーポン、ギフト券を渡すのはいいですよと、かなり限定的になり過ぎてしまっている。 　要は、現場で萎縮効果が起きています。これ以外は全て認められないんじゃないかというふうな解釈になってしまっている。それでは、元々の趣旨であります、就職を決めるのに祝

時間になりますので、終わります。 　ありがとうございました。

公明党の浜地雅一でございます。 　三十分質問をさせていただきます。 　まず、今日は経産省所管の第七分科会でありまして、本来でありますと大臣に冒頭一問質問をしてと思っておりましたが、今日は水道のスマートメーター化についてお話をしますので、最後、計量法について大臣にお答えいただきますが、その前に国交省や規制改革会議に様々質問をします。少々おつき合いいただければと思っております。 　先ほど冒頭申し上げましたとおり、今日の議題としまして、私は水道のスマートメーター化の導入促進についてお聞きしたいと思っております。 　昨年四月に水道行政の所管が厚生労働省から国交省に移りました。厚生労働省時代は、老朽化した水道管の更新をゆっくりやります

ありがとうございます。 　所管も替わりましたので、国交省に替わると推進が進むんだという声もございますので、期待しております。所管省庁として、中心者としてしっかり取り組んでいただきたいと思っております。 　今、規制改革推進会議では、水道メーターの検定有効期間、現在八年でございますけれども、この見直しを始め、様々、水道ＤＸ化に係る議論がなされていると承知しております。 　具体的に水道スマートメーター化、水道ＤＸ全般に関してどのような課題が提起され、どのような議論がなされているのか、ここは規制改革会議、内閣府の担当の方に御答弁をいただきます。

ありがとうございます。 　主な論点がコストの面であったということ、そしてもう一つ、データの利活用ということが今御答弁にございました。 　特に、データの利活用につきまして、災害時とか見守りということが大事なんですが、例えば、電力は比較的スマートメーター化されている。しかし、仮に、ある場所で災害が起きて、亡くなっているかどうか又は御存命かどうかという判断をするときに、エアコンだったら、ずっとつけっ放しでやっているのでその変化が分からないんですが、水は、トイレに行ったりお風呂に入ったりするということでありますので、結局、水量をどう使ったかということになりますと、人の動態、動いているのか動いていないのかということがより詳細に分かるだろう

是非、運用の方式、通信の方式をよく見ていただいて、恐らくＡＭＲを先に進めながらＡＭＩに移行していくんだろう、海外の事例を見てもそうだと私は理解しております。そういったところも含めてしっかり分析をお願いしておきます。 　お待たせしました。大臣に計量法における水道メーターの検定有効期間の延長について質問させていただきます。 　先ほどの規制改革会議の内閣府の政府参考人の御答弁の中でも、規制改革の議題の中心が水道メーターの検定有効期間、現在八年間ということを延長すべきという議論でありました。 　でも、大臣も御案内のとおり、水道メーターには電磁式というものがあったり、又は、超音波式、我が国でもこの春に出るそうでございます。そして、今まで

大臣、ありがとうございます。大臣のリーダーシップで、この検討会を含め、また、審議会に早く移るように是非お願いしておきます。 　大臣はここで結構でございます。長時間おつき合いいただきましてありがとうございます。

残り五分で、私は、経産省における創薬、薬をつくる力ですね、この経産省の取組についてお伺いしたいと思います。 　経産省は、現在、主査も大臣を務められまして御案内のとおり、創薬につきましては、認定ベンチャーキャピタル制度を使って、民間のベンチャーキャピタルが投資をした金額の二倍の金額を、認定されたベンチャーキャピタルが投資をすると予算をつける、補助をするという取組がございます。 　これについては、実際に創薬で一番お金がかかるのは、御案内のとおり、第三相の臨床試験に行くところであります。多くの方々を使って検証を行う臨床でございますので、多くのマンパワーを使いますし、お金がかかるということでありますけれども、実は、ここに谷があるのではな

ありがとうございます。 　先ほども御答弁があったとおり、アーリー段階での投資も行っていく。聞いたところによりますと、これまで、認定ベンチャーキャピタルが十億入れないと、予算が、補助がつかなかったものを、アーリーステージは一億でいいんだと聞いておりますので、ここが大事で、アーリーの段階で一億、二億入ることによって研究はがらっと変わっていくんだろうと思います。 　最後の質問にしたいと思いますが、逆に今度はレーター段階での資金の供給の課題について質問したいと思います。 　大体、バイオベンチャーがＩＰＯをするのは第二相の試験が終わったところであります。ここでＩＰＯをして上場するんですが、実は、ほかのベンチャー企業と違って、まだ第三相試

時間になりましたので、終わります。 　ありがとうございました。

公明党の浜地雅一でございます。 　今日は、総理と厚労大臣に御質問させていただきます。今日は社会保障が一つのテーマでありますので、まず年金についてお伺いをいたします。 　今、政府では年金改革法案を検討中と伺っております。今国会で重要広範として提出予定の法案であります。文字どおり、年金制度は国民生活にとって不可欠な、大事な制度でございますので、今日はテレビもついておりますから、少し基本的なところから、分かりやすく質疑をさせていただきたいと思っております。 　今、年金改革で一つ議論されているのが、厚生年金への適用拡大、これが検討をされております。具体的には、現在、従業員が五十人を超える事業所で、週二十時間以上働き、かつ月のお給料が八

具体的な数字を使って御説明をいただきました。 　特に、実質経済成長は一％、今の経済成長と近いところですが、それでも非常に上昇し、一番大事なところは、実質経済成長がゼロの場合であっても、五年前の年金財政に比べて所得代替率は大きく上昇しているというところが確認をできました。 　そうなると、今度は、トートロジーになってしまうんですが、年金財政が好転しているのに、改善しているのに、逆に、じゃ、なぜ適用拡大を今度は図るんですかと、そういう素朴な疑問がまたあろうかと思います。この点についても厚生労働大臣にお答えをいただきます。