例えば公共事業を行う場合に、公共事業の関連性というものはできるだけ早くやった方がいいわけですね。ところが財政規模が弱い、だから、一つのものを一挙につくらないで、それを合いの手を入れてつくっている。投下額の効率性という問題を考えた場合に、経済企画庁として、専門家として、これは非常にむだな行為だということに気がつくのは当然ではないでしょうかね。どうですか、経企庁の専門官。お答えください。
それでは少し教えていただきたいことがありますので、お教えいただきたいと思います。 これは十一月一日号のエコノミストなんですが、その中の「「赤字国責任論」の次にくるもの」の十七ページに、「孤独な巨人・日本」という表現で、日本の置かれる立場が記述されているのです。ちょっと念のために読んでみてよろしいですか。 はじめに書いたとおり、トロント・サミットは、ＧＡＴＴ体制にたいし二国間自由貿易協定の地域統合を認知した。まず地域統合への誘いのアメをもち、ひきつづいてアメリカは保護主義への転換を公然と宣言してムチを握りしめた。 六〇年通商拡大法でＧＡＴＴ体制をリードしていたアメリカは、七〇年代後半を迎え、七四年通商法によって大統領権
そうすると、今経済企画庁が出されているそういう方向で進んでいけば、地球上において日本は長期的に安全だとお答えになりたいわけですね。
もう一点だけ御指導いただきたいと思います。 例えばあなたが経済協力を行う場合に、これは外務大臣がそこにおられるわけですが、やはり現状で行なっている経済協力体制と同じままで進むことになりますか。例えばあなたが外務大臣と入れかわった場合に、外務大臣の場合は、その経済協力は、例えば苦しい国がお金を貸してくださいといった場合には金利は取ります、金利を取りながら貸されることもあるわけですね。私が考える経済協力というのはそうではなくて、とにかく一万円税金を払ったら百二十円国民の方々我慢してくださいと。これはもうあなた方の国のために正しく使ってくださいよ。いや、百二十円じゃ少ないから二百円にさしていただきますと。もしこれが二百四十円になれば今
ありがとうございました。 そこで外務大臣、またもとに戻させていただいて、自由主義国家陣営の一員としての責任を果たすために、例えば現在の外交官の職責を全うさせるためには私は人間が少な過ぎると思うのですけれども、外務大臣としてその点はどうお考えですか。
これは専門家に聞きたいのですけれども、私どもの手元に渡されておりますものでは、例えば百何人ふやしましたとか百十人ふやしましたとか、そういう形で、もう数は問題にならないと私は思うのです。アメリカ合衆国が日本の国土の二十一倍か二十二倍、予算は二、三年前で二百兆円と言われていた、今は計算して幾らになるか私にははっきりわかりませんが、いずれにしても、国防予算を国家予算の四分の一支給していたアメリカが、外交関係で外国に派遣している数はどのくらいですか。
日本の総数の約四倍という解釈でよろしいですか。
それから今ＮＡＴＯの問題、ＥＣの問題といいますか、いろいろな国々がありますが、フランス、英国、あの国々は、調べてみますと大体人口は日本国の二分の一ですね。大体五、六千万人なんです。そういう国々で、外交官といいますか、今言われた数字と同じようなところでお働きになっている数はどのくらいでしようか、教えてください。
自由主義国家陣営の一員としての責任を果たすという答弁をさっきいただいたのですけれども、それだけを聞きますとこれは全然常識外ですね。実際問題として、実は私はイタリアという国に二回ほど行かしてもらったことがあるのですけれども、日本の靖国神社には警備官は立っておりませんが、イタリアの無名戦士の墓には警備官が立っております。必ず二人の人が昼夜交代でこれを警衛しているのですね。 そのことはちょっと、こちら側に置きまして、日本人の方々にイタリアの話を聞きますと、あの国の経済は大変ですということだけが先に立って、例えば戦争で死んだ者の家族、妻あるいは子供、長男の兵役免除、そういう法律の内容、国家のために犠牲になった人々に対する政府の対応措置が
これは、あとはお願いするしかないのですけれども、あなたが外務大臣になられてから実は新しい予算を百億円もとっていただき、そして、先進国に対する経済協力を含めていろいろな努力をしていただいたこともわかります。そして、今までだれも行くことのなかったイスラエルにもおいでいただき、私は外交の将来に大きな期待を持っています。ですから、私が申し上げていることは外務省批判ではないのです。 実際問題として今私がお願いしたいのは、ここに報道関係の方々もたくさんおりますし、また、ゆがめられた報道で攻撃を受ける可能性もありますが、外務省の役職について的確に申し上げておかなければならないことがあります。それはだれのために言うかというと、私の妻や子供のため
時間の関係がありますから非礼はお許しをいただきたいのですけれども、私は実は、外国に行ったときに、大使館に招待されたときは全部断っているのです。ほかの代議士は呼ばれないと怒っています。私は、人間を国会がふやすことができないとすれば、代議士はこれから外国に行ったときに大使館に寄るべきではないと思うのです。なぜかというと、そのほかのことで手いっぱいなのですよ。だから、もし鈴木君が行って大使館に寄ろうとするならば当然人員確保のためにもっと大きな発言をすべきです。斜めに壊れていく社会党のような、そういうものに少しくらい何か言われたからといって、腹を立てたりなんかしてはいけないのです。わかりますね。襟首をつかまれたくらいで腹を立ててはいけないの
経企庁長官、中尾長官にお伺いしますが、これは予算編成前にこういう問題が、世界の中における日本のあるべき姿として、閣議の中で発言されたことがありますか。
私はこの機会に両大臣にお願いをします。 日本がより安全で、より長期的に地球上に生存するために必要な条件というのは何かといえば、やはり、その国の人々が日本をどう観察し、どう分析し、どういうふうに対応しようとしているかだと思うのです。そういうものを、ただ結果だけを知るのではなくて、それを説得する機関が大使館員、公使館員、領事館員の役目であると私は思うのです。だとすれば、設備の充実並びに人員増加という問題は、要求の時点において百五十人要求します、それが満たされましたとか、そういう形で解決されるべき問題ではないと私は思うのです。ところが、残念なことに、大蔵省と外務省の予算折衝のとき、既にその問題は筋が決まっています。また、外務省だけをふ
専門官にお伺いします。 今回アメリカとフィリピンの間で調印された軍事同盟、これは新聞で見たことですけれども、約二倍半から三倍の経済協力を要求したということが出ていますが、事実ですか。——では、お答えは結構です。あれはフィリピンじゃなかったのかな。 そこで、今お伺いしたのはその額ではないのです。というのは何かというと、ニクソン・ドクトリン、一名グアム・ドクトリンとも言うのですか、あれは。私は英語に弱いものですから、その点は間違ったらお許しをいただきたいと思いますが、アメリカの外交政策そのもの、特に極東全体の安全保障に対する対応が変化しつつあるのではないのですか。その点いかがでしょうか、お答えください。
すばらしいことだと思います。しかし、米韓の協議体系とかそういうものをひもといてみますと、やはり今回の大統領対大統領といいますか、その代表対代表の話し合いの中でも、その問題は出ていますね。それは何かというと米軍の韓国撤退論。しかし、これに対しては韓国は絶対反対でしょうし、それに加うるに、そういう状況を理解してもらうために優秀な飛行機を逆に援助体制の中に組み込んだという話もあるようですが、その点、私はどうしても記憶力が悪いものですから専門家からちょっとお伺いしたいのですが、そういう点はいかがですか。
そこで、これはお隣の国のことばかりお伺いすると大変恐縮ですから、私たちの国の問題について、日本国にはどういうわけかアメリカの軍隊が日本にいることを好まない人たちが多いようです。特に、必要なものをつくろうとするときに反対勢力が徹底的に反対します。 そこで、具体的な質問で大変恐縮ですが、もし日本からアメリカの軍隊が撤退した場合に、日本は安全ですか不安全ですか、ひとつ答えてください。
今、質疑持ち時間が終了いたしましたという通知がありましたので、これを守りたいと思います。だがしかし、途中で答弁の関係上おくれた部分が二、三分ありましたので、その部分だけ私の意見を申し述べさせていただきます。 外務大臣、永世中立国スイスの憲法に書いてある文章の中で、非同盟中立国家というよりも永世中立国スイス、このスイスの憲法の中に、他国の軍隊の無断の通行を許さない、もし無断で通行する場合はこれを州兵を派兵して阻止する、と書いてある憲法条文を御存じですか。
もう一点だけお許しをいただきますが、スイスの各家庭に国家から銃が支給され、それを国民一人一人が大切にしていることも御存じですね。
大変恐縮ですが、非同盟中立国家ユーゴスラビア、今いろいろな問題が起こっております。しかし、あの非同盟中立国家のユーゴスラビア憲法の中に、ユーゴスラビア人民は何人たりといえども戦争の降伏文書に調印をしてはならない、と書いてあると言われておりますが、御存じでしようか。
私は、お許しを得て最後の発言をさせていただきます。 もし、日本が真に国家たらんとすれば、決算委員会等において、もっと日本国憲法問題について明確にいたさなければならないと思います。憲法第九条戦争の放棄、そして九条の二、言葉は悪いようですが九条の二で、であるから我々は陸海空の兵力、これを持たない。そこに自衛隊が存在する。野党は憲法違反だと言う、しかしそれは法律の判定によって得たものであるので違反ではない、いつまでもいつまでもこういうことを繰り返していくことができるでしょうか。 私は、新しい指導者の諸君にお願いをしておきたいと思います。我が国の将来を考える場合、日本の国旗が何であるのか、日本の国歌がどのようなものであるのか、憲法に
