浜田聡

ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。十分間、よろしくお願いします。 　まず、今回公表されている資料が結構限られておりまして、その中での法案調査であったということをあらかじめ申し上げておきたいと思います。法案ができる経緯などは参議院の本会議で成立後に出てくるものだと認識をしております。 　今回の行政書士法改正、最大のポイントが、特定行政書士の業務範囲拡大と認識をしております。今回は、改正ポイントに限定せず、幅広い観点から行政書士のお仕事に関して質問していければなと思います。 　ちょっとその一部提案をさせていただくんですけれども、その点に関しては、行政書士の皆様から叱られる点があるかもしれませんが、御容赦いただければと思い

ありがとうございます。そもそも手続自体を簡素化していただくことを御答弁もいただきましたので、その点は期待していきたいと思います。 　次に、遺言書や会社定款の作成は行政書士、司法書士双方が行える業務と認識しております。相続登記や会社設立手続は司法書士の独占業務と認識をしております。 　これらの業務は国民にとって混同しやすい部分がありまして、手続の分かりやすさや利便性の観点からの提案なんですけれど、遺言書や会社定款の作成を司法書士の独占業務に統一することで、よりシンプルな、シンプル、明確な制度になると考えますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

ありがとうございます。私も規制の強化というのは必ずしも好むところではありませんので、国民の皆様に分かりやすい観点からということで御提案をさせていただきました。 　一つ質問を飛ばさせていただきます。次、四番目の質問。 　現在、補助金の申請は行政書士も行えますが、助成金の申請は社会保険労務士の独占業務と認識をしております。この違いは依頼者にとって分かりにくく、混同しやすい状況だと思います。 　国民の利便性を高めるため、助成金の申請を行政書士にも認める、あるいは補助金の申請を社会保険労務士の独占業務にするなど、業務範囲を整理、統一することで、より明確で利用しやすい制度になるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。解像度の高い説明、ありがとうございました。 　依頼者の方が迷わないように、業務範囲の明確化や利便性向上に向けた検討が今後もされればいいのかなと思います。 　五つ目の質問ですけれど、現行の行政書士法では、行政書士が一般企業に雇用されて業務を行うことが認められておらず、独立した事業者として活動することが求められていると認識をしております。行政書士法第十条の二ですね。この制約の理由は何なのかということをお聞きできればと思います。 　弁護士には企業内弁護士という形態が存在して、企業内で専門性を発揮しております。行政書士についても、そのニーズがあるか分からないんですけれど、企業内行政書士を認めることで企業や国民のニ

ありがとうございます。ちょっと私の方でも誤解していたところがありましたので、説明ありがとうございました。 　最後の質問です。三番目ですね。 　行政書士が司法書士の独占業務を行った場合、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金が科され、税理士の独占業務に違反した場合、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金が科されます。 　士業の種類によって独占業務違反に対する罰則が異なるのはなぜかということをお伺いしたいと思います。 　各士業の業務内容や社会的影響を考慮したとしても、罰則を統一することで制度の分かりやすさや公平性が向上するのではないかという考え方での質問でございます。御見解、お願いします。

ありがとうございました。罰則の整合性も引き続き考えていければと思います。 　ということで、以上で質問の方を終わります。御清聴ありがとうございました。

ＮＨＫ党の浜田聡です。最後の二十五分、よろしくお願いします。 　昨年の四月十六日の参議院総務委員会で、私はＮＴＴ法改正案に関する質問をさせていただいたわけですが、その際には、将来的なＮＴＴ法の廃止、それによるＮＴＴへの規制緩和が進み、かつて世界の時価総額企業ランキングで世界一であったＮＴＴが再び世界のトップに立ってほしい旨を述べさせていただきました。 　一方で、規制緩和によって外資による支配となることを危惧する日本国民の皆様の声にもしっかりと応えて、不安を払拭していく必要性からの質問をさせていただきました。今回も同様の観点からの質問をさせていただきます。 　政府や与党の議論においてはＮＴＴ法の廃止論も存在していると認識していま

ありがとうございます。 　ＮＴＴ法廃止を想定した場合、国民が外国による通信インフラの乗っ取りの懸念を払拭する必要があります。 　通信インフラ企業の規制緩和を進めながら、乗っ取りの懸念をどのように払拭していくかについて、政府の今後の方針を伺いたいと思います。

国民の皆様の不安の払拭にはしっかりと対応していただきたいと思いますし、ＮＴＴが世界一になることを政府が後押しすることを期待しております。私もしっかりとそのためにできることをやっていきたいと思います。 　残りの時間につきましては、ＴＢＳを始めとする偏向報道の問題、そして兵庫県の騒動などについて、私の問題意識から質問をさせていただきます。 　テレビ報道に関する問題は数多く指摘されるわけですが、その中でも最近は特に、ＴＢＳの「報道特集」が明らかな偏向報道であるとの指摘、ＳＮＳ上で数多くあります。偏向報道特集という呼び名もあるぐらいでございます。 　このＴＢＳの「報道特集」に対象を絞っても、ほぼ毎週にわたって、兵庫県知事騒動をテーマに

少し前の三月十六日に、慶応義塾大学の名誉教授上山信一さんのポストを紹介させていただきます。 　ＴＢＳは第二のフジ。会社として「報道特集」チームを管理統制できていない。きっと経営陣も持て余しているがチームが主張する報道の自由に多分介入できない。国立大学寮の自治が新左翼に乗っ取られたのと同じ現象。フジＨ氏の治外法権と同根の問題。打開策はスポンサーの撤退、みんなで株を買って総会で指摘、総務省の指導などか。正常化への出口は簡単ではない。 　なかなか難しい問題とは思いますが、私自身は、総務省にはしっかりと今後も引き続き訴えていきたいと思います。 　総務省におかれましては、こういった声にしっかり耳を傾けていただいて、ＴＢＳ「報道特集」の調

続いて、ＮＨＫさんに提案をさせていただきます。 　丸尾議員が述べている、選挙後開かれた懇親会を開催している政治家について、それが誰なのかということをＮＨＫさんの方で取材をして報道してみてはいかがでしょうか。

ありがとうございます。 　先日の書類送検の件もＮＨＫさんはしっかりと取り上げていただいたことは認識をしております。 　先ほどのＴＢＳの偏向報道に関しては、やはり立花孝志いわく、偏向報道、最たるその重要なポイントとしては、やっぱり悪口を言う側に対しても取材をするということでございます。ＴＢＳ「報道特集」はそれを怠っているということでありますが、ただ、ＮＨＫに関してはしっかりと取材をしていること、我が党の立花孝志も評価をしておりましたので、ここでお伝えさせていただきます。 　今なお続くＴＢＳの大きな問題として、兵庫県知事騒動に関する立花孝志への偏向報道が指摘されている「報道特集」の問題の一部をこれまで述べてきました。もちろん、兵庫

総務省からは前例がないということ、ありがとうございます。 　次に、報道内容に対する市民の抗議が表現の自由として許される一方で、仮に一部に過激な手段、例えば脅迫であったり嫌がらせなどが見られる場合、政府としてどのような対処を想定しているか、警察による対応の基準などを教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　次、政府は、テレビ報道の内容に対する訂正要求や抗議活動に関して、メディアと市民の関係性の中で、適切なガイドラインの策定や周知を検討しているでしょうか。もしないのであれば、ガイドラインの策定をしてみてはどうかということを提案させていただきたいんですけど、見解を伺います。

ガイドラインの策定の検討されていないということですけれど、私はやはり必要なのではないかと思いますし、今後そういう抗議は増えていくと思いますので、是非御検討の方よろしくお願いいたします。 　次に、テレビ番組におけるスポンサー出資額の透明化についてお伺いしていきたいと思います。 　報道機関の公正中立性を担保する上で、スポンサーによる番組内容への影響は極めて重要な論点であります。公共の電波を使っているテレビ局へのスポンサーについて、その出資内容や金額が不透明であることは、国民の知る権利や放送の独立性にも関わる重大な問題であります。 　まずお伺いしたいわけですが、現在、地上波テレビ番組やＢＳ放送において、スポンサー企業の名称は提供テロ

やはり、公共の電波を使って放送しておりますので、やはりそのスポンサーの額というのは国民が知るべきだと考えております。 　テレビ番組へのスポンサー出資について、現行制度では会計検査院の検査対象に含まれにくい状況があると思います。しかし、国民への影響力が大きいテレビの電波の在り方を多くの国民が知るために、私はこれ、会計検査院の検査対象にするべきだと考えております。 　会計検査院法第二十三条、通告では二十二条でしたけど、誤りです。必要があると認めたときは検査を行うことができるに基づいて、検査対象として積極的に位置付けるべきと考えますが、会計検査院の見解をお伺いします。

現状の制度の中ではなかなか難しいとは思いますけれど、しかし、会計検査院には私は期待しておりますので、この点に関しては、今後の課題として、私、取り組んでいきたいと思います。 　次に、兵庫県の竹内英明元議員が自殺をされたわけでございます。非常に痛ましいことではございますが、この自殺の原因が立花孝志にあるという報道について問題意識を持っております。 　ＷＨＯのガイドラインによると、自殺の原因を単純化したり、一つの要因に決め付けたりしないとあるわけですが、にもかかわらず、テレビ報道では、竹内元議員の自殺原因を立花孝志にあると決め付けているものがあるわけです。 　こういったテレビ局の姿勢を是正する方針を総務省は持っているのか、お伺いした

ガイドラインの存在も認識していただいているということで、ありがとうございます。私の方からも、しっかりとその点は各放送局に伝えていきたいと思います。 　次に、元検察官の大泉まどか弁護士がＭＢＳの番組で発言した内容について伺います。 　令和七年二月十二日に放送されたＭＢＳの報道番組「よんチャンＴＶ」において、元検察官である弁護士、大泉まどか氏が、兵庫県議会議員の竹内英明氏の自殺の原因について、立花孝志氏の発言が原因であると断定するような発言を公共の電波上で行いました。この件について、大泉まどか弁護士は、Ｘ上で釈明をしているが、謝罪はないと認識をしております。 　公共の電波でこのような発言、そしてその後の対応は、刑事責任や因果関係の

今回の大泉まどか弁護士のみならず、幾つかの放送で立花孝志によって竹内元県議が自殺したということが言われて、大きく報道されてしまっているわけでございます。 　現に、立花孝志は財務省前のデモにおいてなたで襲われたわけであります。その容疑者がいわく、立花孝志は県議を自殺に追い込むようなやつだからということで、その襲ったモチベーションになっていることが疑われるわけでございます。 　そういったわけで、公共の電波の在り方については非常に問題があると思いますし、その点は、私、一国会議員として引き続きしっかりと取り組んでいきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

ＮＨＫ党の浜田聡でございます。最後の十分、よろしくお願いします。 　まず、先日の理事懇、そして本日の理事会に出席できず、申し訳ありませんでした。委員長、理事、そしてオブザーバーの皆様に御迷惑をお掛けしたことをおわび申し上げます。 　本日の質問においては配付資料を用意させていただきました。その配付資料の説明も、先ほどの理事会で打越野党筆頭理事から説明をいただいたことに関して特別な配慮をいただいたことを感謝申し上げます。 　それでは、質問の方をさせていただきます。 　今回、配付資料に、家族会、救う会の新運動方針を掲載した資料を用意させていただきました。同会は毎年、その運動方針を公表していると私、承知しております。そして、私は、こ