筑豊地域におきまして、青年会議所等が中心になられまして、若い方々が地域の活性化のため自発的に活動をしておられるということでございまして、先生御指摘のとおり、今後の産炭地域振興の原動力となるものといたしまして私どもも非常に注目をいたしておりますし、その成果を大いに期待いたしているところでございます。 通産省といたしましても、産炭地域のまさに内から盛り上がる振興への取り組みというものを積極的に御支援申し上げたいと考えておりまして、昭和六十一年度に産炭地域活性化支援事業を創設いたしまして、地場産業おこしなどの活性化事業に対しまして支援を行うというような体制を整えているところでございます。何といいましても情熱と知恵が基本でございまして、
我が国の鉄鋼業の状況でございますけれども、御高承のとおり、八六年度は大変諸状況が悪うございまして、前年度比七・一％減の九千六百万トンというような生産レベルにとどまったわけでございます。八七年度につきましては、公共事業の増加等の要因もございまして好転をいたしておりまして、一億トンを若干超える一億百万トン前後ではないかというぐあいに見られているわけでございます。八八年度につきましては、内需の面での動向は八七年度の状況が続くことを強く期待いたしているわけでございますけれども、他方で輸出の減少とか輸入の増加というような要因も動いておりまして、なかなか先行きは不透明のようでございます。しかし、先生御指摘のような基本的な考え方というものは私ども
全電気事業者の昭和六十二年度末現在の石炭火力発電設備は、千百三十九万キロワットでございます。石炭火力発電は供給の安定性にすぐれておりますし、また、他の化石燃料による電源に比べますと経済性もすぐれているわけでございますので、原子力に次ぐベース供給力として、また長期的にはミドル供給力としての役割も期待するということでございまして、今後とも、環境保全に配慮しながら積極的な開発を進めるというのが基本的な考え方でございます。 昨年の需給部会中間報告におきましても、昭和七十年度末には千八百万キロワット、昭和七十五年度末には二千三百万キロワットの開発目標が示されているところでございます。これを電力全体の中で眺めてみますと、電源構成ベースで六十
ただいま先生から御指摘のございました長期エネルギー需給見通しの基準年度でございます昭和六十一年度の石炭消費量は、御指摘のとおり一億三百九十万トンでございます。その内訳を見ますと、原料炭が六千七百七万トン、一般炭が三千六百二十六万トンでございます。七十五年度の見通しにつきましては、これを原料炭と一般炭に振り分けましてきっちりとした見通しを立てることはなかなか困難でございますので、今回の見通しでは避けているわけでございますけれども、七十五年度に合計で一億三千六百万トンと見込んでいるわけでございます。私ども、この中の一般炭につきましては、昭和六十一年度の先ほど申し上げました三千六百二十六万トンという数字が、この時点ではおおむね倍増している
御高承のとおり、何といいましても地元でございますから、国内炭の引き取りにつきまして、一方では北海道電力の協力というものを大きく期待いたしているわけでございます。他方では、先生御高承のように地域間の電気料金格差というような問題もあるわけでございまして、この二つの要請、問題をうまくバランスをしていくということで、負担の平準化という方向に沿いまして御指摘のような調整を六十二年度、六十三年度に行ってきたわけでございます。 六十四年度以降の国内炭引き取りにつきましては、電力業界においては、毎年度そのときの諸状況を勘案しながら適切な調整を行いまして引き取りを達成していくということが基本的な考え方として決まっているわけでございます。六十四年度
御指摘のような石炭鉱害事業団をめぐります考え方、試案というものは、実は先生御指摘のとおり私どもの中でも当然あったわけでございまして、率直に申し上げまして苦吟したと申し上げるべきだと思います。しかし、やはり一極集中の動きというものを是正してまいりますためには、一つずつ根気よく石を積み上げていくということしかないのではないかと私ども考えておりますし、またこの事業団の体制につきまして、業務の大宗が九州地域に集中をしているという事実があるわけでございますので、今回の移転を機会にさらに事業実施体制を効率化し、有効化するというチャンスを求めることができるのではないかというぐあいに考えた次第でございます。 今後、移転を行うに当たりましては、そ
私の先ほどの表現がもし先生おっしゃるような受けとめられ方をされたとしますと大変申しわけないことでございまして、私として申し上げたいことは、こうして一つ一つ石を積み上げることによりまして一極集中の流れが変わっていくということをぜひ念じておりますし、また信じているということを申し上げたかったわけでございます。 先生御指摘の、今後実際に実施をするに当たりましての配慮事項、これは先ほど私申し上げたつもりでございますが、ただいまの御指摘をさらに踏んまえまして、先ほど申し上げましたような姿勢で真剣に取り組んでまいりたいと考えております。
昨年十一月の産炭地域振興審議会の建議におきましても、産炭地域振興という観点から、公的施設の誘致等について配慮すべきであるという御指摘をいただいているわけでございます。これを実行に移すことができますと、御指摘のように非常に大きな波及効果等も期待できるわけでございまして、これまでも常々、関係各省庁等の御意向を打診し続けてきているところでございます。今回、今御説明がございましたような新しい動きもあるわけでございますので、そうした決定を待ちました上で、一つずつの組織について、産炭地域への移転の可能性等につきまして丁寧に検討をしてまいりたいというぐあいに考えております。産炭地域振興関係各省庁等連絡会というような場もあるわけでございますので、こ
全く御指摘のとおり、エネルギー問題を考えます際には、一方では絶えざる緊張感、他方では長い目での未来観といったものが同時に必要であるという思いを常々強くいたしております。当面、ごく最近起きておりますペルシャ湾でのトラブルの影響でございますが、御高承のとおり、米軍が攻撃をいたしました油田が二つあるわけでございます。ナスル油田の方は四万バレル・パー・デーぐらいの生産をやっておりまして、そのうち日本が二万六千バレル・パー・デーぐらいを引き取っているわけでございます。もう一つのサルマン油田でございますが、これは一九八三年に十一万バレル・パー・デーの生産があったというようなデータもございますが、最近はほとんど生産を行っていなかったようでございま
極めて重要な御指摘と存じます。文化の香りということでございますが、恐らくかみ砕いてみますと、人を引きつける生きざまというものが地域に定着をしているということではなかろうかと考えております。そういう意味では、御高承のとおり、現在随分と価値観も変わってきておりますし、また生活のパターンも変わってきているわけでございまして、計画づくりに当たりましては、もちろんさまざまの支援措置も必要でございますけれども、基本的なそういう魂を吹き込むということが必要不可欠だと考えております。国際コンペというような考え方を持ち込んでおりますのも、やはり広く世界の価値観といいますか、生きざまといったものを取り込んでいきたいというような意識に立っているわけでござ
六十三年度の国内炭の引き取りにつきましては、先ほど石炭部長も申し上げましたとおり、従来の枠組みに従いまして一千万程度という方向は既に出ているわけでございます。問題は、これに伴います負担をいかに配分していくかといいますか、シェアしていくかというところでございまして、御高承のとおり、北海道電力の負担というものは傾斜的にかなり大きいわけでございます。六十二年度におきまして、東京、中部、関西の三電力へ九十万トンのシフトを行うという合意ができたわけでございますけれども、六十三年度につきましても、この九十万トンにさらに二十二万トンを上乗せいたしました百十二万トンをシフトするということで電力業界全体としての調整ができているわけでございます。そうい
詳細な状況は後日データとしてお届けをいたしますけれども、今私の手元にある資料でございますと、六十二年度、国内炭の引き取りにつきまして一番大きいのは北海道電力の三百六十一万トン、第二番目は電源開発株式会社の三百五十二万トンでございます。 なお、北海道電力の六十二年度の海外炭引き取り量は百八十七万トン、電源開発株式会社の海外炭引き取り量は四百六十二万トンでございます。
第八次対策の枠組みをつくりましたときに田村大臣にも御出馬いただきまして、ぎりぎりの協力のラインというものを見つけ出しましたものが御高承のラインでございます。実は現在、ＩＥＡ等国際的な場におきまして、特にヨーロッパと日本の石炭対策に対しましてオーストラリアあるいはアメリカ等から、いわゆる石炭審査というような場でございますけれども、非常に強いいわば批判の目が向けられているわけでございます。基本的には、自由な貿易の流れに石炭も任せるべきだというのが米国なりオーストラリアの考え方でございます。これに対しましてヨーロッパ、日本は、そういう考え方と同時に、地域振興の問題であるとかセキュリティーというような観点からそう簡単に割り切れるものではない
御指摘のとおり、国際石油需給は現在は緩和しておるという見方が一般的でございますけれども、九〇年代には逼迫化するおそれがあるという見方が一般的でございます。また、日本のエネルギー供給構造は依然として脆弱でございますし、また代替エネルギーの開発には長い時間を要するわけでございますから、御指摘のとおり着実に推進をしていくということが必要であると考えている次第でございます。 昨年の十月に、総合エネルギー調査会で策定をしていただきましたエネルギーの長期需給見通しによりましても、地熱を含みます新エネルギー等のウエートは六十一年度には一・四％でございますけれども、七十五年度、二〇〇〇年には五・三％まで引き上げていきたいというような目標が掲げら
ただいまの無重力実験センターと産炭地域振興の関係につきましては、先ほど先生御指摘になったとおりでございまして、実は六十三年度の予算折衝の過程におきましても、まさにそういう観点から田村通産大臣、大臣折衝まで上げて取り上げていただいたテーマでございます。そういう意味で、先生御指摘の点は私ども非常に重要な点だと考えております。 アクセスの問題につきましては、また性能の問題につきましては、既に工業技術院から説明があったとおりでございますけれども、私ども、せっかくこういうセンターができるわけでございますから、これを新しい産業の地元振興に結びつけていくという考え方が必要不可欠だと考えております。 例えば地元の企業が共同利用をいたしますと
御指摘のように、今後産炭地域の振興を考えます際には、いわば炭鉱が残しました遺産といいますか、炭鉱の持っておりますいろいろな施設、ユーティリティー、あるいはマンパワー等を有効に再活用していくというのが重要な手法であると考えております。 従来までは、これは大変素朴な例ということになるかもしれませんけれども、炭鉱の温排水を活用いたしましたスッポンの養殖でございますとか、あるいは戦争中の従業員用の防空ごうの跡を利用いたしましたマッシュルームの栽培とか、そういった工夫は行われているわけでございますが、ただいま御質疑の対象になっておりますような、いわばハイテクの時代にマッチしたプロジェクトというのは今回が初めてでございます。しかし、非常に大
一九八六年におきましては、原油調達量のうちの五五・六％でございます。一九八七年におきましては、若干この比率が上がっておりまして、五七・四％でございます。
大臣からの御発言の前に、恐縮でございますが、若干事実認識につきまして申し述べさしていただきたいと思います。 先生から御指摘があり、また先ほど外務省からも説明がございましたように、米フリゲート艦サミュエル・ロバーツが触雷したというのが引き金でございます。このフリーゲート艦は、先生御承知のとおり、クウェートタンカー護衛という任務を持ちまして米国海軍が送り込んだものでございまして、護衛を終了いたしまして引き返す途中で触雷をしたというものでございます。 一時期かなり触雷等がございまして、国際的な広い協力によりましてこの触雷を防ぐための掃海等が行われ、ほぼそういうものはなくなったというぐあいに認識がされておりました。実際上もこういう触
まず極めて目先のことでございますけれども、今回米国の攻撃の対象になりましたナスル油田でございますけれども、生産量が約四万バレル程度と言われております。そのうち日本が引き取っております量が、最近のペースでございますと二万六千バレル・パー・デー程度でございます。それからもう一つのサルマン油田でございますけれども、これは一九八三年ごろ十一万バレル・パー・デー程度の生産があったという情報もございますが、どうも最近ではほとんど生産が行われていなかったというような状況のようでございます。それから、イランが攻撃をしたと目されておりますムバラク油田は一万バレル・パー・デー以下の生産量のようでございます。 そういたしますと、日本が現に引き取ってお
まず、先生御指摘の予算、せっかくの法案が出ながら予算面でその裏づけがないではないかという御指摘と受けとめますが、この予算面につきまして若干の釈明をさせていただければと思います。 エネルギー対策費中の研究開発費二千二百六十億円でございまして、御指摘のように一八・四％ 減っております。金額にいたしまして約四十億円ということになろうかと思いますが、これはひたすら、いわゆる石特会計によって賄っております石炭液化予算がちょうど四十億減っておりまして、すべてはこれに起因すると申し上げていいと思っております。 御高承のとおり、財源を従来従価税でございます石油税に依存をいたしておりまして、決算ベースですと大体四千億の収入がありましたものが
