円滑化協定は、一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続を定めることや、同部隊の法的地位を明確にすること等を通じ、共同訓練や災害救助等の部隊間の協力活動の実施を円滑にするとともに、部隊間の相互運用性の向上を図るものであります。 この協定の実施により、我が国と豪州及び英国との安全保障、防衛協力が更に促進され、インド太平洋地域の平和と安定が強固に支えられることが期待されております。 我が国の安全保障を確保するためには、同盟国のみならず、一国でも多くの国々と連携を強化することが極めて重要であると考えます。防衛省・自衛隊としては、円滑化協定等の制度的枠組みの整備を進め、多角的、多層的な防衛協力、交流を積極的に推進し、自由で
同盟国、同志国等との防衛協力の強化に際して、相互の厳格な情報保全体制の下での適切な情報協力が必要不可欠であると考えております。 防衛省としては、この認識の下、我が国の防衛に必要な情報の収集、分析の一環として、米国、英国等のいわゆるファイブアイズと呼ばれる国々を含め、諸外国との必要な情報協力を進めております。 その上で、我が国は、米国、英国などのいわゆるファイブアイズと呼ばれる国々に含まれておらず、御指摘のようなインテリジェンス共有に関する枠組みの存在や内容についてお答えする場にはないというふうに考えております。しかし、実質そこにファイブアイズという組織があるというのは、これは当然認識しているわけでございますので、我々、情報を
イージスシステム搭載艦は、既存イージス艦よりもはるかに高い弾道ミサイルの迎撃能力を有し、我が国を弾道ミサイルの脅威から防護することを主眼とするものであり、情勢に応じて常時、持続的に我が国全域を防護し得る体制の構築により一層貢献するものであり、その整備に向けて着実に取組を進めてまいります。 イージスシステム搭載艦は、情勢に応じて必要な海域に展開して運用することが可能であることに加え、そのために必要な能力として、イージス・アショアに備えさせる計画のなかった各種能力を付与することとしております。 具体的には、垂直発射型装置、ＶＬＳの追加により、迎撃ミサイル等の増強や、極超音速滑空兵器、ＨＧＶへのより効果的な対処のための将来的な拡張
この協定は、協力活動を行うに当たって、相手国の部隊をどのように扱うかを規定したものであり、いかなる場合が協力活動に該当し得るかについて特段の規定を置いてはおりません。協定が適用される協力活動の内容は、自国の法令、時々の状況や政策判断に基づき検討し、その都度、両国間で適切に判断し、相互に決定することとなります。 その上で、協力活動の具体的内容については、基本的にこれまでも活動実績のある共同訓練や災害救助といった活動が中心になると考えております。
現時点において、円滑化協定の発効をきっかけとして、英国や豪州との間での、実施する共同訓練についての具体的な計画はございません。 その上で、訓練の実施に当たっては、地元の皆様の御理解、御協力は大変重要と考えており、引き続き、関係自治体と緊密に連携するとともに、必要に応じて、騒音状況の把握や環境整備法に基づく各種施策を通じて、住民の皆様の負担を軽減する取組を行ってまいります。
自衛隊法第三条にあるとおり、自衛隊は我が国を防衛することを主たる任務としており、武力攻撃事態等においては我が国に対する武力攻撃の排除措置に全力を尽くし、もって我が国に対する被害を極小化するとの考えに変わりはありません。 その上で、防衛省・自衛隊としては、武力攻撃事態等においては、国民保護措置として、警察、消防、海上保安庁等、様々な関係省庁とも連携しつつ、被害状況の確認、人命救助、住民避難の支援等の措置をしっかりと実施していく必要があると考えております。 このため、政府全体の取組にしっかりと協力しつつ、民間の船舶、航空機に加え、自衛隊の各種輸送アセットも利用した国民保護措置を計画的に行えるよう調整、協力していくとともに、国民保
今委員からお話にあった過去の大戦による悲惨なお話というのは、我々も十二分に承知をしておるわけであります。戦後八十年たった今、我々が考えなければならないのは、当然のごとく、これは戦争というような過ちを起こさないということが我々は絶対に必要だということを常に、長い期間を経て平和国家日本としてきたわけであります。 その意味において、今なかなか払拭できるような、お互いの信頼関係というのが今すぐ解決するものではないとは思いますけれども、しかし、我々が目指すものは、常にこの国の国民に対してその命を守り、そして信頼を得て、戦争にはならないような状況をつくり上げていくということが我々に課せられた任務だというふうに思っております。 先生の御指
浜地雅一議員にお答えいたします。 まず、自衛隊の持続性、強靱性の強化についてお尋ねがありました。 有事において自衛隊が粘り強く活動できるよう十分な能力を確保するため、防衛力整備計画では、今後五年間で、スタンドオフミサイル等を含む弾薬等の整備に約五兆円、装備品の可動向上に約九兆円、施設整備に約四兆円の経費を計上し、持続性、強靱性を抜本的に強化することとしております。 これにより、二〇二七年度までに、早期に弾薬、誘導弾の必要数量を整備しつつ、スタンドオフミサイルを始めとした一部の弾薬については企業の製造態勢を強化し、ラインマックスを拡大するとともに、部品不足を解消して、計画整備等以外の装備品が最大限可動する体制を確保し、南西
ただいま議題となりました二法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 まず、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律案について申し上げます。 日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定が、昨年一月に署名されました。この協定は、両締約国間における互恵的な防衛力を実施するための枠組みを設け、並びに訪問部隊及び文民構成員の地位を定めることにより、二国間の防衛協力を円滑にすることを目的とするものであります。 この協定の適確な実施を確
今年に入りまして五発でございます。（発言する者あり）はい、五回でございます。
本年二月十八日は政務のため東京を離れておりましたが、発射直後に報告を受け、私から大臣指示を出すとともに、東京に戻り次第速やかに登庁し、北朝鮮のミサイル発射への対応に当たったところであります。 いずれにせよ、防衛省では、閣議了解に従い、緊急事態発生時に備えて政務三役が交代で在京する体制を確保しており、北朝鮮のミサイル発射等への対応に万全を期していたところであります。
済みません。 先ほど、ミサイルの発射の合計を聞かれて、これが五発と私が言ってしまいましたが、実際には六回でございまして、そのミサイルの数は八発ということでございます。 大変失礼いたしました。申し訳ございませんでした。
今回の指摘事項については真摯に受け止めており、類似の事案が起こらないよう努めてまいりたいと考えております。 今年度予算では、三文書の下、防衛予算の相当な増額を行っております。だからこそ、これまでの教訓を踏まえ、不適切な執行を行わないように、より一層襟を正してまいりたいというふうに考えます。 このような問題意識から、防衛省が一丸となって防衛力の抜本的強化を着実に推進するため、本年一月、私の下に防衛力抜本的強化実現準備本部を立ち上げました。こうした体制の下、各事業の進捗管理を徹底し、遺漏のないよう努めていく考えであります。
ハラスメントは、人の組織である自衛隊において、自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、組織の根幹を揺るがす決してあってはならないものと考えます。 防衛省・自衛隊としては、国家安全保障戦略を始めとする三文書に基づき、現在進められているハラスメント防止対策に関する有識者会議の検討の結果を踏まえた新たな対策を確立し、全ての自衛隊員に徹底させるとともに、さらに、時代に即した対策を行うよう不断の見直しを行い、ハラスメントを一切強要しない組織環境を構築してまいりたいと考えているところであります。
存立危機事態は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したからといって無条件で認定されるものではなく、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に認定され、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、必要最小限度の実力行使にとどまる場合において自衛の措置として武力行使を、武力を行使することが許容されます。 したがって、存立危機事態における対応は、他国の防衛ではなく、あくまでも我が国の防衛のために行うものであり、個別具体的な状況に照らして我が国の国民の命と平和な暮らしを守り抜くための措置を判断し、対応していくものであります。
いわゆる台湾有事という仮定の質問にお答えすることは控えなければなりませんが、いずれにせよ、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要と考えており、台湾をめぐる問題について、対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来からの一貫した立場であります。 その上で、今般の防衛力の抜本的強化については、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要となるものであり、我が国の抑止力、対処力を向上させ、武力攻撃そのものの可能性を低下させていく考えであります。
防衛力の抜本的強化の検討に際しては、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを行いました。率直に申し上げて、現状では十分ではありません。 このシミュレーションを踏まえた最優先課題として、可動率向上や弾薬、燃料の確保、主要な防衛施設の強靱化、スタンドオフ防衛能力の強化、ミサイル防衛システムと反撃能力を組み合わせた統合防空ミサイル防衛能力の強化、宇宙、サイバー、電磁波等の新たな領域への対応、南西地域の防衛体制の強化など、必要となる防衛力の内容を積み上げ、防衛費の規模を導き出したものであり、総額ありきとの御指摘は当たらないと考えております。
防衛力整備計画においては、射程や速度、飛翔の態様、対艦、対地攻撃の性能、発射プラットフォームといった様々な点で特徴が異なる様々なスタンドオフミサイルを整備することとしております。様々な特徴を有するスタンドオフミサイルを整備することにより、我が国の重層的な対応が可能となり、相手に複雑な対応を強いることが可能となります。 例えば、我が国に侵攻してくる艦艇や上陸部隊等に対し、統合運用の下、一二式対艦誘導弾能力向上型を陸海空のプラットフォームを用いて様々な地点から発射することや、こうした亜音速のミサイルに加え、極超音速誘導弾等の先進的なスタンドオフミサイルを組み合わせるといった運用を行うことにより、相手方の対処が一層困難になるものと考え
一二式地対艦誘導弾能力向上型の開発については、現在、基本的な設計について技術審査が終了し、設計段階においては技術的に要求性能を満足する見込みが得られております。また、その開発に当たっては、一二式対艦誘導弾や一七式艦対艦誘導弾の開発や量産を通じて蓄積してきた技術、ノウハウを最大限活用するとともに、射程延伸のためのエンジンの開発については、これまでエンジンの運転試験などを実施し、所要の性能を達成する一定の見通しを得ております。 開発事業については、リスク管理を行いつつ着実に進捗しているところでありますが、仮にリスクが顕在化した中であっても速やかに対処していく予定です。 また、一二式対艦誘導弾能力向上型は、迎撃を難しくするため、誘
トマホークについては、令和八年度及び令和九年度に納入される予定であり、現時点において最新型のブロックⅤをイージス艦に搭載する計画としております。 イージス艦については、定期検査等の時期も踏まえつつ、トマホークの納入に合わせて適切な時期に改修を行ってまいりたいと考えております。
