まず最初に、総理並びに政府、官僚諸君の多大な努力と、議会の、子供たちの時代に備えての論議に対して敬意を表します。 そして、総理にお伺いします。 もし仮に、先ほど野党との間で議論をされておりましたが、その議論の中に隠された部分はなかったかどうか、もしあったとしたら、それを言うと逆に混乱をするから言わなかった、そういう部分があったらお教えいただきたいと思います。
外務大臣にお伺いします。 現在の日本の外交の姿勢の中で、本当に日本国家が長期的に安全に生存するためには、やはり人が血を流して守っている国を我が国も血をもって流さなければならないという絶対的な条件が存在すると思いますが、その点はいかがでしょうか。
もう一点お伺いします。 仮に、我が国に与えられた占領憲法、その憲法下において血を流すことは絶対にできない、それはどういうことかというと、略奪や自分たちの生存のために他国を侵略して戦うことは絶対にいけないと憲法に書いてあります。しかし憲法を真に学んでみれば、世界の中において逆にそういう行為をする者があり、正義感の上に立って人命を守り地球全体の安全を守るためには、その行為に参加しても憲法違反ではないと書いてありますが、その点はいかがでしょうか。
それでは専門家にお伺いします。 担当はどこになりますか、私が指定はいたしませんが、現行憲法を考えるときに、アメリカ合衆国の青年が、あるいはそこに旗を持ってきてきょう旗を使わしてくれと言ったのですけれども、これの、多国籍軍といいますか、この二十八カ国の中の若い青年諸君がイラクの不法な行為に対して血を流して守っているときに、我が国の置かれている立場の中で最大限やらなければならないことはどんなことであるか、お教えをいただきたいと思います。 先ほどから質問を聞いておりますと、九十億ドルが高い、安い、もっとほかに使うべきだ、もしそれが長引いた場合にはどうするのか、当然それは負担するのが当たり前であります。しかし、その問題は別にいたしま
私は、答弁の簡潔性に感激をいたしました。そのとおりです。これは笑うことではなくて、我々が子孫に伝えなければならない基本的な物の考え方です。 私は、今の問題についてもう一点お伺いいたしておかなければなりません。 我が国においては、若い外国の人々が血を流して守ろうとしているときにどんな議論をしているかというと、そこに飛行機が行ったらいけない、避難民を救うことは憲法違反である、そういうことが平気で議論をされております。このことはまた後ほど結論づけるといたしまして、なぜ私がそういう問題を言うか、これから総理大臣に御質問したいと思います。 総理、ここにパネルがありますが、今度の戦争で一番悪い国はどこですか。――委員長、聞いてくださ
だとすれば、前国会において国際協力法案と言われる、加藤紘一君が特別委員長をやりましたあの委員会において、質疑応答が十二分に行われていながらなぜ採決をさせなかったか、答えてください。
それでは、私がお答えいたします。 それは簡単なことです。もしあそこで採決をして一つの結論が出た場合に、世界に奉仕するために――じゃ、次。 この日本と主要国の中東における石油依存度及び派兵状況、アメリカ二二・四、イギリス二五・九、フランス四三・六、日本七一・二〇、実はこういうことになっているわけですけれども、実は兵員が四十二万五千、それから二千、これは戦車が二千、作戦機が二千五百、艦船が百八、それからイギリスが三万四千、百六十の九十の十六、それからフランスが一万七千、日本はゼロ、ゼロ、ゼロ。これをよく見てもらいたいのですけれども、実際に同じような条件下にあるものがこれだけ、片方はこれだけ負担をしている、片方はゼロなんですね、我
総理大臣、再度お伺いしますが、実際問題として、やはり日本国がしなければならない問題は、他国に負けないようにあとう限りの努力をして協力をしなければならないのではないでしょうか。 例えば、大蔵大臣が、外務大臣がアメリカに飛び、そして九十億ドルの約束をしてきた、帰ってきたら政府閣僚会議において、もしそれは、確かに君たちの努力は認めるけれども、いま一歩考えてみた場合に、我が国が軍を派遣しなければならないものを派遣しないでこの問題を解決するためには、その予算はプラスアルファ二十億ドルとか三十億ドルとか、そういうものをプラスアルファしていくのが当然ではないのかというそういう議論があっていいのではないでしょうか。 なぜそれを言うかといいま
私がこれをしつこく言うのはなぜかといいますと、この絵を見ていただけばわかりますとおり、日本の資源というものは皆無です。資源なき国家が今日まで繁栄できた理由は何かといえば、日米安全保障条約を中心として、我が国が資源確保はできた、そしてそれを賃加工してつくり上げた物をまた買ってくれた国が世界じゅうだったからですね。だとすれば、そういう状況の中にあって、その最大の基本である石油なら石油をサウジから一七・五％あるいはカタールから五・七、アラブ首長国連邦から二〇・五％、オーマン五・九、イラン九・六、イラク四・一、これは数字でございますが、この状況下にあるこの石油資源というものが我が国に正しく正当に、長期的に輸入されなければ、我が国の経済繁栄は
私は、文章で朗読しないと子供たちの時代に間違った報道がされるといけませんので、急いで読ましていただきますので、ひとつお聞き取りをいただき、後ほど御批判をいただきたいと思います。 まず第一に、国連を中心とした世界平和の新しい秩序をつくろうとしているときに、その国際秩序の原則を破りクウェートを侵略したイラクの行為を黙認してしまったら、同じように武力による侵略を行う国を誘発し、国際秩序は崩壊してしまう。イラクの行動は決して許されない。 二、国連の安全保障理事会は、国際秩序を根底から揺るがすイラクの暴挙に対し、国連憲章に基づき、即時無条件撤退を求め、経済制裁を行い、五カ月間にわたってあらゆる平和的解決へ向けて努力を続けてきた。
それでは、今のお答えをお願いします。
国連の軍事的強制に否定的な態度をとり続けていくようでは、真の平和国家と言えないし、国際社会において名誉ある地位を占めることは到底できないばかりか、逆に孤立化してしまうであろう。 日本は湾岸からの石油に七割近くを依存している。石油がイラクのような国際社会の法と秩序を無視する国の支配下にあるのなら、日本の国益に対する大きな脅威となる。 日本は国際社会の秩序回復のためにも、国益のためにも、国連決議を尊重し、進んで協調行動をとらなくてはいけない。 米は中東に石油を依存していない。日本の経済と安全を守るために米を中心とする多国籍軍がサウジアラビアに展開し、血を流している。日本の繁栄は多国籍軍によって維持されているということを
さっきちょっと説明のときにあれだったのですけれども、総理、日米安全保障条約を通じて考えなければならない問題の中で、これだけ例えば依存している国に対して、地域に対して、アメリカが今回四十二万五千人、例えばイギリスが三万四千人、あるいは一万七千人のフランス、そういう形で人を派遣し、赤い血を流そうとしているとき、我が国はゼロですね。それはなぜゼロかというと、それは憲法上派遣ができないからゼロだとお答えになられてきましたね、これは。しかし、本当にそうでしょうか。ここは法制局に後ほど検討してもらわなければいけないのですけれども、現行の憲法の中においても、共同の責任を持って不法な行為をする者に対して我が国が海外に派兵をした場合にそれが憲法違反で
外務省にお伺いします。 大体今の総理大臣の意見は世界の中であと何年間ぐらいもつでしょうか、お答えください。
今野党からいいぞ、いいぞというやじが飛びました。これはもう……。 ここに今回イラクに対して兵を派兵し、また協力を、イラクに対する制裁を行っている国々を実はかいてあるわけです。幾つあるかというと、二十八と答える人もいますし、二十六と言って答える人もいます。だから色合いを薄めたりいろいろな努力をしてつくってみましたが、実際問題として、これだけの国が世界の中で今回の問題に対して行動をしているときに、日本国はなぜこの中に入れないのですか。やはりそれは憲法があるからですか。どうでしょうか、総理。
だとすれば、あなたは他の方法によってということを言われましたけれども、日米安全保障条約の締結をした、その結果、固定延長されていた日米安保が自然延長されるときに、私たちはあくまでも日本の安全のためにいましばらく十カ年間の固定延長を主張いたしました。しかしそれは自然延長という形で改革をされて、現在は自然延長のままであります。日米安全保障条約のみならず国家間の安全保障は、一方的に一国が宣言をし一年たった場合には、その安全保障条約というものは自然解消されるというふうに私どもは教育をされてまいりました。その宣言を受けて日米安保を改悪しないために、我々は、相手国が血を流して努力しているときに、それにかわるものとして血を少しでも流さないで済むよう
実は先日、私のところに世界の各国からの新聞記者の懇談会から講演に来るようにという依頼がありまして、私のような落第生をなぜ呼ぶのか私はわかりませんでしたから、実は一回目にはお断りをいたしましたが、やはり一回ぐらい君が来た方がいいということでしたので参りました。そのときにこの問題がやはり質問に出ましたので、私はこう答えておきました。 現在それが百億ドルであろうと、百五十億ドルであろうと、二百億ドルであろうと、日本国が生存するための絶対的な条件として、アメリカ合衆国がこの世界の平和を守り続けていくために、我我がその目的を達成させるために、達成していただくために我々が負担しなければならないものは、国民一人一人の御理解を得てこれに対して実
今、担当理事から五分前までに終わるようにということでございますので、あと三分間だけございますので、私はあとはお願いだけをして終わらしていただきます。 それはどういうことかといいますと、はっきりしたことを言えばしかられる、しかられることが嫌だから物を言わない、物をはっきり言えば損をする、だから物はできるだけ言わないようにする、私はやはり非常に危険だと思います。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ これで私の質問を終わります。（発言する者あり）
重ねて質問をさしていただきます。時間に制限がございますので失礼があるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。 まず第一に、社会党の調査結果で二十三日に発表と十月二十八日読売新聞の調査記事は真っ向から食い違っていた。三木市におけるパチンコ店営業許可問題をめぐる社会党佐藤三吾。議員の圧力の問題については、そういうことはなかった、このように実は言われております。ところが、この問題についてだれがはっきりそのように言っているのか私は承りたいと思いますが、これは社会党に聞くわけにはまいりませんので警察当局に伺わなければならないのですが、この問題は本当にな かったのでしょうか。
もう一点伺いますが、うっかりミスのパチンコ業者の救済策を講じなければシートベルト法案審議には応じられないと警察庁幹部に圧力をかけたと言われることが今までの審議の中で明確になってきていますが、その点どうお考えになりますか。
