浜岡平一

御指摘のとおり、なかんずく産業構造の変化が大きく進んでおりまして、エネルギー多消費型のいわゆる重化学工業のウエートが下がってきております。 　　　〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕 それからまた国民生活全般あるいは一般のサービス部門におきまても、エネルギー使用の効率化が進んでおりまして、いわゆる広い意味での省エネルギー化といいますか、エネルギー利用の効率化が国民経済全体で進捗をいたしております。 　経済成長率に対しますエネルギー消費量の伸び、いわゆる弾性値でございますけれども、御指摘のように石油ショック前後におきましては、成長率一に対しまして〇・五というようなことになりますけれども、そういった伸び率、年率にしまして五％、六％と

いわゆる一次エネルギー供給ベースでございますが、これはもう先生、大変よく御承知のことかと思いますが、昭和四十八年度、石油ショックの起きました年には全体の中で原子力のウエートは〇・六％でございました。 　　　〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕 昭和三十年代の初めに日本の原子力政策はスタートしたわけでございますけれども、石油ショックのときには〇・六でございますから、余り事態に対応するに役立っていなかったと言わざるを得ないわけでございます。昭和六十一年度の実績がわかっているわけでございますけれども、全体の中で九・五％、約一〇％のウエートを占めるに至っているわけでございます。 　今後、さらに代替エネルギーの導入が進んでいくと見込まれて

世界の原子炉の設置状況を見ますと、昨年の末で、アメリカが百三基、フランスが四十八基、ソ連が四十九基、日本が三十六基、西ドイツが十九基、カナダが十八基、イギリスが三十八基、スウェーデンが十二基、こういったあたりが上位を占めているところでございます。 　チェルノブイリ以降、スウェーデンとかそれからイタリアなど一部のヨーロッパの諸国におきまして見直しが行われていることは事実でございますけれども、基本的には、先般来日いたしましたブリックスＩＡＥＡ事務局長も述べておりますとおり、経済性あるいは酸性雨の問題がないこと、それからいわゆる二酸化炭素濃度の上昇に伴う温室効果の問題がないこと等々から見まして、他の電源と比較してすぐれた電源であるという

基本的には、チェルノブイリ事故さらにはその前のスリーマイル・アイランドの事故というような経過がございまして、安全性をめぐる問題につきましていろいろと議論が出てきているというようなところがやはりあろうかと考えております。 　また同時に、第一次、第二次石油ショック以降かなり石油価格が上昇いたしまして、全般にエネルギーの供給力が上昇してエネルギー需給が緩和をしているというような状況も、当面影響をしているのではなかろうかと考えております。

発電用原子炉の寿命は、一般的には三十年から四十年と目されておりますけれども、今後の品質管理の向上によりましてさらに長寿命化が図られると見込まれておりまして、日本で具体的に日程に上がってまいりますのは、早くても昭和七十年代に入ってからではないかと見込まれております。 　廃止対策につきましては、総合エネルギー調査会の原子力部会におきまして昭和六十年七月に報告が出されております。運転終了後五年から十年間密閉管理をいたしました後に、三年から四年かけて解体撤去するいわゆる密閉管理・解体撤去方式というものが望ましいと報告をされているわけでございます。これに必要な技術につきましては、既存の技術でも十分対応可能でございますけれども、一層の改善を目

前提といたしまして数字の確定をいたしております昭和六十一年度でございますけれども、原油換算で約四億三千万キロリッターでございました。円高不況の影響等もありまして、対前年度比では一・二％の減でございました。六十二年度はまだ数字が固まっておりませんけれども、個々のエネルギーの動向等から推察をいたしますと、多分三％前後の伸びを見せるのではないかと考えております。 　昭和六十七年度につきましては公式の見通しはないわけでございますけれども、昨年の十月に総合エネルギー調査会で策定をいたしました長期エネルギー需給見通しで昭和七十年度の数字がございます。七十年度まで年率にいたしまして一・五％の伸びが見込まれているわけでございますけれども、この一・

先ほど申し上げました見通しにおきましては、昭和六十一年度におきましても、また七十年度におきましても、石炭のシェアは約一八・三％と見ているわけでございます。六十七年度の数字は先ほど申し上げたように公式のものはないわけでございますが、先ほどと同様に六十一年度から七十年度までの伸び率を単純に六十七年度まで適用いたして一つの試算をいたしてみますと、石炭需要量の見通しは約一億一千四百万トンでございます。 　七十年度についてでございますけれども、第八次対策以降の国内炭の供給規模というものは現段階では確たる数字を決め得ないものでございますから、七十年度についても数字はないわけでございます。ただ、御承知のとおり六十六年度に終わります第八次石炭対策

ただいま申し上げました数字は、第八次対策の終わります六十六年度の数字を仮にそのまま使ってみればということで申し上げたわけでございます。第八次石炭対策の実施に、現在はいわば政府もそれから労使も一体となって取り組んでいるところでございまして、まずこれを実行することが第一だと思っております。 　第八次石炭対策以降の国内炭の供給規模につきましては、第八次政策の実施状況を踏んまえながら今後のエネルギー情勢、内外炭の動向、その中での国内炭の役割といったものを総合的に勘案いたしまして、適正な生産体制を確保するという観点から改めて検討するということになろうかと思っております。

現在、電源開発株式会社の発行株式数は七千六十万株でございます。そのうち政府が保有をいたしておりますのが現在のところ五千二十八万三千株でございまして約七一％でございます。残りは九電力会社が保有をいたしております。

これにつきましても六十二年度の数字はまだ確定をされていないわけでございますが、六十一年度の実績を申し上げてみますと、合計いたしまして七百三十四万トンの石炭を消費いたしております。そのうち国内炭が三百二十四万トン、海外炭が四百十万トンでございます。六十二年度もほぼ終わりかけているわけでございますけれども、現在の感じでございますと、それぞれ一〇％程度ふえるのではないかという感触を持っております。

御指摘のコールペニヒ制度は、西ドイツで一九七四年から採用されている仕組みでございます。電力料金に対しまして一定率のコールペニヒと呼ばれます石炭調整税を賦課いたしております。その賦課率でございますけれども、現在は、一九八七年では七・五％と承知をいたしております。これによって賦課いたしましたものを財源といたしまして、電気事業者が使用いたします国内炭に対しまして価格差補給を行っているというぐあいに承知をいたしております。

石炭産業の背後に御指摘のような戦中戦後の長い歴史があるということは私どもも十分認識をいたしているところでございまして、そういった観点から格別の取り組みをいたしているつもりでございます。いわゆる国内炭に対する需要の確保につきましては、やはりそれぞれの国のいろいろな産業界の状況でございますとか過去の経緯とかございますので、お国柄に合った政策手段を選択していくということではないかと考えております。 　日本におきましては、御高承のとおり、第八次石炭政策の策定時に、電力業界を含みます各需要業界のぎりぎりの協力を得るということを前提にいたしまして、石特による過剰貯炭対策、生産規模縮小円滑化対策等を講じておりますことは御承知のとおりでございます

御指摘のように、新エネルギー総合開発機構の出資を受けました新共同石炭株式会社が、この第八次石炭政策遂行期間中に石炭各社が一時的に抱えます過剰在庫の買い上げを行っているわけでございます。現在の過剰在庫買い上げ残高は約三百六十万トンでございます。この仕組みは、基本的にはただいま申し上げましたように需給の一時的なアンバランスの調整を目的にいたしているものでございまして、随時これは需要サイドに引き取っていただくものでございますけれども、結果的にはまた買い増しを行うというようなことにもなろうかと思われるわけでございます。 　しかし、第八次対策実行期間中に、ユーザーサイドにも協力を求めまして順次その残高の解消を図りまして、八次対策が終わります

石炭液化につきましては、我が国では基本的にはいわゆるサンシャイン計画によって対応いたしておりますけれども、そのほかに、既に終了いたしておりますがＳＲＣＩＩプロジェクト、それからＥＤＳプロジェクトというようなものがあったわけでございます。 　現在進行中のサンシャイン計画の方でございますけれども、昭和五十年度以来、歴青炭の液化技術につきまして国立の研究所あるいは新エネルギー総合開発機構等におきまして小型のプラントの研究を進めてまいりましたけれども、昭和五十八年度にその成果を総合いたしまして、技術的にも経済的にも世界のトップレベルと目される液化方式、一般にＮＥＤＯＬプロセスと呼んでおりますけれども、それのパイロット研究に取り組んでいると

ＳＲＣＩＩプロジェクトでございますけれども、先ほどちょっと御説明申し上げましたが、石炭処理量六千トン・パー・デーのいわゆる実証プラントベースの開発を目的としたものでございまして、国際研究協力というような位置づけを与えられまして、昭和五十五年七月から日本も正式に参加をいたしたわけでございます。日本、アメリカ、西ドイツ三国の共同事業という性格を持っていたわけでございます。体制が整って設計等が進んでいたわけでございますけれども、昭和五十六年の六月になりまして、米国サイドから、政権の交代というような状況もございましたが、コスト増加が大幅であるというような理由からこのプロジェクトを打ち切ろうというような提案がございまして、西ドイツもこれに同調

ＥＤＳプロジェクトの方は昭和五十一年に米国エネルギー省あるいはエクソン系企業等によって開始されたものでございまして、日本からは、石油企業等が合同で設立をいたしました日本石炭液化技術開発株式会社が五十三年からこのプロジェクトに参加をいたしたわけでございます。このプロジェクトは二百五十トン・パー・デー、先ほど申し上げましたＳＲＣＩＩは実証プラントでございましたけれども、これはパイロットプラントの段階のものでございまして、必要な技術開発を六十年に終了いたしているわけでございます。これにつきましては、それぞれの参加企業が諸データの蓄積を行ったわけでございまして、状況が整えば実証プラントへ移行することは可能だという段階にあると承知をいたしてお

特別会計それから一般会計を合計いたした数字を申し上げます。なお、予算支出が始まったのは五十四年度でございます。六十一年度までは決算ベースの数字が出ておりますのでこれを使いまして、六十二年度、六十三年度は予算ベースの数字ということで御理解いただければと思います。 　トータルにつきまして年度別に申し上げますと、五十四年度十五億円、五十五年度約六十四億円、五十六年度七十三億円、五十七年度二百二十七億円、五十八年度百七十九億円、五十九年度百九十四億円、六十年度百九十三億円、六十一年度百七十八億円、六十二年度百四十五億円、六十三年度百二億円でございまして、合計をいたしまして約千三百七十一億円でございます。このうち、ＳＲＣＩＩの分担金が六十七

現在日本が取り組んでおりますサンシャインプロジェクトにおきましては、いろいろな前提があるわけでございますけれども、現在の為替レート百三十円パー・ドルというような状況を前提に置きまして試算をいたしてみますと、原油換算ベースで三十ドル・パー・バレルというあたりで石油との競争力を持ち得るのではないかというように見ているわけでございます。 　今後の石油価格の見通しにつきましては、これはさまざまな見方もありまして不透明ですが、多くの機関としましては、二〇〇〇年前後に二十五ドルから三十五ドルぐらいの幅で見込んでいるというところが多いのではないかと思います。

現在日本へ入着をいたしております石油の価格は、ＣＩＦベースで十八ドル弱でございます。

サンシャインプロジェクトのうち褐炭液化の方につきましては、大体予定どおりのスケジュールで進んでいるわけでございます。歴青炭液化につきましては、これまでパイロットプラントの設計を進めてきたわけでございますけれども、御高承のとおりの石油特会の資金繰りが大変苦しい状況になってまいりまして、あらゆるプロジェクトの見直しを行ったわけでございます。歴青炭液化につきまして開発スケジュールを三年程度後ろ倒しにする、それからパイロットプラントの規模を二百五十トン・パー・デーから百五十トン・パー・デーに縮小したという結果でございます。