畜産物、特に牛肉をめぐりましては最近御案内のとおり非常に海外からの市場開放要求が強いわけでございます。これに対しまして佐藤農林水産大臣が二度にわたりまして訪米いたしまして目下交渉中でございます。 いずれにいたしましても、牛肉生産は我が国の土地利用型農業にとりまして基幹的なものでございまして、地域農業及び地域経済を支える重要産業であることにかんがみまして、牛肉生産の存立を守るという基本的な立場に立って折衝に万全を期しているところであります。したがいまして、交渉の先行きにつきまして予断を与えるような発言は差し控えたいわけでございますが、いずれにいたしましても、今後とも「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」、これは先般二月
畜産の基本的な生産資材でございます配合飼料につきましては、私どももこれが的確な価格で末端農家に流通されるように日ごろから意を払っているところでございます。現在、年間供給量二千数百万トンという膨大な生産量でございますが、このえさにつきましては原料が大部分海外依存ということになっておりまして、その海外から入ってまいります穀物につきましては、えさ用に回ります場合には関税をゼロにするという趣旨で承認工場制度という制度をつくっておりまして、その承認工場でつくられますえさの原料につきましては関税はただというようなことで、私どもも畜産の重要な資材でございます配合飼料につきましてはできるだけ安く農家に渡るように配慮しているわけでございます。 そ
四割というようなことにつきましては思い当たる節がございませんので、その点御理解いただきたいと思います。
お答えいたします。 沖縄県におきます畜産基地建設事業は、昭和六十二年度までに五区域が完成いたしておりまして、現在二区域が事業を実施中という状況でございます。六十二年度までに完成いたしました五区域につきましては、千百七十九ヘクタールの草地造成がなされまして、この基盤を活用いたしまして六十二年度末におきまして八十六経営体が畜産経営を営んでおります。それから、六十一年度までに完了いたしました石垣第一、山原第一、石垣第二のあの三区域の畜舎を整備いたしました大規模畜産農家五十二戸につきましては、県を通じましてその経営状況を調査いたしましたところ、二十六戸から回答がございました。 その結果は、Ａランクが六九％ございます。Ａランクと申しま
沖縄におきまして現在実施中のところが二地区あるわけでございます。与那国地区が六十五年度完了を目標といたしまして順調に事業が進捗しております。また、八重山第二地区につきましては本年度新規着工いたしておりまして、六十六年度に事業を完了させるということになっております。 さらに、調査中の八重山と沖縄北部の二地区につきましては、事業着手に向けまして調査を鋭意実施しておりまして、地元の意向が固まり次第、県の申請を受けまして事業に着手いたしたいと私どもの方は考えております。
言葉が多くて恐縮でございますが、それぞれの進行状況に応じましてやや扱いが異なってくるのではないかと考えまして、特に調査中のものにつきましては地元の意向、それから県のこれからの手続ということがございますので、そういうことも含めましてお答えした次第でございます。
特に乳製品につきまして、消費の動向等につきましてのお話がございましたので若干御説明さしていただきます。 我が国におきまして牛乳、乳製品の消費は、まだ非常に日が浅いということがございまして、欧米諸国に比べましてまだ消費量が非常に低いというのは事実でございますが、私どもも従来からこの消費拡大には努めてまいっておりまして、近年、その消費は着実に伸びてまいっております。数字で申し上げますと、牛乳、乳製品の一人一年当たりの消費量を比べますと、四十年三十七・五キロでございましたが、六十一年には六十七・八キロとなっておりまして、簡単に申しますと約二倍に増加してまいっております。 牛乳、乳製品は、カルシウム、ビタミン、その他人間の健康にとり
お答えいたします。 岡山県食肉事業協同組合連合会、岡山食肉連と略称しておりますが、その連合会におきまして昨年半ば以降役員の異動等の問題がございまして、その過程におきましてただいま先生がお話しのような事案も含めましていろいろトラブルがあるということは承知しているわけでございます。 お話のございました岡山県のミートフェアにつきましては、六十二年の二月二十六日から二十八日まで岡山市で開催されたわけでございますが、事業費の合計は約五千四百万円という規模のものでございまして、そのうち助成金は約三千六百万円ということになっている次第でございます。この事業の開催に当たりましてその一部を前会長が横領したということで、六十三年の二月一日に現在
お答えいたします。 先ほども申し上げた次第でございますが、農林水産省といたしましては、このミートフェアの事業実施主体でございます日本食肉消費総合センターに対しましてそのチェックを指示いたしたわけでございます。私どもは、その総合センターのチェックの結果を伺いましたところ、今のようなお話を含めまして、関係書類上特に問題があるというふうには伺っていないわけでございます。
お答えいたします。 私どもの聞き取りをいたしました限りにおきましては、岡山県食肉連よりの振り込みというのはなされているという書類になっているわけでございます。 ただ、私どもは、ただいま捜査当局におきまして捜査中という状況でございますので、この捜査の妨げになるのもいかがかなという気持ちもございまして、捜査の進捗状況を見て、もし不正があれば厳正な措置をいたしたいというふうに考えている次第でございます。
私どもが今日まで把握しております事実につきましてはただいまお答えを申し上げたとおりでございまして、県当局の方にも照会をいたしたわけでございますが、それ以上の調査をいたします場合に、残念ながら関係書類が今捜査当局の方に行っているというような状況もございまして、なおかつ、私どもには強制捜査権というのはないわけでございまして、事実上とにかく書類がないということで、今日は、私ども、これ以上の調査が進まないわけでございます。 今後とも、捜査当局といろいろ御連絡をとりながら、必要な措置がございますれば措置を講じてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
お答えいたします。 私ども、この事業主体並びに県当局に対しまして確認調査を行ったわけでございますが、その結果によりますと、今日のところ、それを証明するものがないという事態でございます。
お答えいたします。 先ほど冒頭申し上げましたように、岡山県肉連におきまして昨年半ば以降損害賠償請求事件等が生じているわけでございますが、これにつきまして、同県肉連を指導監督する立場にございます岡山県当局及び同県肉連の上部団体であります全肉連全国食肉事業協同組合連合会でございますが、その全肉連を通じまして調査いたしましたところ、次のような状況が判明しております。 まず第一点は、昭和六十二年七月八日、輸入牛肉三十九トンでございますが、この三十九トンの売買に関しまして、岡山県肉連の現在の会長が前会長を業務上横領の疑いで岡山南警察署に告訴したわけでございます。 また第二点といたしまして、昭和六十二年十二月二十二日に、前会長は、昭
先ほどの大臣のお話に若干補足させていただきます。 省内におきましても指導監督の職にあります職員が大臣からの処分を受けたわけでございますが、畜産振興事業団におきましてもしかるべく処分等の措置をいたしましておりますと同時に、畜産振興事業団におきましては従来の業務のあり方を見直しまして業務の一層の改善を期するため、副理事長を長といたします輸入牛肉業務改善対策委員会を設置いたしまして、これは昨年の十月の段階でございますが、その後十回にわたりまして委員会を開催いたし、この結果三月下旬にとりあえずの中間報告を取りまとめられまして今後の業務の改善に資するというような措置を講じております。
現在、牛肉、かんきつをめぐりまして両国間で交渉が行われておるわけでございますが、交渉でございますので、これ双方で基本的な立場をそれぞれ述べ合うということでございます。ただ、御指摘の事柄につきましては二国間の交渉に直にかかわることでございますし、また現在話し合いが進行中であるという事情でございますので、この段階でお答えできないということは御理解をいただきたいと思います。
お話のございましたように、本年の二月に「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」というのを法律に基づきまして策定、公表したところでございます。その中の一つの項に、先生御指摘のとおりの項目がございます。 輸入牛肉の流通につきましては、価格安定制度の趣旨に沿いまして、国産牛肉の流通との調和を図りつつ、専門小売店、あるいは量販店、外食、加工メーカー等それぞれの需要の分野に応じまして質的、量的に必要なものが円滑に流通していくことが基本というふうに考えているわけでございます。また、特に輸入牛肉の需要につきましては近年とみに多様化してまいっておりまして、輸入牛肉の大宗を取り扱っております畜産振興事業団の売買方式につきましては、輸入牛
牛肉につきましては、我が国の農業生産に占めます重要性等の観点から、御案内のとおり畜産物価格安定法に基づきます価格安定制度を講じておりまして、国産牛肉の市場価格を一定の安定価格帯の中で安定的に推移させることによりまして、生産と消費の安定を図っていくという仕組みをとっているわけでございます。で、この実効を期するため、畜産振興事業団が輸入牛肉の買い入れ売り渡しを一元的に実施いたしまして、その売り渡し価格は国産牛肉の安定価格帯の水準から品質格差を考慮しまして決定する仕組みになっております。で、畜産振興事業団が取り扱います輸入牛肉につきましては、このような制約のもとにおきまして、先生の御指摘の円高差益の還元の見地から可能な限り売り渡し予定価格
まず最初にお断りしておきますが、ほどは申し落としたかもしれませんが、事業団の対策実施前と対策実施後の価格が二四％下がっていると申し上げましたのは、総務庁の小売物価統計調査によるものでございます。小売価格でございます。 それから、後段の方のお話でございますが、食生活の高度化、多様化を背景といたしまして牛肉の需要は安定的に増大してまいっております。牛肉総需要に占めます輸入牛肉の割合は、お話しのように近年三割程度で推移しておるわけでございますが、牛肉の需要の増大の中で順次その割合も高まってくるものというふうに我々も考えております。国産牛肉につきましては、生体から屠畜、解体を経まして、さらに枝肉、部分肉、精肉というふうに順次に姿を変えて
牛肉の格付につきましては、社団法人の日本食肉格付協会の牛枝肉取引規格というのがございまして、これは畜産局長の承認を受けて実施をされておるものでございます。近年におきます牛肉の生産、流通、消費構造の変化を踏まえまして、実は昭和五十八年度から見直し検討作業を行ってきたところでございます。この検討の結果格付協会の改正案がまとまりまして、今年度四月一日から新規格による格付を開始したところでございます。 その改正の内容でございますが、一つは脂肪交雑評価基準の見直しをしております。つまり、従来の脂肪交雑評価基準を緩和いたしまして、いわゆるサシ偏重重視を是正しようということでございます。それから、歩どまり基準の新規導入でございます。それからも
二つの点がございますが、まず最初の点につきましては、この取引規格の改正によりまして例えばサシがたくさん入った牛をつくっちゃいけないというふうになるわけではございません。市場での格付をいたします場合に、従来サシ偏重でサシが入ったのがよく高く売れたということで、農家がわざわざ長く肥育をして高い牛をつくるような傾向が強かったということを改めるようにいたしまして、もう少し総合的な要素を含めた規格をつくったということでございます。 それから第二点でございますが、おっしゃいますように、日本の畜産におきまして、素牛と申しておりますが、肥育の材料になります子牛の価格がコストに占める割合というのはかなり大きいわけでございまして、この素牛価格をなる
