対領空侵犯措置の中で確認した情報については、例えば、領空侵犯事案のように我が国の主権に関わる事案のほか、国民の生命財産に関わる事案については当然公表すべきものと考えております。また、周辺国の活動活発化など、我が国を取り巻く安全保障環境の表れとなる事案についても公表すべきものと考えております。これまで新型軍用機の確認事例や外国軍機の長距離飛行事例などについて公表を行ってきているところであります。 防衛省においては、こうした公表についての考え方を事務的に文書にまとめており、例えば従来のものから変更するような場合など、必要に応じてこれを防衛大臣にも報告をすることになっております。
防衛省においては、先ほども述べたように、公表についての考え方を事務的に文書にまとめておりますが、実際の公表については、必要に応じて私による判断を経ることも含め、個別具体的な事案ごとに適切なプロセスを踏んでいると判断しております。そして、個別の公表案件についても全て私に報告されているほか、公表案件以外についても重要性に応じ必要な報告がなされております。 また、公表の考え方自体も、従来のものから変更するような場合など、必要に応じて防衛大臣まで報告されているものであります。 このため、私の意図に反して公表が行われたり、また逆に公表が行われなかったりといったことはなく、問題はあるとは考えておりません。
自衛隊は、武力攻撃事態には、主たる任務である武力攻撃の排除をする必要があるところであります。武力攻撃より十分に先立って住民の迅速な避難を実施することが何よりも重要であると考えます。 そのため、政府全体として、円滑な避難に関する計画の速やかな策定、官民の輸送手段の確保、空港、港湾等の公共インフラの整備と利用調整、様々な種類の避難施設の確保等を行っていくとともに、国民保護措置の重要性について、平素から、様々な機会を通じて広く啓発に努めていくこととされております。 防衛省・自衛隊としては、こうした政府全体の取組にしっかりと協力しつつ、民間の船舶、航空機に加え、自衛隊の各種輸送アセットも利用した国民保護措置を計画的に行えるよう調整、
繰り返し御説明をしているとおり、現実の問題として、相手側のミサイルの発射、特に、第一撃を事前に察知し、その攻撃を阻止することは難しくなってきていることは事実であります。 こうした状況も踏まえ、国家安全保障戦略においても、ミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、相手から更なる攻撃を防ぐために、我が国から有効な反撃を相手に加える能力を保有すると記載したところであります。 その上で、このような記載について、必ずしも対処における時系列上の関係を表しているものではありません。ミサイル防衛システムによる迎撃を追求するものの、それだけでは相手の攻撃を防ぐことが困難であり、やむを得ないと考えられる場合において、必要最小限度の自衛の
今局長から説明をさせていただきました。我々も、専守防衛というものは極めて重要だというふうに考えております。
我々、憲法にのっとってこういった活動についてはいろいろ取決めをしているところでありますので、このことは明確に世界にも伝わっているというふうに考えております。
今般、政府としては、我が国に対する弾道ミサイル等による攻撃を防ぐため、やむを得ない必要最小限度の自衛の措置として誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能とした一九五六年の政府見解を踏まえ、我が国として反撃能力を保有することとしたところであります。 この一九五六年の政府見解のような考え方は、御指摘の二〇一五年の平和安全法制によって規定された存立危機事態に対処する場合も含め、武力行使の三要件の下で行われる自衛の措置としての武力の行使にもそのまま当てはまるものと考えられ、この旨を説明してきているところであります。 国家安全保障戦略等においてもこの旨を記載し、必要な説明を行っているところであり、記載内容に問題
平和安全法制の際の議論は、我が国の憲法上、いかなる状況で武力行使の三要件が満たされ得るかという議論であったため、事例を含めて議論されたものであると思います。 しかしながら、反撃能力の行使は、事態対処法の手続に従い武力攻撃事態等の認定がなされ、武力の行使の三要件に基づき、自衛権が発動される状況において、我が国が必要最小限度の自衛の措置としていかなる対応を取るかという対応措置の態様の議論であり、性質が異なるものであると考えておりますが、我々とすれば、今回の案件に関しましても我々のシミュレーションの図を示したりをしておりますので、我々とすれば、可能な限りのものは出しておるというふうに思っております。
存立危機事態は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したからといって無条件で認定されるものではなく、個別具体的な状況に即して、主に攻撃国の意思、能力、事態の規模、態様などの要素を総合的に考慮し、客観的、合理的に判断するものであります。 その上で、事態認定後の反撃能力の運用については、実際に発生した状況に即して、武力行使の三要件に基づき、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐために他に手段がなく、やむを得ない必要最小限度の措置としていかなる措置を取るかという観点から、個別具体的に判断します。 このため、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生してからの時間の長短で判断するものではないと考えております。
先ほども篠原委員に御答弁したところでありますけれども、事態認定後の反撃能力の運用については、実際に発生した状況に即して、武力攻撃の三要件に基づき、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐために他に手段がなく、やむを得ない必要最小限度の措置としていかなる措置を取るかという観点から、個別具体的に判断するものであります。 このように、反撃能力の行使は、事態認定がなされた後の武力の行使という個別の作戦に関わるものであります。このため、これまでも答弁してきたとおり、反撃能力の行使について、具体的に、いかなるケースでいかなる対応を取るかを明らかにすることは、対抗措置を取られることになるなどにより国の安全を害するおそれがあることから、安全保障上控えるべ
反撃能力行使の事例について、これを示すべきとの御意見もあるというふうに思いますし、示すべきではないとの御意見も、様々な御意見があるものと承知をしております。 抑止力の観点から申し上げれば、政府としては、相手からのミサイル攻撃に対し、ミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、我が国から有効な反撃を加える能力を保有する、この二つの能力を保有すること自体により、現状に比して、相手の戦略的、戦術的な計算を複雑化させ、日本にミサイルを撃ち込もうとしている相手に、目的を達成することは容易ではない、攻撃はやめた方がいいと思わせることができると考えております。 このように、我が国として有効な反撃を加える能力を保有し、やむを得ない場合
先ほどから、私のところには、まだ新しい情報は今のところ入っておりません。
今おっしゃったようなことで、今後の捜索活動というのを経て、当然、ブラックボックス等の回収も含めて目指していくこととなるわけでありますけれども、離陸から十分間、管制との交信については確認をしているということでございますが、内容については、まだ私の方にも話が来ておりませんので、ここでお答えすることは困難でございますので、よろしくお願いします。
フィリピンとの間では、これまで、防衛装備品・技術移転協定や細目取極による十分な管理を確保することができていると考えております。 その上で、今後、それ以上の措置が必要な場合には適切な対応を検討してまいりたいと考えております。
ロシアの軍事動向については、これは我々も頭に残っておるわけでありますが、ロシアが我が国周辺において軍事活動を活発化させる傾向にあって、近年は、中国軍と爆撃機の共同飛行や艦艇の共同航行を実施するなど、中国と軍事面での連携を強化しているのは事実でありまして、こうしたロシアの軍事動向は、我が国を含むインド太平洋地域において、中国との戦略的な連携と相まって、防衛上の強い懸念となっていると認識をしておるところであります。 いずれにしても、我々とすれば、こういったあらゆる事態に対して対処できるように今後とも努力をしてまいりたいというふうに思います。
従来から政府は、国会での議論に際し、小型無人機を含めた外国の航空機による我が国の領空への侵犯に対する対処に万全を期すため、その在り方について不断の検討を行っている旨答弁しているところであります。 今般検討を行った結果として、領空侵犯をする気球を含む無人の航空機についての整理を示したものであり、政府見解を変更するものではありません。そのため、必ずしも国会での議論を経て決めるべきものとは考えておりませんが、今後とも、国会の場を含め、丁寧に説明してまいりたいと考えておるところであります。
円滑化協定により、一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続が定められ、また、同部隊の法的地位が明確化されることになり、部隊間の協力活動の実施が円滑化されることが期待をされておるわけであります。 豪州及び英国以外の国々との円滑化協定の交渉については、現時点では何ら決まったものではないと承知をしておりますが、防衛省としては、同志国等との連携強化を効果的に進める観点から、円滑化協定の整備の推進に協力してまいりたいと思っております。 その上で、一般法を検討すべきとの御指摘については、円滑化協定の重要性を踏まえた問題認識であると受け止めておりますが、まずはこの単行法の実績を積み上げていくことが必要と考えております。 我
我が国の安全保障を確保するためには、同盟国のみならず、一か国でも多くの国々と連携を強化することが極めて重要であります。防衛省・自衛隊はこれまでも、同志国等との間で共同訓練、演習や能力構築支援、防衛装備、技術協力等の幅広い防衛協力、交流を実施してまいりました。 これに加え、円滑化協定を締結、実施することは、共同訓練や災害救助等の部隊間の協力活動の実施が円滑化されるとともに、部隊間の相互運用性の向上が期待され、これまでの日豪、日英間の安全保障、防衛協力関係の更なる発展に資するものであると考えております。この意味において、今回の豪州及び英国との協定が我が国として初めてのものとなることは、大変意義深いと考えております。 防衛省・自衛
海洋安全保障の推進に当たっては、我が国自身の努力に加え、海洋状況把握、ＭＤＡに関する同盟国、友好国との協力体制を構築するなど、各国との連携が重要となります。 委員御指摘のとおり、海洋状況把握の分野においては、本年三月に海上保安庁と豪州内務省国境警備隊との間で海洋状況把握に関する協力覚書が署名されたところであり、一層の連携強化が図られるものと承知をしております。 また、今般の国家安全保障戦略においても、多国間の海洋安全保障協力を強化することとしており、自衛隊においても、相互運用性の強化の観点から、日米豪による情報収集、警戒監視、偵察、ＩＳＲの拡大などを行うこととしております。 防衛省・自衛隊は、平素から海上保安庁と情報共有
円滑化協定は、実際に行われる活動の内容を定めるものではなく、あくまでも、協力活動を行う際の手続や部隊の地位を定めるものであります。 この協定が適用される協力活動については、協定自体においてあらかじめ列挙して規定されているものではなく、各締約国が自国の法令、時々の状況や政策判断に基づき検討し、その都度、両締約国が相互に決定するものであります。 このような意味において述べれば、武力攻撃事態等の状況において協力活動を実施することとなる可能性は、協定上は排除されているものではありませんが、日豪、日英間においては、基本的にこれまでにも活動実績のある共同訓練や災害救助という活動が中心となると考えております。 また、存立危機事態の定義
