今委員の御指摘の点については、私もそのように感じております。 それは、空ばかりでなく海においても、やはり漁船とかそういったものが、漁民の皆さん方がそういったものを見て、我々にまた情報提供してくれるということもあろうかと思います。 防衛省として、今後とも気球に対して、これまで以上の情報収集、警戒監視に努めていくことは、これは当然のことでありますが、そうした中で、まず、レーダーサイトなど自衛隊自身が有するアセットを用いて警戒監視に万全を期していくことが重要であります。 一方で、民間航空機や我が国自身が飛行させている気球などの情報も重要であると考えます。このため、これまでも、例えば民間航空機の情報については国土交通省から、航空
今委員御指摘の点でありますけれども、我々とすれば、今、一つ、一歩踏み出して、こういった形での協定を結ぶということでありますので、結果としてどのような形になるか。これからの共同訓練を始めとするいろいろな場数を踏みながら、目指す先はどこなのかと言われれば、これは当然、その先へ進むことができるかどうかも含めて今後考えていくことになろうかと思いますが、逆に言えば、これはそういった形に進むかもしれないし、そうではないかもしれない。これは我々が判断しながらやっていくことだと思いますが、しかし、この協定によって、せっかくここまで前へ進むことができたわけでありますので、その前に進むための検討、努力はしていかなければならないというふうに思っています。
我が国は、装備品の生産を民間企業に依存しておりますが、特に、民生品の製造業における高い技術水準や産業競争力等を背景として、防衛生産・技術基盤の生産能力や技術水準についても国際的に高い評価を受けていると認識をしております。 また、これまで、二〇一四年に防衛装備移転三原則を決定した後、米国のみならず、英国やオーストラリアなどの先進国を中心に国際共同研究等が進んでいるほか、装備移転についても、艦艇、航空機、レーダー等について諸外国から引き合いを受けているところであります。 これが、今現在、私自身が考えるに当たってのことでございますし、また、これから、我々のこの技術というのが、更に情報公開をしながら、あらゆる分野で我々のその能力とい
現在、我が国は、防衛力整備計画に基づいて、必要な通常動力型潜水艦を安定的に取得するための生産・技術基盤を保有しており、今後も維持していく考えであります。 いずれにせよ、現在、防衛省においては、防衛力整備計画に基づき、通常動力型潜水艦を毎年一隻ずつ取得し、必要な防衛力を整備しておるところであり、我が国として原子力潜水艦を保有する計画はありません。 これは、委員からの御指摘に対しては、我々も、今の現状を鑑みれば、そういった流れがあることは十二分に認識はしておりますけれども、我々とすれば、今その検討をしてはいないということでございます。
防衛省としては、これまで、米国における自衛隊の法的地位を定める協定がないことにより支障が生じたことがあるとは認識をしておりません。 他方、派米訓練時の人員の展開や装備品の輸送をより容易とすることを含め、自衛隊の活動の円滑化に資するような方策としてどのようなものがあり得るかについては、防衛省としても、部隊の声に耳を傾けつつ、不断に検討してまいりたいと考えております。
同志国という用語については、一般には、ある外交課題において目的を共にする国を指す言葉として用いられていると承知をしております。 我が国と豪州及び英国は、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値と、インド太平洋の平和と安定といった戦略的利益を共有しており、自由で開かれたインド太平洋の実現のため、外務・防衛閣僚級協議、２プラス２を含む各レベルでの協議、共同訓練、防衛装備・技術協力等の防衛協力、交流を深化させることとしております。 いずれの国が同志国に当たるかについては、それぞれの課題において、我が国と目的を共にするかという観点から個別に判断されるものでありますが、防衛省としては、豪州及び英国は、我が国の安全保障を確保する
我々とすれば、両国がよりよい関係を更に深めていくという観点からいけば、当然、このことに対してしっかりと検討し、そして我々の相互利益というものをしっかり考えた中で前へ進められればというふうに考えておるわけでありまして、そこのところ、これからどうなっていくか分からないわけでありますけれども、しかし、そこはしっかりと目標を持ってやっていきたいというふうに思います。
円滑化協定は、一方の国の部隊が他方の国を訪問して実施する共同運用や演習、災害救援等の協力活動を円滑化するためのものであり、中国を含め特定の国を念頭に置いたものではございません。これをしっかりと、またいろいろな形で情報発信していきたいというふうに思います。
いわゆる台湾有事について、政府として確立した定義があるわけではありませんが、いずれにせよ、政府としては、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要と考えており、台湾をめぐる問題について対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来からの一貫した立場でございます。
御指摘の発言については承知をしておりますが、コメントすることはいたしません。 いずれにせよ、政府としては、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要と考えており、台湾をめぐる問題について対話により平和的に解決することを期待するというのが従来からの一貫した立場であります。 私もそう思っております。
はい、そのように思います。
御指摘の日米台共同訓練について、現時点で具体的な計画はなく、仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思います。
我々とすれば、この国を守るということが我々の責務でありますので、あらゆることを考えながら物事を言葉にしていかなければいけないというふうに思っております。先生のおっしゃる点、確かに、我々もしっかりとそれは考えながら、そして慎重に物を言っていかなければならないというふうに思っておりますので。 ただ、いろいろ中国の今までの動向等を見てということであるならば、そういったことも頭の隅には置いておかなければならないのかもしれませんが、確かに、おっしゃられるように、言葉によっていろいろな影響が出るということをしっかりと我々は考えてやっていかなければならないと思っておりますので、先生の御指摘を大変重要に思いながらやっていきたいというふうに思いま
令和五年三月三十日に、沖縄県議会において政府に対する意見書が決議されたものと承知をしております。 当該意見書においては、政府に対し、アジア太平洋地域の緊張を強め、沖縄が再び戦場になることにつながる南西地域へのミサイル配備など軍事力による抑止ではなく、外交と対話による平和の構築に積極的な役割を果たすこと等について要請がなされているものと承知をしております。 政府としては、我が国の平和と繁栄、自由で開かれた国際秩序の強化のために、まず優先されるべきは積極的な外交の展開であると考えており、国家安全保障戦略においても、我が国の安全保障の第一の柱は外交力であることを掲げました。 他方、国家安全保障の最終的な担保は防衛力であり、国際
政府としては、一九七一年、昭和四十六年当時や、御指摘の二〇一三年、平成二十五年当時からも変更なく、現在においても下地島空港の利用についての調整の権限は管理者である沖縄県が有していると考えております。 その上で、一般論として申し上げれば、防衛省としては、我が国防衛上、多様な空港、港湾等を運用基盤として利用することは有用であり、これらの施設を平素からの訓練も含め柔軟に利用できることが重要と考えております。 例えば、輸送手段が船舶や航空機に限られる先島諸島には、部隊運用上の有用性が高いものもあるため、公共インフラの整備や利用に当たっては、防衛省のニーズを反映できるよう、各関係省庁と積極的に議論をしていく考えであります。 いずれ
我々とすれば、あらゆる機会を通じて地方自治体にもお願いをしているところであって、その理解がなければ、これを前に進めるのは大変難しいというふうに思っていますし、これからもいろいろな形で協議をさせていただきたいというふうに思っています。
先ほど答弁があったとおり、特定防衛施設関連市町村は、法令に基づき、防衛施設の設置又は運用が周辺地域の生活環境又は開発に及ぼす影響の程度及び範囲等を考慮して指定しております。これについては、防衛施設の設置又は運用による影響について、騒音の影響等を勘案した上で、個別具体的に判断しております。 防衛省としては、これまでも法令を適切に運用し指定を行ってきたところであり、対象とならない自治体については、個別の状況を踏まえたものであることを御理解いただきたいと思っているところであります。
今回の見直しは、我が国を取り巻く安全保障環境がこれまでにない速度で厳しさを増し、自衛隊及び米軍の活動が拡大、多様化する中において、防衛施設の運用の態様やそれに伴う周辺地域への影響をよりきめ細かく反映するために行ったものであり、御指摘のような個々の防衛施設における評価につきましては、周辺地域に与える影響をしっかりと確認した上で、その程度に応じて適切に行っていくこととしておるところでございます。
自衛隊が使用する無人機は、任務や活動の目的に応じ適切に能力を発揮するため、必要な周波数を確保した上で使用をしております。 一般論として申し上げれば、自衛隊の無人機が使用する周波数などの情報保全を徹底するとともに、教育等を通じて隊員の保全意識を維持強化することは重要であるというふうに考えております。 また、自衛隊が使用する無人機の周波数に関する各種報道について、外部からの問合せ等に対し、引き続きできる限り丁寧に説明していきたいというふうに考えておるところであります。
戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中、もはやどの国も一国のみで平和を守ることはできないと考えます。 御指摘のとおり、武力攻撃事態等において自衛隊と協力して我が国に対する武力攻撃を排除するため活動する外国軍隊に対し必要な支援を行うことは重要であると考えます。 この点、国内法上の観点から申し上げれば、例えば、武力攻撃事態等に際しては、同盟国である米国以外の外国軍隊についても物品や役務の提供が可能であるほか、港湾施設や飛行場施設等についての利用調整の対象としており、こうした外国軍隊との行動の的確かつ迅速な実施を図ることとしております。 引き続き、基本的価値、戦略的利益を共有する同志国と防衛協力、交流を進めていく中で、一層の連携
