基本的には御指摘のとおりでございまして、沖縄の復帰以来、沖縄電力を民営化することは、沖縄県民のいわば悲願というべきものでございまして、御高承のとおり、必ずしもそうした条件が当初は整っていなかったわけでございますけれども、御指摘のように鋭意関係者による努力が積み重ねられてまいったわけでございます。 経営面につきましては、昭和五十五年度には累積損が百六十八億に達しておりましたけれども、企業サイドの努力、さらには石油価格の低下といったような状況にも恵まれまして、最近ではこの累積損は全部解消されるというような状況に至っているわけでございまして、六十一年度末には七十七億円の累積益が存在をするというような状況になっております。 また、経
現在沖縄電力に講じられております助成措置につきましては、既にこの法律で沖縄振興開発法の存続期間中は継続をするという条項が入っているわけでございますが、そこから先につきましては、私どもとして申し上げさせていただければ、先ほども申し上げましたように、なお石油依存度が高いというような状況もございますので、できればその先もという心情があることは事実でございますが、沖縄全体の振興開発措置がどういうぐあいに扱われていくかということにつきましては、現行法の終わりますころに、沖縄経済の状況とかいろんなことを勘案して総合的な御判断があるものかと存じております。 ただ、別途私どもの方も、先生御承知のとおり、 電源開発税といったようなものをベースに
基本的には民営化という方向が地元におきましても強く要望されておりましたし、また政府といたしましても御指摘のように絶えずそういう方向を求め続けてきたわけでございます。端的に申し上げまして、その支障になってまいりましたのは収支状況であろうかと思います。過去を振り返ってみますと、経営状況が非常に悪くなりましたのが四十九年度、五十年度、五十一年度、それから五十四年度、五十五年度でございまして、いずれも第一次石油ショックあるいは第二次石油ショックの影響をいわばまともに受けたということでございまして、やはりそうなりますといわゆる地元主軸の独立民営化にいたしましても、あるいは当時一度議論がございました他の電力会社との合併というような方式にいたしま
基本的には理念は一致しているんではないかと考えております。沖縄復帰以来の課題ということでございますが、まさにそこで目指されておりましたのは民営会社による効率的な経営ということであったんではないかと思うわけでございます。他方、現在の行政改革でございますけれども、基本的には活力ある福祉社会の建設ということが目指されておりまして、自助自立を原則とする活力と創意を生かしていくんだ、そういう観点から官民の事業分野を望ましい方向に調整していく、こういう考え方ではないかと思います。そういう意味では、やはり民間の創意を生かして効率的に考えていこうという理念は基本的に一致をしていると理解をいたしております。
ただいまの中間報告に指摘されておりますような問題意識というものにこたえるために、累次幾つもの手を打ってまいったわけでございます。先ほど来御説明申し上げているわけでございますけれども、経営体質の改善のために二分の一減資を行うというような対応もいたしました。また、石油依存度を引き下げるためにへ電発による石川石炭火力の建設というような手も講じたわけでございます。それにその後の環境の改善と申しますか、石油価格の低下というような状況も加わってきたわけでございますけれども、現在では何とか料金水準も本土並みと言える範囲に入ってきているわけでございます。 今後の対応といたしまして、現在の助成措置も沖縄振興開発法が存続する間はこれを維持いたしてま
御指摘のとおり、税制上の優遇措置あるいは沖縄開発公庫からの融資等につきましては沖振法が背景になっていることは御指摘のとおりでございます。六十六年度以降の問題につきましては、沖縄振興対策全般の展望の中で論議がされるべきものかというぐあいに考えております。 ただ、私の方から改めて申し上げさしていただきたいと思いますのは、例えば石川石炭火力の建設、それに対する補助といったものは、これはむしろ電源多様化政策というような一つ違った角度からの施策として展開をされているわけでございます。沖振法の六十六年度以降の取り扱いがどういう方向になったといたしましても、電源多様化政策といったものは引き続き推進できるわけでございまして、私どもとしましては、
私どもといたしましては、率直な希望を申し上げさせていただければ、六十六年度から先につきましても現在の助成措置がある程度存続されるというようなことが講じられればそれにこしたことはないと思っておりますし、またそういったチャンスがあるようでございましたら、私どもとしてはそういう方向で関係省庁との意見調整ということを図るべき立場にあろうかと思っておりますが、これは全体の推移の問題かと考えております。 ただ、例えば融資につきましても、九電力に対しましては日本開発銀行からの融資というのは行われているわけでございます。もちろん沖振法があるかどうかによりまして金利水準等の違いはあろうかと思うわけでございますけれども、一つの例としましてはそういう
私どもも地域経済の中核としての企業活動という意味はまず本業だと考えております。先ほど社長からもお話ございましたように、民営化ということで動いていくとすればやはり電源の多様化といいますか、例えば石油依存度を下げるために新しく石炭火力発電所をつくろうと、これはまさに創意工夫だと思います。その過程におきまして、地元重視、発注についても地元企業に十分配慮していくというような姿勢は当然とられていくわけでございまして、それがまさに地域経済の中核としての役割ということになるんだと思います。 また先ほど、これも社長がおっしゃったことでございますけれども、今まで企業誘致活動にはほとんど力を入れていなかったけれども、今後は積極的に力を入れていきたい
やや長い目で見ますと、基本的には先ほど来諸先生から御指摘になっておりますような、まだ石油依存度が高いというようなウイークポイントを乗り越えていくために、電源面での工夫あるいは投資が一段と必要であるというようなことがあろうかと思います。特に当面離島のディーゼルの更新というような課題もあると承知をいたしております。また、先ほど来問題になっておりますような今回の停電等にかんがみますと、送配電体制の整備、これはやはり本土九電力と比べますとなお立ちおくれのある面があることは否みようがないわけでございまして、この辺についての一段の投資というようなものが必要になってきているかと思います。 幸いにいたしまして、ほかの九電力と比べてみますと需要の
御指摘のとおり、沖縄電力を民営化をいたしまして、いわば地域経済発展の中核として創造性をフルに発揮した存在になっていただきたいということは、地元の強い御悲願でもございましたし、また私どもにとりましても多年の念願でございました。御指摘のように紆余曲折があったわけでございますけれども、ようやく条件が整いまして、こうして法律案提出をさせていただくことに至りまして、まことに感慨無量でございます。 私自身のことで恐縮でございますけれども、通産省に沖縄復帰対策室ができましたときの室長補佐を務めておりまして、沖縄の電力体制のあり方につきまして議論に参加をさせていただいたというような個人的経験もあるものでございますから、こうして本日御審議をいただ
昭和六十年度におきましては、沖縄電力の石油依存度は一〇〇％でございました。その後、御承知のとおり石川の石炭火力が稼働を始めまして、六十二年度におきましては石油依存度が五八％まで下がってまいりました。そうはいいましても、裏返して申し上げますと石油依存度が依然として高いということも事実でございまして、御指摘のように今後の石油価格の動向が沖縄電力の将来に対しまして大きな影響を持っていることは事実でございます。 当面の状況はただいま先生御指摘のとおりでございまして、ＯＰＥＣ諸国、いささかたがが緩んでいるといいますか、どうしても目先の財政収入を追いまして増産に走りがちであるというような状況でございます。四月の終わりに非ＯＰＥＣとの間の協調
復帰後の沖縄県経済の発展の方向につきましてはいろいろな可能性が論じられてきたわけでございますけれども、御指摘のように、リゾートといいますか観光開発といいますか、そういった面が軌道に乗ってきておりますことは大変喜ばしいことではないかと考えております。 過去の推移を振り返ってみましても、電力需要がむしろ九電力の平均値を上回って伸びているというような事情もこうした点が影響しているのではないかというぐあいに考えている次第でございます。国民の価値観も一段と多様化してきておりますし、また生活時間の余裕というものも求められている時代でございますので、リゾート開発、ゆとりのある生活というものは今後とも日本全土で追求せられる方向でございますし、沖
停電の問題を含めまして、いわゆる広い意味での安全性の問題は、今回の会社の性格の変更のいかんを問わず電気事業法の体系によって律せられるべきものでございまして、会社の形態が変わろうと変わるまいと基本的には同じ考え方が適用されるべきものだと思っております。 そういう意味で、ただいま御指摘のような状況を解消し、改善をしていくということは基本的には不変の課題でございまして、私どもといたしましても、沖縄電力自身の努力が基本でございますけれども、必要な指導等につきましては遺憾なきを期してまいりたいと考えております。
さまざまの特別の事情というものが沖縄電力を取り巻いておりますことは御指摘のとおりかと思います。そういう意味で沖縄電力の位置づけも、従来は沖縄振興開発法の中で行われていたというようなこともあろうかと思うわけでございます。さまざまの助成措置あるいは経営努力等によりまして、今回、いわゆる特殊法人としての性格を払拭することが何とか可能になりつつあるという状況ではございます。 今後、そういうことになりますと、いわば一般の電力会社と同様に電気事業法のもとで公益法人として活動してまいるわけでございますけれども、公益法人体制といいましても、日本の場合には御高承のとおり、一般的には九電力体制と言われるような体制をとっておりまして、一つの会社にはし
大変重要な点でございます。 先生御指摘になりました数字はそのとおりでございますが、一言だけつけ加えさせていただければと思いますのは、ただいま先生引用されました数字は各電力会社の需要構成比に従いました加重平均値でございます。沖縄電力の場合には、一般的に料金水準が低水準になっております大口電力のウエートが低いものですから、加重平均をいたしますとおっしゃったような数字になるわけでございます。ところが、沖縄電力の場合には、構成比で比べてみますと、電灯あるいは業務用の電力というもののウエートは九電力よりはるかに高いわけでございます。いわば需要の構成が小口化しているというぐあいに言いかえてもいいのかもしれないと思います。 この需要口数で
基本的には民営化という方向に沿いまして企業自身の自己努力というものが一段と発揮されていくということを期待いたしたいと思っているわけでございます。ただ御指摘のような地域的な特別の事情もあるわけでございまして、沖縄振興開発特別措置法の存続をしております間は現在の助成措置等を引き続き適用していくという考え方がとられておりますことはこの法案の内容に盛り込まれているとおりでございます。 なお、さらにつけ加えさせていただきますと、先ほど来申し上げておりますように、沖縄電力の場合には石油依存度が高いという点にはやはり私どもとしても特に注意をしていかなければならないのではないかというぐあいに思っております。この点につきましては、電源開発促進対策
御指摘のとおり、沖縄における電気の安定的かつ適正な供給を確保するという観点から、現行沖振法におきましては税制上あるいは金融上の優遇措置を定めますと同時に、沖縄電力株式会社という特殊法人を設けるという規定を設けたものと理解をいたしているわけでございます。 三十一条の「沖縄における電気の安定的かつ適正な供給を確保するため、」という規定の趣旨は、やはり特殊法人という特別の形態をなぜ設けるのかという点を説明するために設けられた条項であろうかと存ずるわけでございますけれども、先ほど来るる御説明申し上げておりますような経緯をたどりまして、本来の沖縄県民の願望でございました民営化ということが可能になり、かつ、その民営化のもとにおきましても安定
先ほど来申し上げておりますように、一供給区域同一料金という考え方は今後とも沖縄電力の場合にも適用されていくべきものでございます。したがいまして、問題になりますのは総コストであろうかと考えております。これも先ほど来申し上げておることでございますが、石油依存度が高いというところが、現在におきましてもまた今後に向けましても大きな課題でございまして、こういつた面への配慮を行いまして全体としてのコストが下がっていく、それによりまして、沖縄電力全体としてプールをいたしましたときに離島の負担分というものが薄められていくわけでございますので、こういった面での配慮といったものは、可能な限り電源多様化政策の運用等の面で加えてまいりたいと考えております。
基本的にはただいま大臣からお答えがあったとおりかと存じます。ただ、若干技術的な点になるわけでございますが、先ほど来るる申し上げておりますように、需要構成の違いというのがございます。御高承のとおり、電灯の料金は相対的に高くて大口電力の料金は相対的に低いわけでございます。大口電力の構成比が小そうございますと、全体の加重平均をいたしますとどうしても高くなってきてしまう、これはいわば算術の上の問題でございます。現在の沖縄電力につきましても、それぞれの九電力の構成比、それから沖縄電力の構成比をとりますと、九電力は十九円七十二銭でございまして、沖縄は二十二円三十五銭というようなことになりますが、そういう構成比等も踏まえまして、それから電源構成比
電力産業は申し上げるまでもなく大変大きな施設産業でございますので、設備資金の調達というのは大変大きな課題でございます。沖縄振興開発金融公庫からの特別融資が今までも大きな存在意義を持っておりましたし、今後とも大きな存在意義を持つと考えております。現在の沖振法の後がどうなりますか、これは今後の課題でございますし、またいろいろな角度からの検討が行われるのであろうというぐあいに思っておりますけれども、私どもといたしましてはこの公庫からの融資というものの存在意義は大変大きいと考えております。
