浜田幸一

先般、総理大臣が中国においでになられたとき、あるいは二階堂先生がおいでになられたとき、そのときに中国に対する経済協力費、合わせて幾らになっていますか。

その場合は、行かれる前にあなたと協議されるか、もしくは閣議で決定されるわけですね。お答えください。

その場合に、これは大変失礼な質問でお許しをいただかなければいけませんが、東南アジア全体で我が国が経済協力をしている総額についてお知らせをいただきます。

今御説明をいただいた額と中国に対して行われた額との対比はどのようになっていますか。

今オリンピックの終わった後の韓国でございますが、かつて、現在の自民党の政調会長渡辺大蔵大臣が、韓国から経済協力要請があったとき、たしかあのときは六十億ドルの借款の申し込みがあったと思いますが、当時政府は四十億ドルの借款を認めて経済協力をすることにして、二十億ドルをカットしたということを聞いておりますが、間違いありませんか。

これは外務大臣にお伺いしますが、今御質問を申し上げたことでおわかりのとおり、バランスという言葉は、私は英語ができないので困っているのですけれども、どういう言葉ですか、ちょっと教えてください。

それでは今度は専門家、後ろの方にお伺いしますが、同じアジアで生存する国々に対して、予算の投下額がある国に対しては少なく、ある国に対しては多過ぎるという、そういう嫌いはありませんか。お答えください。

そこでお伺いしますが、これは外務大臣にお伺いをしなければならないのですけれども、今世界の中が大きく変わろうとしているように見えます。韓国のオリンピックが終わった後、韓国そのものが開かれた国際政治の場で活動し始めています。しかし、その活動を完全に展開させるために必要な諸条件を考えてみますと、やはり世界平和に役立つ行為だと日本は考えなければなりません。その場合に、そういう活動をする韓国に対して、過去において二十億ドルのカットをした経済協力を新たに外務大臣として韓国に対して提案をし、我々は今後のあなた方の活動に対してこういう経済協力をしたいという申し出をする意思はありませんか。

それでは、外務大臣にもう一点だけ、失礼な質問がもしれませんが、日米安全保障があります。それから、米韓軍事同盟があります。日本と韓国の中にあるものは何ですか、教えてください。

外務大臣としてその問題について疑義を感じたことはございませんか。

本来、常識論からいけば、日米安全保障条約が存在をし、そして米韓軍事同盟が存在し、米国の軍隊が韓国に四万三千プラスアルファ派遣される、そして日本国にも米国の軍隊が派遣されている、そういう諸状況から見た場合に、当然、日本と韓国の間に日韓防衛条約もしくは、呼称は違いましても、三角形の底辺の一辺にあるものだけを除去して、二辺の線だけが結ばれる中で安全性は確保されないと思いますが、その点常識論としてお答えいただけますか。

これは外務大臣に対して非常に非礼とは存じますが、外交の均衡を保つという場合に、自由民主党が絶えず使う言葉の中に、「自由主義国家陣営の一員としての責任を果たすことが国家の繁栄につながる」という言葉があります。言葉としては非常にきれいでありますけれども、実際にそのことを実現してまいります場合、やらなければならないことがあります。それは何かというと、我々の友邦国にもし事が起こった場合に、国民の中に反対が強くあろうとも、地球上に存立するための絶対的な条件としてそれが必要であるならば、その国との防衛関係の交流の結びつきあるいは安全保障条約の締結というものは、絶対的な条件として必要になってくると思います。 　仮にの話で大変恐縮でございますが、

それではいま少し具体的にお伺いします。これは役人の方々のお答えで結構でございます。なぜかというと、大臣に答えさせますと、また首切り浅右衛門が出てくるといけませんので。 　一番大事なことは何かというと、紛争が起こって韓国がもし五キロなら五キロ、四キロなら四キロ、現在の限定ラインから押された場合に、日本に自然に逃避してくる人間の数、早く言えば避難人口、それはどこに上陸すると思いますか。

役人としては比較的正直な答弁で感謝しております。 　この問題については、私は実は日本の常識は世界の非常識、そういう解釈で今質問に立っています。ですから、おしかりを受けることは十分覚悟の上でありますが、私はこう考えます。 　もし韓国においてそのような状況があった場合に、九州そのものに人口の大移動が行われる可能性があると私は思っています。ですから、私たちは、この問題をそういう抽象的な答弁で解決するわけにはまいりませんので、意見として申し上げておきます。これはやがて十年後、二十年後、我々の子供たちの時代に、この議事録が私の考え方の正しさを証明することになると思うからであります。やはり私たちは、この際、日韓防衛条約もしくは日韓軍事同盟を

オリンピックが終了して韓国は世界的な国家になったと、新聞報道並びにテレビ報道で盛んに報道されています。しかし、我々が韓国の国民に対して過去において長い間非常に大きな迷惑をかけたことがあります。そして、その結果がそうであるとは言いませんけれども、多分な影響があったと思います。今あれだけ国際外交の場で華やかな外交を展開している韓国のその庶民の生活の中には、まだ日本国と比較した場合に本当に気の毒な状況のものがたくさんあることを私は知っています。 　ですから、今、日本国がオリンピック終了後の韓国に対してしなければならないことは、もしお調べをいただいて、渡辺大蔵大臣のときに六十億ドルの協力要求があったものを二十億ドルのカットをされたというこ

そうしますと、あなたもやはり、百六十兆円に上る借金の返済、そしてその金利が一万円税金を払うと二千三十円かかる、そういうものをできるだけ早くなくして、その分を国民の経済の成長のために使いたいとお考えですね。

私が今ここで言っているのは、現在の財政のあり方では、世界から基本的な信頼を受けることができるような経済政策ではないと思っています。私はやはり積極財政論の展開の日が来ていると思うのです。 　そうすると、どういうことになるかというと増税が必要です。その増税は、庶民生活を守りながら国民生活を守りながら増税が必要なんです。これは増税はしなければならない問題なんです。ところが、今は、経済企画庁を初め大蔵省も増税なき財政再建ということを言っておられますね。可能ですか。

それでは、消費税の導入は増税につながりますかつながりませんか、お答えください。

もとに戻りますが、例えば積極財政論という問題がありますが、積極財政論というのはどういうことかというと、国内における開発という問題を考えてみた場合に、例えば一つの例でございますが、恵まれた地帯はどんどん恵まれた地帯になっているわけです。ところが四国を初め沖縄、そして北海道を初め裏日本、そういうところを考えた場合に、やらなければならない公共投資はたくさん存在していますね。私は、国民に対して公平性の維持、富の公平な分配、働く者に価値ある国家をつくるためには、やはりこの辺で決断をしなければならないんじゃないかと思いますが、その辺はどのようにお考えになりますか。

それはもうわかっていますからいいです、お答えが間違っていたということで私から訂正をしたいと思いますから。それはなぜかというと、今回出された政府の改正案の中にはプラスアルファ増税になるとは書いていないのですね、これは何回も議論されているのです。けれども、まあそれは結構です。 　ただ問題は、私が言っている積極財政論がなぜ必要かということですけれども、あなたは、ダムをつくる場合に、四カ月ダムをつくって、そして次の年まで休んで、またダムをつくっているという状況を御存じですか。