浜田靖一

今お話にあったとおりです。私どもとすれば、その一二式までの間の間、それを埋めるためにトマホークの導入を図ったということでございます。

先ほども申し上げたように、令和八年度及び令和九年度に納入される予定であります。

お尋ねの一二式の地対艦誘導弾能力向上型の地上配備及び島嶼防衛用の高速滑空弾については、令和五年度予算案において量産に必要な経費を計上しており、二〇二六年度から導入の予定であります。

国産のスタンドオフミサイルを所要量を整備するには一定の時間を要することから、それまでの間に十分な能力を確保するために、既に量産が行われているトマホークを導入するということとしたところであります。

今お話にあった点については、我々とすれば、当然あらゆる事態を想定しながらその都度その都度対応していくというのが今まで考えてきたことでもありますし、その意味において、今後これを、能力が落ちるのではないかということを落ちないようにする努力をしてまいりたいと思っております。

防衛省は、従来より、将来の防衛力の在り方を検討する過程で自衛隊の能力を評価するためのシミュレーションを行い、防衛力の不足等を検証をしております。 　今般の国家安全保障戦略の策定に際しても、相手の能力と新しい戦い方を踏まえ、想定される各種事態への対応について能力評価等を通じた分析を行ったところであります。 　例えば、侵攻部隊によるミサイル攻撃、戦闘機等による航空侵攻、艦艇部隊による海上侵攻といった状況を想定し、自衛隊がどのように対応するか検証することを通じた、我が国への侵攻に対処するために不十分な自衛隊の機能、能力の評価に加え、宇宙、サイバー、電磁波の領域や無人アセットを用いた非対称な戦い方、ハイブリッド戦のような新たな戦闘様相等

小泉委員にも御出席をいただいておったわけでございますけれども、陸上自衛隊高等工科学校の卒業式に初めて出席をさせていただきました。 　新型コロナによって大変大きな影響を受けた三年間を過ごした、人生においても最も活力あふれた時期に共に乗り越えた生徒たちが若き陸上自衛官として巣立っていく姿は、大変強く心を打つものがありました。 　高等工科学校は、陸海空共同化、共学化が防衛力整備計画に明記されているとおり、政府としても優秀な人材の早期確保の上で重要な学校として位置づけております。こうした中、防衛大臣が高等工科学校の卒業式に今後とも出席をして生徒の前途を激励することは非常に重要だと考えております。私の思いも、今後も防衛省として引き続き、こ

サイバー領域における脅威が日々高度化、巧妙化する中で、防衛省・自衛隊のサイバー防衛力の向上は喫緊の課題であります。 　このため、防衛力整備計画の下、サイバー関連部隊を令和四年度末時点の約八百九十人から、二〇二七年度を目途に約四千人の体制に拡充することとしております。 　本国会にて審議いただく防衛省設置法の改正においては、サイバー領域の強化として、共同の部隊である自衛隊サイバー防衛隊について、陸海空自衛隊から所要の定数を振り替えることにより、約百四十名の自衛官を増員いたします。 　この自衛隊サイバー部隊の増員も含め、令和五年度においては、自衛隊全体のサイバー関連部隊の要員を、令和四年度末時点の約八百九十人から、四千人の半数以上に

先日行われた日韓首脳会談において、両首脳は、政治、経済、文化など多岐にわたる分野で政府間の意思疎通を活性化していくことで一致をし、具体的には安保対話等の再開などを進めていくこととなっております。 　また、北朝鮮による最近の核・ミサイル活動の活発化を踏まえ、日米同盟及び韓米同盟の抑止力及び対処力を一層強化するとともに、日韓そして日米韓の安保協力を推進していくことの重要性で一致しました。 　さらに、首脳会談後の記者会見において、尹大統領が日韓ＧＳＯＭＩＡの完全な正常化を宣言し、その後、三月二十一日に、韓国側から、ＧＳＯＭＩＡの終了通告を取り下げ、同協定が効力を有することを確認するとの正式通報があったものと承知しております。 　防衛

今委員御指摘がありましたけれども、北朝鮮の核、ミサイルをめぐる状況を含め、日韓両国を取り巻く現下の安全保障環境を考えれば、まずは日韓の実質的な連携を強化することが最優先だと考えております。 　このため、現在、日韓防衛当局間には火器管制レーダー照射事案等の課題がありますが、最近の日韓関係を健全な関係に戻す大きな流れの中で、防衛当局間においても韓国側と緊密に意思疎通を図っていきたいと考えております。 　今委員からもお話がありました日米韓のこのつながりもそうでありますが、そういったものを、米側からも、日韓の関係については、大変、そういう意味では、今までの関係というのをやはりもっと改善するべきだというような指摘もあるわけでありますので、

平成三十年の十二月二十日の火器管制レーダー照射事案に関する防衛省の立場は、平成三十一年の一月に公表した最終見解のとおりであります。 　防衛省・自衛隊としては、最近の日韓関係を健全な関係に戻す大きな流れの中で、先ほど申し上げたように、防衛当局間においても韓国側と緊密に意思疎通を図っていきたいというふうに考えております。

防衛省・自衛隊としては、二〇二七年度を目途に、サイバー関連部隊を四千人に拡充することに加え、システムの調達や維持運営等、システムのライフサイクルを通じてサイバーセキュリティーを確保するために必要な業務に従事する隊員約一万六千人以上に対し必要な教育等を行い、合計二万人の体制とすることを目指しております。 　サイバー関連部隊の約四千人の拡充に関しては、既存組織の見直しなど、組織定員の最適化を図り、陸海空自衛隊から所要の定数を振り替えることにより、自衛官定数を変えずにこの拡充を実施をします。その際、陸海空自衛隊の学校における課程教育、そしてまた部外の教育機関の活用、外部人材の活用などの取り得る手段を全て取ることとしております。 　また

ＦＭＳは、米国政府の安全保障政策の一環として、米国政府が同盟諸国等に対して装備品を有償で提供するものとされております。このため、価格が見積りで、納期が確定しないことや、原則前払いで納入後に精算を行うことなどの特徴があり、米国政府による運用上の理由や事務作業量などの影響により未納入や未精算が生じる場合があります。 　未納入、未精算の改善の取組として、履行状況を把握するために履行管理体制の強化など様々な取組を行った結果、近年の未納入額、未精算額については会計検査院から指摘を受けた令和元年度以降は縮減傾向にありますが、ＦＭＳ予算が増額する中、未納入、未精算の解決に向けて、継続して私自身が働きかけを行っていくことが重要だと考えております。

ＦＭＳ調達に関する米国側との交渉内容や弾薬の数量や単価などについては、米国との関係もあり、また、我が国の具体的な防衛能力が明らかとなり国の安全が害されるおそれがあるため、明らかにすることは困難であります。 　このような安全保障上の情報保全の必要性を踏まえつつ、導入の必要性も含め、可能な限り丁寧に御説明するよう努めているところであります。 　その上で、委員御指摘の秘密会については、国会法において、「委員会は、その決議により秘密会とすることができる。」と規定されており、国会における秘密会の開催など具体的な国会運営に関することについては国会において決めていただくべきものと承知をしておりますが、いずれにしても、防衛力の抜本的強化に向けた

相互政府品質管理に係る枠組みについては、令和元年十月の会計検査院及び令和二年六月の参議院決算委員会の警告決議において本枠組みを検討するよう指摘があり、本格的な検討を開始しております。 　防衛省としては、会計検査院、参議院決算委員会の御指摘を真摯に受け止め、速やかに締結できるようこれまで取組を進めてまいりました。 　今後とも、ＦＭＳ調達に関する様々な御意見を受け止めつつ、合理化を推進してまいりたいと考えております。

今御指摘にあった点につきましては、我々とすると、いろいろ積み重ねをしながら今御指摘を受けた部分を、我々は応えるべく努力をしてまいりましたが、今まで、我々の調査等々、いろいろ時間がかかった上でこの状態になったというふうに思っております。

ＦＭＳ調達においては、御指摘のとおり、未納入、未精算といった課題があります。改善に向けた取組として、防衛装備庁における履行管理体制の強化や、毎年度、ＦＭＳ調達の諸課題について米国との協議を行う中で様々な取組を進め、米側に個別具体的に働きかけを行っております。 　その結果、近年の未納入額、未精算額については、会計検査院から御指摘を受けた令和元年度以降は軽減の傾向にあります。今般の防衛力整備計画ではＦＭＳ予算を含む防衛予算の相当な増額を見込んでおりますが、今後の取組として、各事業を的確に執行してこそ防衛力の抜本的強化が実現されると考え、本年、私の下、防衛力抜本的強化実現準備本部を立ち上げました。この準備本部の下、進捗管理を徹底し、予算

防衛力を発揮するに当たっては、必要な人材を確保することが不可欠であり、国家防衛戦略等に基づき、募集能力の強化、人材の有効活用、生活、勤務環境の改善、給与面の処遇の向上といった各種施策を講じて第一線を担う自衛官の充足率の向上に努めるなど、自衛隊の人的基盤を強化し、我が国の防衛に万全を期してまいりたいと考えております。 　また、自衛官の定数は、現在二十四万七千百五十四人であり、人口減少により募集対象の増加が見込めない中、防衛力整備計画の計画期間中、この総定数を維持することとしております。 　サイバー、宇宙分野等の要員の増強が必要となるところ、その対応には、防衛力自らが大胆な資源配分に取り組むことが不可欠と考えておるところであります。

我々とすれば、この自衛官の定数、現在二十四万七千百五十四人というのが定数でありますが、計画の期間中にこの総定数を維持することとしておりますが、これは、自衛隊の任務の遂行に必要な部隊等において、あるべき自衛官の人数を積み上げたものであり、有事所要を踏まえたものだというふうに考えております。

委員の御指摘のとおり、いざというときに自衛官とともに様々な任務に就く予備自衛官等の人材確保や体制強化は極めて重要な課題であると認識をしております。 　作戦環境の変化、自衛隊の任務が多様化する中で、予備自衛官等が常備自衛官を効果的に補完し得るよう、充足率の向上のみならず、予備自衛官等に係る制度を抜本的に見直し、体制強化を図ることとしており、防衛力整備計画においても、その旨明記をされております。具体的には、即応予備自衛官及び予備自衛官が果たすべき役割を再整理した上で、自衛官未経験者から採用の拡大や、年齢制限、訓練期間等について現行制度の見直しを行ってまいりたいと考えております。