浜地雅一

おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。 　きょうは三十分質問の時間をいただきまして、理事の皆様、また委員の皆様方に感謝を申し上げたいと思っております。 　まず冒頭、一問だけ、小野寺防衛大臣に御質問をさせていただきたいと思います。 　ただ、質問に入ります前に、現在、福井県のあわら市を中心に発生をしております豪雪災害に対しまして、非常に国道八号線中心に車が滞留をしているという状況でございます。自衛隊の皆様方は約千七百名の方々が出動され、まさに手作業で自動車の啓開に当たられているということで、大変感謝の念をまず申し上げたいと思っております。 　国民の中でそういった自衛隊の災害派遣に対する感謝がある中で、やはりどうしても

あす現地に赴かれるということで、現地も待っております。私も、あした、邪魔にならないように現地に入らせていただきます。私のもとには、実際に御自分の田畑の上に部品が一部落ちたという住民の方から、あした私もヒアリングをさせていただきます。 　大臣も現地に行かれてまた新たに見えてくる課題等あると思いますので、この問題につきましては、ぜひ現地視察後に、私も機会を見つけて、また今後の再発防止策等、質問させていただきたいというふうに思っております。ありがとうございます。 　続きまして、九州北部豪雨被害への今の対応状況についてお聞きをしたいと思っております。 　私、先ほど九州が地元と申しましたが、福岡県で公明党の県の代表をやらせていただいてお

今、国土交通大臣より、小河内川と平川、これは改良復旧工事採択との公表を行っていただくという御答弁をいただきましたので、地元も大変安心したかというふうに思っております。 　今、改良復旧工事の積極的な採択のお話がございました。 　もう一つ地元から上がっておりますのは、特に砂防をしっかりとつくらなきゃいけないということで、今回、砂防激甚災害対策特別緊急事業というものがございます。この事業のことではなく、やはり実施期間について一つ不安があるようでございます。 　この事業の実施期間は、実施要項でおおむね三年というふうにされておりますけれども、御存じのとおり、地元からは、まだ流木がたくさんあります、山林が破壊をされている、そうなるとなかな

ぜひ、現地の状況を見て、三年ではなく柔軟な対応をお願いしたいというふうに思っております。 　続きまして、治山対策について御質問をしたいと思っております。 　今回の九州北部豪雨というのは、やはり山林の治山対策の必要性というものを全国に再認識をさせた災害であったのではないかというふうに思っております。 　そこで、農水省では、この治山強化のための具体策として、流木災害防止緊急治山対策プロジェクトというものを立ち上げていただきまして、これは全国の約十八万地区を緊急点検をいただいております。その結果、実際に緊急的、集中的に流木対策が必要な地域として約一千二百地区を全国で指定をされているわけでございますけれども、その中にあって、朝倉市の役

民有地であっても復旧事業の対象になるという確認をさせていただきました。恐らく、県が主体でやる事業ですので、市の方ではそういった認識がないのかと思いますが、そういった情報について、私自身も発信をいたしますし、また、問合せがあった場合には、しっかりと農水省も発信をいただきたいというふうに思っております。 　次に、総務大臣に御質問をさせていただきます。 　これは、特別交付税についての、県や、また朝倉市や東峰村からあります質問でございますので、本当に地元の声を伝える質問でございます。 　御案内のとおり、朝倉市や被害に遭った東峰村というのは非常に財政状況が厳しい市でございます。しかし、やはり東北大震災や熊本地震と違いまして、今回はなかな

ありがとうございます。 　特別交付税というのは、やはり、福岡や大分だけでなく、災害が発生したことを中心に特別に配付をされるものでございますので、総額が決まっておりますから、無理は言えないのは私も承知でございます。全国でも災害が起きております。しかし、そういった、なかなか、朝倉市また東峰村というのは財政状況が非常に厳しいところでございますので、先ほど、現場の要望を丁寧にというようなお答えをいただきましたので、ぜひ、お計らい、よろしくお願いできればというふうに思っております。 　続きまして、これも福岡県また地元から要望が上がっております合併特例債の適用期間の延長についてでございます。 　熊本地震が起きたときも、同じようにこの合併特

済みません、石井国土交通大臣、大変申しわけございません。質問が終わっておりますので御退席いただく旨を申し上げるのを忘れておりました。申しわけございません。（石井国務大臣「次もありますから」と呼ぶ）そうですか。申しわけございません。 　先ほど、確かに、議員立法での今の合併特例債の適用延長でございますので、自民党内でもお話がまとまっておるようでございます。我々公明党もまとまっております。野党の皆さんにも、合併特例債の延長、ぜひ今国会で議員立法を成立させたいというふうに思っています。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思っております。 　最後、一問、再び野田総務大臣に御質問させていただきます。 　これは、地方自治体が発注をしますいわ

ありがとうございます。 　行政の効率的な運用ということで、私が三年前に質問したときには、まだそういった声は市町村からは上がっていないということでございました。 　しかし、業者さんにお話を聞くと、もうかなり、やはりきついと。これは実は、北九州の業者さんのグループから私はお話を何度も聞いているわけでございますが、やはりなかなか、個人経営で、いわゆる親子経営でやっていらっしゃるような方、やはり、市から緊急な工事があった場合には、すぐに飛んでいって工事をしているんだ、自分たちは地元のそういったインフラを小さい工事であるけれども守っている、そういう自負を持ってやっていらっしゃるわけでございます。 　しかし、現状、消費税分がなかなか、消費

おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。さきの国会に引き続きまして、この安保委員会で理事を務めさせていただきます。 　今、この日本が置かれています安全保障環境は最も厳しい時期に参っておりますので、この安全保障委員会は大変重要な委員会になってまいります。充実した審議とともに、やはり通すべき法案はしっかりと迅速に通す、そのために私も汗をかいていきたいと思っておりますので、またどうぞよろしくお願い申し上げます。 　先ほど、小野寺防衛大臣より、十一月二十九日の火星15と称する北朝鮮の弾道ミサイルの報告がございました。今さまざま分析中ということで、なかなか、また安全保障上の問題もあって、詳しい内容はこういった委員会の場では難しい

御答弁ありがとうございます。 　情報の共有について弾道ミサイルの共同訓練を日米韓で行われているという今御答弁でございました。既にもう五回も行われているということでございます。 　しかし、報道を見ていますと、日本とアメリカというのは非常に共同訓練、当然、同盟国でございますので行っております。韓国との間で大きく目に見える形での共同訓練はなかなか行われていないんじゃないかというふうに思っています。 　これは、やはり、韓国側の国民のさまざまな感情等もあるかとは思いますが、私は今、日米韓で取り組むべき北朝鮮のミサイルの危機に対するこういった状況の中で、まさに韓国とともにそういった日米韓での共同訓練を行う一つ絶好の機会でもございますし、ま

小野寺防衛大臣には、ぜひ、目に見える形での大規模な共同訓練に向けて、韓国も参加できるような環境に向けて、引き続き御努力をしていただければというふうに思っております。 　あと五分しか時間がないんですが、最後に、外務省にお聞きをしたいと思っています。 　来年は、日中平和条約締結四十周年でございます。ですので、非常に日本と中国の関係、特に大事な時期になります。 　私も、ことしの夏に重慶に行ってまいりました。一帯一路の起点でございまして、非常に、私が思った想像以上に発展をしておりまして、ドイツとつながれている鉄道も実際に拝見しますと、非常に中国の経済力というのは、まさに、無視できないのは当然でございますけれども、非常な大きさも感じたわ

時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。

おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。 　きょう、我々与党の時間は二十分ということでございましたので、自民党の皆様から時間をいただきまして、公明党で二十分質問させていただきます。ありがとうございます。 　ただいま小野寺防衛大臣より、特別防衛監察の結果報告がございました。この結果を七月の二十八日に公表されましたので、我々公明党内でもヒアリングを行いました。その声をまず小野寺防衛大臣に聞いていただいて、総括的な受けとめをその後お聞きしたいと思っています。 　やはり、厳しいところは、そもそもの発端でございます昨年七月の情報開示請求です。この際に、ＣＲＦ副司令官は、日報が行政文書であるとの認識を持ちながらというふうに聞いて

小野寺新防衛大臣からの再発防止にかけるという点、そして、きょうはまさにこの理事会でも、もし北朝鮮に不穏な動きがあれば、さまざま対応をしなきゃいけないということも理事の間で確認をさせていただいております。しっかりとこのミサイル防衛に当たる士気が落ちないような、そういったまさに防衛大臣のリーダーシップを今後期待していきたいというふうに思っております。 　次に、特別防衛監察に対する信頼性という点についてお話をお聞きしたいと思います。 　一番大事なことは、この特別防衛監察というのは何なのかということは国民の皆様には余りよく伝わっていないのではないでしょうか。ですので、この特別防衛監察を行いました監察本部、これはどのような組織で、どのよう

ありがとうございました。 　次に、この監察については、一部には、強制力がない任意のものである、そうなりますと、きちんと証言やまた書類等の証拠が集められていないではないかという批判もございます。しかし、大事なことは、今回の監察では十分な聴取の協力や必要な書類の収集ができた上での事実認定を行えたかどうかということが大事でございますけれども、その点、いかがでありましょうか。

今、この監察に必要なさまざまな証拠というのは十分であったという御答弁でございましたけれども、二月の十三日、また二月の十五日、稲田元防衛大臣と防衛省幹部のやりとりについて、このように認定されています。「陸自における日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できないものの、」という曖昧な認定をされている一方で、その後に続く、「書面を用いた報告がなされた事実や、非公表の了承を求める報告がなされた事実はなかった。」と、逆にここは断定的に認定をされておりますけれども、では、なぜここは曖昧な認定になったのか、また逆に、なぜそういった報告の了解を求めるような事実はなかったというふうに断定できたんでしょうか。

今の説明ですと、二月の十三日については、何らかの発言があったという人もいればなかったという人もいる。しかし、あったという中には、その証言の内容があやふやであったり、また、その表現ぶりが不明である、そういった答えがあったのではっきりとした事実認定ができなかったけれども、片やこの了承の事実については、はっきりと、証言をした者が一致をして、そういった了承を求める事実等はなかったということで事実認定をされたということと理解をいたしますけれども、うなずいていらっしゃいますので、そういうことであろうと思っております。 　私は、やはり事実認定というものは実際に心証をしっかりと持てなければ行えないものでございますので、先ほどの防衛監察本部からの説

公表しないことについてはさまざまな疑義はございますが、原発の国会事故調の報告書、これは全然この委員会とは関係ありませんが、そちらの方もやはり、しっかりとした証拠収集やそういったものを行うために、関係者の供述や書類等は公表しないことになっているというふうに聞いております。 　そういった意味では、今後、公表しないからといってこれをないがしろにするんじゃなくて、しっかりと保存をしていただいて、またそういった監察のときには協力者が得られるようにこういったものは公表しないということの御答弁だったというふうに思っております。 　次に、再発防止にかける具体策を小野寺防衛大臣にお聞きしたいと思っています。ここは大事なところでございますので、先ほ

時間がありませんので、最後、一点御要望させていただきます。 　しっかりと先ほどの再発防止策、また組織改革を小野寺新防衛大臣のもとで行っていただきたいと思っております。昨日もさまざま地元の方と話しておりましたが、この問題にはけりをつけてしっかりと北に対する備えをしてほしい、そのように小野寺防衛大臣にお伝えくださいというたくさんの声がございました。 　そして最後に、沖縄のことです。先日のオーストラリアでのオスプレイ、これは普天間基地の所属のオスプレイが事故を起こしました。沖縄の皆様方は大変心配をされております。今の防衛省に対してもさまざまな声が上がっております。これはやはり、在日米軍に強く強く原因究明を求め、沖縄の県民の皆様にしっか

おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。 　私も二十分時間をいただきましたので、早速質問に入りたいと思います。 　まずは、ＴＯＣ条約、テロ等準備罪等々について、一問お聞きをしたいと思っています。 　私も法務委員会に一時所属をいたしまして、このテロ等準備罪の審議に当たりまして、五月の十九日に衆議院の法務委員会を通過し、二十三日に衆議院で通過をしたわけでございますが、私は、その法務委員会の中で、一つ、岸田大臣が五月二日に国連薬物犯罪事務所、ＵＮＯＤＣを訪れた話を引用させていただきました。大臣はそのときは委員会には出席をなされておりませんでしたけれども、まさにこのときは、法務委員会では、このＴＯＣ条約がそもそもテロ対策なの