防衛省においては、これまでも予備自衛官等の制度の見直しを行ってきております。 退職自衛官に対する予備自衛官等の制度に関する説明及び志願の働きかけの実施、従来、即応予備自衛官は自衛官の経験者のみを対象としていたところ、令和二年度から、自衛官経験のない予備自衛官補出身の予備自衛官を任用可能としたこと、予備自衛官等の出頭に対する予備自衛官等の雇主からの御理解、御協力の確保に資する給付金制度の導入といった様々な取組を行ってきたところであります。 今後、充足率の向上のみならず、予備自衛官等に係る制度を抜本的に見直して体制強化を図ることとしており、具体的には今後検討してまいりますが、即応予備自衛官及び予備自衛官が果たすべき役割を再整理し
源馬先生、御自分が予備自衛官で経験されたことを今お話をいただいたと思うわけであります。もう内容については十二分に熟知されているわけでありますので、我々とすれば、そういったことに対して今後ともしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
政府は従来から、自衛隊法第八十四条に規定する対領空侵犯措置の際の武器の使用は、同条に規定する必要な措置として、正当防衛又は緊急避難の要件に該当する場合にのみ許されると述べてきたところであります。これは、有人かつ軍用の航空機を念頭に置いたものであり、武器を使用した場合には、結果として撃墜という形態になる蓋然性が極めて高く、領空侵犯機のパイロットの人命等との関係を考慮する必要がある趣旨で述べたものでした。 その上で、気球を含む無人の航空機といった多様な手段による我が国の領空への侵入のおそれが増す中、外国の航空機による領空侵犯対処に万全を期すため、その在り方については従来から不断の検討を行ってきたところであります。 そして、今回、
国家防衛戦略においては、サイバー要員を大幅に増強するとともに、特に高度なスキルを有する外部人材を活用することによって、高度なサイバーセキュリティーを実現することとされております。 これまで、防衛省・自衛隊では、サイバーの専門的知見を持つ外部人材の中途採用、そして、官民人事交流の枠組みによる外部人材の登用、サイバーセキュリティーの技能を持つ予備自衛官補の採用などを行ってきたところであります。 今後は、外部人材の活用を推進すべく、例えば、柔軟な働き方が可能となる新たな自衛官の人事制度の整備など、新しい発想で外部人材の活用も考えていかなければなりません。国家安全保障戦略を始めとする三文書を踏まえ、引き続き、サイバー人材の確保、育成
今般の防衛省設置法の一部を改正する法律案では、第六条を改正し、航空自衛隊の自衛官定数を十八名減員することとしています。これは、サイバー領域における優位性の獲得に必要な部隊の拡充を始めとする防衛省・自衛隊の体制整備の一環として、自衛隊サイバー防衛隊に十六名、統合幕僚監部に二名を振り替えるものであります。 この際、自衛隊の任務に支障が生じないことを十分に考慮の上、既存の部隊の見直し等の組織定員の最適化を図っているため、自衛隊の部隊運用に支障を及ぼすことはなく、引き続き、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期すとともに、国際法及び自衛隊法に従い、厳正な対領空侵犯措置を実施してまいりたいと考えております。
防衛省・自衛隊としては、陸海空自衛隊の学校における課程教育、また部外の教育機関の活用といった内部育成に加え、外部人材の活用なども組み合わせることによってサイバー防衛能力の抜本的強化を行うこととしております。 まず、サイバー要員の内部育成に当たっては、陸海空の各自衛隊の学校における課程教育や教育機関を活用し、サイバーセキュリティーに関する知識を身につけさせる予定であります。さらに、今後、専門教育等の養成者数や内容を充実してまいりたいと考えております。 さらに、委員御指摘のとおり、サイバーの専門的知見を持つ民間の人材を採用し、部内育成した人材と同様に活躍していただくことが重要と認識しております。 そこで、中途採用も含め、専門
二十一日、岸田総理がウクライナを訪問をし、ロシアによるウクライナ侵略による被害等の状況を直接視察するとともに、ゼレンスキー・ウクライナ大統領と首脳会談を行い、ウクライナ国民に対する揺るぎない連帯を伝達したと承知しております。 ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、今回の訪問を通じ、我が国がＧ７を始めとする国際社会全体をリードし、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くという決意を示すことができたと考えております。 防衛省・自衛隊としても、ウクライナに対し、引き続き、できる限りの支援を行っていきます。
委員の御指摘のとおりだと私自身も思っております。 これからいろいろな試みをしていきたいというふうにも思っておりますが、今、防衛省・自衛隊としては、陸海空自衛隊の学校における課程教育、部外の教育機関の活用、外部人材の活用など、取り得る手段全てを取ることが、サイバー防衛能力の抜本的強化を行うこととしております。 その際、委員御指摘のとおり、部外教育機関の活用は、防衛力整備計画の下、サイバー関連部隊の体制強化を図る上で重要な手法の一つであると認識しています。 そこで、防衛省・自衛隊としては、これまでも、サイバーセキュリティー関係の講座を持つ大学等に職員を留学させるなど、部外教育機関を積極的に活用してきたところであります。また、
防衛上の秘密情報を取り扱う際には、その取扱資格であるセキュリティークリアランスが現在も必要であります。 例えば、安全保障に関する情報のうち特定秘密に指定された情報を契約相手方企業の従業者に取り扱わせる必要がある場合は、特定秘密保護法に基づいて適性評価を行った上でセキュリティークリアランスを付与しております。そのため、防衛省との契約に基づき、御質問の、部外のサイバーセキュリティー人材を活用する際にも、秘密情報を取り扱う人材には、セキュリティークリアランスの付与に際して必要な確認を行うこととなります。 防衛省・自衛隊としては、引き続き、適切な保全措置を講じつつ、部外の人材の活用を促進し、サイバー防衛能力の抜本的強化をしてまいりた
特別防衛監察については、全自衛隊を対象にハラスメント被害の申出を依頼した結果、昨年十一月末までに千四百十四件の申出があったところであります。 申出については、防衛監察本部が、申出者に対し、順次電話等の手段によりハラスメント被害の基本的な事実関係を聞き取った上、申出者の意向を踏まえ、細部具体的な調査を進めているところであります。 引き続き、申出のあった被害状況等を確認するとともに、ハラスメント防止の徹底的な実態把握とその対応に努めてまいりたいと考えております。
我々とすれば、イージス・アショアの計画の変更、そしてまた、今現在我々がそれを諦めてはいないということは、これは当然のごとく、この国を守るために必要な装備であるというふうに考えるからでありまして、これを今後とも、できるだけしっかりと丁寧に説明をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
我々とすれば、いわゆる、今、船の方もそうでありますが、いろいろな計画を立て、そしてまた、それに対してどれだけのものができるのかということを、これを精緻化することによって、資料もまた今後いろいろと説明してくる機会もあると思います。ただ、体に合わせて、その前に、合わせる前にいろいろな港の整備をするというのは、これは無理な話でありますので、そういった意味においては、そういったことを積み重ねることを説明しながらという意味で私は申し上げているところでありますので、全くこれをオープンにしないというふうには私としては言ったつもりはございませんので、今後ともしっかりと説明をしていきたいというふうに思います。
先ほども申し上げたとおり、我々とすれば、常に米側との議論を続けさせていただいているわけであって、そして、その中で、今回の場合には、那覇市に対しては米国から事前通告をしたということであって、我々とすれば、常に平等に、情報の通告というのを、事前通告というのを要望しているわけでありますが、今回の場合には那覇市に対して行われたということでございまして、我々とすれば、今後も最大限の努力をして、全ての自治体に対して情報が行くように交渉はしてまいるつもりでありますが、あくまでも判断は我々の方ではできなかった、通らなかったということだと思います。
私は、全体的な意味で申し上げたつもりであります。今回は那覇市ということでありました。今後、こういったことに関して一つの道が開けたと思いますので、今後とも努力してまいりたいと思います。
我々なりに努力をしたいと思います。
委員御指摘の高機動車と呼ばれる車両につきましては、陸上自衛隊において、主として人員輸送を目的として平成五年度から調達を開始し、現在約二千五百両を保有をしていると承知しております。
御指摘の陸自オスプレイの佐賀空港利用等に係る答弁について、平成二十七年二月五日の参議院予算委員会、同年九月十一日の参議院平和安全法制に関する特別委員会及び平成二十八年の参議院予算委員会において、仁比議員からの御質問に対し、安倍総理大臣より、現時点で地元の御了解は得られていないと認識している旨の答弁をされております。 これは、平成二十六年に防衛省から佐賀県知事に陸自オスプレイの佐賀空港利用等について要請をさせていただきましたが、御指摘の答弁をさせていただいた時点で佐賀県から防衛省の要請に対する受入れは表明されていなかったことから、その旨を申し上げたものであります。
陸自のオスプレイの佐賀空港の利用等について、これまで、平成二十九年の佐賀県議会及び佐賀市議会から受入れ容認の決議をいただき、平成三十年には佐賀県から要請の受入れと公害防止協定見直しについて佐賀県有明漁協と協議を行っていく旨の御判断をいただきました。さらに、昨年十一月に県と漁協との間で当該協定を見直す御判断をいただき、本年二月には佐賀市から陸自オスプレイの佐賀空港利用等について受入れを表明していただきました。 防衛省としては、引き続き、喫緊の課題である島嶼防衛能力構築のため、早期に佐賀空港に駐屯地を開設して陸自オスプレイを配備できるよう、更なる取組を進めてまいる考えであります。その際、駐屯地の設置や運用が周辺地域に与える影響につい
受けておりません。
報道については承知をしておりますが、防衛省としてはこれについては承知をしておりません。
