浜田靖一

取得対象の用地については、かつて干潟が存在しており、五十年以上前に干拓が行われた造成地であると承知をしております。干拓前の干潟の状況については、防衛省としては情報を有しておらず、承知しておりません。

この取得対象の用地の登記名義人は佐賀県有明漁業協同組合であると認識しております。 　他方、取得対象の用地の管理運営については、漁協内部のことであり、承知をしておりません。

取得対象の用地の土地の管理運営についての認識は先ほど答弁申し上げたとおりでありますが、その上で、陸自オスプレイの佐賀空港利用等については、これまで防衛省から佐賀県有明海漁協を始めとする関係者の皆様に対して累次にわたり御説明をしてきているところであります。この中で、住民説明会や漁協の組合員の皆様への説明会も実施しており、さらに、漁協からの要望を受けた地権者説明会も実施をしているところでございます。

我々とすれば、皆さん方に御理解できるように、今後ともしっかりと対応していきたいというふうに考えております。

防衛力の抜本的強化については、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げました。 　率直に申し上げて、現状では十分でなく、今後五年間で現有装備品の最大限の活用のための可動率向上や弾薬確保、主要な防衛施設の強靱化への投資の加速や、スタンドオフ防衛能力や無人アセット防衛能力等、将来の防衛力の中核となる分野の抜本的な強化に取り組んでいく必要があると考えております。これらの取組により我が国の抑止力、対処力を向上させることで武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えております。 　外交力の、外交努力の重

自衛隊の弾薬、燃料等の輸送に当たっては、一部を除き基本的に民間と同様の規制が適用されている一方、自衛隊の弾薬ならではの特性や自衛隊における使用の態様を踏まえ、より柔軟に運用し、自衛隊の活動を円滑に行うことができるようにしておくことが重要であります。そのため、議員御指摘の青函トンネルや水底トンネル等における危険物の輸送に係る制限などについて、関係省庁と議論を行っております。 　引き続き、弾薬、燃料等の輸送をより柔軟に行い自衛隊の円滑な運用を確保することができるよう、具体的な方策について関係省庁と議論を進めてまいりますが、自衛隊の活動により国民の皆様を危険にさらすようなことがないよう、その際、安全性を担保することは大前提であります。

有事に際しては、全国各地に配備されている部隊を必要な地域に迅速に機動展開できるようにしておくことが重要であり、こうした輸送に当たっては、自衛隊の輸送力だけでなく、船舶、航空機、鉄道等の民間輸送力を活用することが想定をされます。 　こうしたことを踏まえ、国家防衛戦略においては、自衛隊自身の海上輸送力、航空輸送力を強化するとともに、民間資金等活用事業等の民間輸送力を最大限活用することとしております。 　防衛省としては、各種事態において自衛隊が人員や物資の輸送を円滑に行うためには、平素から民間輸送力との連携を図ることが重要であると考えており、あらゆる輸送手段を確保できるよう、国交省や各種運送事業者等と連携をしながら検討してまいりたいと

委員おっしゃったように、三月十六日の日英伊防衛相会談では、二〇三五年度までの次期戦闘機の開発完了を目指すため、三か国の結束と開発に向けた強い意思を確認することができました。 　また、この会談には、次期戦闘機の開発を担当する我が国の三菱重工、英国のＢＡＥ社、イタリアのレオナルド社の代表も招き、政府が、政府、企業が一体となって緊密に協力していく点についても確認をしたところであります。 　今回の日英伊防衛相会談は初めて三か国の防衛大臣が対面した重要な機会ですが、この場に開発担当企業を招いたことが象徴するように、政府としても、委員御指摘のように、防衛生産・技術基盤を言わば防衛力そのものと位置付けております。そのため、政府としても、新たな

防衛省としては、次期戦闘機の国際共同開発を通じて、他国の英知を取り込みつつ、国際的に活躍する次世代エンジニアの育成や我が国防衛の足腰を支えるサプライチェーンの強化を図ることで我が国の防衛生産・技術基盤を維持強化していくこととしています。 　また、議員御指摘のとおり、航空機産業は、高度な技術力と部品、素材に至る幅広い裾野を有する民間、防衛部門共通の産業基盤です。このため、次期戦闘機の開発において、様々な先端技術を投資するとともに、優秀な人材が育成されることで、防衛産業はもとより、産業界全般への幅広い波及効果が期待できます。例えば、Ｆ２の戦闘機の開発においても、一体成形複合材等の新技術が民間の他の分野にも応用されるという波及効果がござ

ロシアによるウクライナ侵略は、我が国、ああ、国際秩序の根幹を脅かすものであり、断じて認められません。我が国としても、平和秩序を守り抜くため、国際社会と結束し、断固たる決意で対応していきたいと思っております。 　防衛省はこれまで、自衛隊法に基づき、防衛装備移転三原則の下、防弾チョッキ、防護マスク、防護衣、小型のドローン、民生車両といった非殺傷の装備品等を提供してきております。 　防衛省・自衛隊は、装備品等の提供以外に、ＵＮＨＣＲ側からの要請内容に応え、踏まえ、昨年五月上旬から六月末までの間、ドバイからポーランド及びルーマニアまで、毛布、ビニールシート、ソーラーランプ、キッチンセットの輸送を実施をしました。 　今後も、防衛省・自衛

令和五年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　令和五年度予算においては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、今後五年以内に緊急的に防衛力を抜本的に強化するために必要な取組を積み上げ、防衛力抜本的強化元年予算として、新たな防衛力整備計画の初年度にふさわしい内容及び予算規模を確保することとしております。 　具体的には、将来の防衛力の中核となる分野について、スタンドオフ防衛能力、無人アセット防衛能力等について大幅に予算を増やすとともに、統合防空ミサイル防衛能力、宇宙、サイバーを含む領域横断作戦能力、指揮統制・情報関連機能、機動展開能力、国民保護、持続性、強靱性、防衛生産・技術基盤等について必要な経費を

自衛隊員の人的基盤の強化を図る上で処遇の向上が重要と考えております。 　私の下に設置した防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会においても、今後テーマの一つとして処遇の向上について御議論いただく予定と承知しておりますが、検討会の提言に加え、委員御指摘の点も参考にさせていただきながら検討を進めてまいりたいと考えております。

我々とすれば、先ほどから申し上げているように、地元との協議というのがこれは最優先の課題だというふうに思っておりますので、我々とすれば、しっかりと御説明をしながらいろいろな可能性を探っていきたいというふうに考えております。

住民の皆様方の声は我々も十二分に承知をしておるところでございますので、我々とすれば、必要な説明をしっかりとしながら御理解を得る努力をしてまいりたいと思っております。

我々とすれば、あくまでも国民を守る責務があるわけでございますので、我々のこの考え方というものを幅広く多くの方々に御説明をしながら、御理解をいただく努力を続けていきたいと思います。

我々とすれば、御理解をいただく中で準備を進めてまいらなければならないと考えておるわけでありますので、不断の努力をしていきたいというふうに思います。

まず、外交努力の必要性は言うまでもなく、国家安全保障戦略においても、我が国に望ましい安全保障環境を能動的に創出するための力強い外交を展開するとして、戦略的なアプローチの第一に記載しております。 　その上で、政府としては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙し、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため防衛力の抜本的強化を行う必要があると考えておりますが、これらの取組は憲法及び国際法の範囲内で専守防衛を堅持して進めていくものであり、こうした基本方針は今後も変わらない旨を記載しております。 　また、諸外国に対して防衛政策の具体的な考え方を明確にするなど、自国の安全保障政策の透明性を確保することが重要であると考えており、防衛省として、引き

防衛力の抜本的強化を始めとする戦略三文書に記載した取組については、先ほど申し上げましたが、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるかという観点から、約一年間にわたり検討し具体化したものであります。 　これらの取組は、あくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要となるものであり、まさに委員御指摘のとおり、我が国の抑止力、対処力を向上させることで我が国に対する武力攻撃そのものの可能性を低下させるためのものであると考えております。 　委員の御指摘のとおり、私どもとしては、戦争ということは、これはもう国際法にも違反することにもなります。我々は、平和国家として八十年にわたって平和を希求する国民として

今般のロシアによるウクライナ侵攻については、その軍事的背景として、ウクライナはロシアによる侵略を抑止できる十分な能力を保有していなかったこと、また共同して侵攻に対処する意思と能力を持つ同盟国との協力の重要性、そして脅威は意思と能力の組合せで顕在化するところ、意思を外部から正確に把握することは困難が伴うことといった点に着目をしておるところであります。 　その上で、インド太平洋地域、とりわけ東アジアにおいてもこのような事態が発生しないよう、相手に攻撃を思いとどまらせるような抑止力として、今後不可欠となる反撃能力を含め、防衛力の抜本的強化が必要だと考えております。 　また、これにより、日米同盟の抑止力、対処力を更に強化し、武力攻撃その

今回、三文書改定に当たっての考え方とすれば、反撃能力というのは抑止につながるということで、我々は今回、これを認めたというところでございます。