あの議事録のとおりでございまして、私どもとしては、そういう御指摘をいただきましたことは重く受け止めるべきだろうというふうに思っていますし、現在の委員会運営は、そういう御指摘をいただきまして、その御指摘にかなうべく委員会運営をやっているというふうに思っております。
経営委員会では、監査委員会の報告を受け、それを了承いたしました。
十二月八日の土地取引に関する議論は、不動産の取引に関わる交渉中の事案である、相手先もあることから、公表することにより関係者に利益若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものと判断しました。つきましては、内容は非公開とすることを前提として議事を行いましたので、議事録は非公表とさせていただいております。
私も十二月一日の事前の打合せの段階で知りました。
この二年間、会長の発言とかＮＨＫの不祥事などによって国会の場で度々御指摘をいただきました。大変遺憾なことだと思っています。 一方で、私は、受信料で成り立つ公共放送については、このような場で御議論いただくことは、ＮＨＫの健全性を維持し、視聴者の負託に応えるためにも必要なことであるというふうに思っております。今後も、委員間の真摯な議論を重ねつつ、監査委員会とも連携し、経営委員会の運営を進めてまいりたいというふうに思っております。
経営委員会はゼロベースからの見直しを求めております。そういう意味では、様々な観点から今、解決策、改革案はまとめられているわけなんで、会長がお話しになっていますけれども、まとまった案から順次実行していただき、実現をしていただきたいというふうに思っています。
一連の不祥事は、公共放送ＮＨＫの社会的使命と責任に対する自覚の欠如だと思わざるを得ません。経営委員会としても痛恨の極みであり、国民・視聴者の皆様には改めておわびを申し上げたいと思います。 制度やマニュアルの整備だけではなく、一人一人の自覚と覚悟が求められていると思います。この原点を踏まえ、役職員が一丸となって取り組んでいただきたいというふうに思っております。
経営委員会が昨年四月の役員人事の同意を審議した際は、その件とは区別して任命について適切に判断したと考えております。 この件に関する御指摘の理事を含めた執行部役員の報酬の自主返納は、調査結果に基づき、その責任を自覚して執行部が自律的な対応を行ったものであり、経営委員会はそれを尊重しております。ＢＰＯの意見は重く受け止めておりますが、執行部の自主対応に加えて責任を問うような新たな重大な事実があったとまでは認められなかったということだと理解をしております。
基本的には、私は、退任、退職された全ての方々の功績、歴史をしっかりと受け止め、公共放送の原点に立って深く考えていきたいと思います。 一方で、放送業界を取り巻く世界の動きは急速に速くなっており、放送と通信の融合時代への対応、受信料制度の在り方、放送業界には様々な課題がございます。将来の公共放送のあるべき姿は、今後、早急に国民的合意形成に向けて議論を行う必要があるのではないかと考えております。 執行部には、このような状況を的確に判断し、対応し、将来に向けた充実した検討を行っていただきたいと、経営委員会としても議論を行ってまいりたいというふうに考えております。
ＮＨＫは受信料で成り立っている公共放送でございます。放送法で定められた理念を実現するためにも、全会一致の御承認をあくまで追求すべきだと考えております。 しかし、今は、皆様に信頼をいただきＮＨＫ予算を全会一致で御承認いただくためにも、執行部はこの場において御理解いただけるよう丁寧に御説明することが必要だと考えております。 経営委員会も、今後もみずからの責任を自覚し、自律的な運営を行い、与えられた役割を果たしていきたいというふうに思っております。
経営委員会は、委員間の真摯な議論を重ねつつ、監査委員会とも連携し、放送法の定めに従って経営計画の策定や執行部の業務の監督を行っております。 このたびの一連の不祥事に際しましても、抜本的な改革あるいは再発防止策の立案と実行を強く求め、経営委員会としても、内部統制関係議決を修正して議決し、グループのガバナンスを強化いたしました。 今後も、与えられた責任を自覚し、自律的な運営を行い、与えられた役割を果たしてまいりたいというふうに思っております。
視聴者のみなさまと語る会でいただいた御意見は、出席した経営委員の話や開催報告で情報共有をしております。 経営委員会といたしましては、語る会開催直後の経営委員会で出席者が会合の模様を報告し、感想を述べております。 この報告も受け、経営委員一人一人が視聴者の皆様からいただきました御意見や御要望を真摯に受けとめ、委員会で発言されているものと考えております。
まず、ＮＨＫやＮＨＫグループの職員の一連の不祥事が発生したことは、遺憾なことだというふうに思っております。 ＮＨＫは、昨年度新しい経営計画を策定し、今年度はその初年度に当たりますが、会長以下執行部のもとで、国際放送の充実や放送と通信の融合時代の新しいサービスなど、取り組みが進められてきているというふうに認識しております。 会長には、これらの取り組みをさらに進めていくとともに、公共放送のトップとしての責任を再確認し、さまざまな御指摘をいただいていることも真摯に受けとめていただいて、誠意を持って対処するように努めていただきたいと思っております。 経営委員会といたしましても、引き続き、監視、監督の役割を果たしてまいりたいという
なかなか他のグループ企業では考えられないような一連の不祥事が発生しているということは、極めて残念なことだというふうに思っております。 経営委員会といたしましては、会長以下執行部が一丸となって、これらの改革に取り組んでいただき、具体的な改善を行っていただきたいというふうに考えております。 経営委員会といたしましても、監視、監督の役割を果たしてまいりたいというふうに思います。
十二月八日の経営委員会では、議事録にありますとおり、平成二十八年度収支予算編成要綱の審議は執行部から取り下げられております。 議題そのものが取り下げられましたので、資料の提出は差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
当日の議論の内容は、議事録に公表しているとおりでございます。私から申し上げたのは、今日のＮＨＫの財政基盤が安定しているわけなんですけれども、これはお二人を初めとする役職員の尽力のたまものと思っております、あわせて、放送人として、経営者として、矜持を持って業務をされたお二人の御苦労に対して感謝の言葉をお伝えいたしました。 以上でございます。
議題としては事前に通告がありましたけれども、当日取り下げられたということでございます。
御質問の十二月八日の議論は、不動産購入の検討や交渉に関する情報であり、部外の関係者もあることから、内容は非公開とすることとして議論を行いました。したがいまして、議事録は非公開とさせていただきました。 しかしながら、そのポイントにつきましては、先日の衆議院総務委員会の場で御紹介をさせていただいたとおりでございます。 御理解いただきたいというふうに思います。
経営委員会としては、会長に対して、注意と申し入れを五回行っております。 注意は、一昨年一月の就任会見、二月の経営委員会での発言、昨年のハイヤー問題に関するものであり、経営委員長として行いました。また、申し入れは、一昨年の二回の注意を行ったことに対するもの、そして昨年二月の会長会見における発言について、経営委員会として行っております。 以上でございます。
御指摘のような番組を放送しなければならなかったことについては、大変残念なことだと思います。 一方で、会長は番組の中で不退転の決意で取り組むと発言されており、会長以下執行部には、一丸となって説明責任を果たし、視聴者・国民の皆様の信頼をいただけるよう努めていただきたいというふうに思っております。
