委員から御指摘にありましたように、国家防衛戦略においては、自衛隊の十分な継戦能力の確保、維持を図る必要があることから、必要十分な弾薬を早急に保有することとしております。このため、弾薬の取得量に見合う火薬庫の確保を進めることとしております。 令和五年度予算では、先ほど御指摘ありました陸上自衛隊大分分屯地や海上自衛隊の大湊地方総監部における火薬庫の新設に係る経費を計上し、関係自治体等に様々な形で情報提供をさせていただいております。 また、火薬庫の建設工事に際しては、建築基準法など関係法令に従い、関係自治体に適切に情報提供を行いながら進めてきているところであります。 他方、個々の火薬庫に実際に保管する弾薬の種類については、その
平成三十年十二月二十日の火器管制レーダー照射事案に関する防衛省の立場は、平成三十一年一月に公表した最終見解のとおりであります。 防衛省・自衛隊としては、再発防止も含めた懸案の解決のために、引き続き韓国側と緊密に意思の疎通を図ってまいりたいと考えております。
御指摘の自衛艦旗については、自衛隊法等の国内法令により艦尾の掲揚が義務づけられており、また、国際法上も、国の軍隊に所属する船舶であることを示す外部標識に該当するものであります。さらに、自衛艦旗の掲揚は、昭和三十年代から半世紀以上の長きにわたって行っており、国際的な慣行として確立したものであり、韓国を含む参加国はこのような認識を理解しているものと考えております。 そして、御指摘の点でありますけれども、これは、個々の問題について、まだ解決しているものでもないということは間違いのないことでありますし、当然のごとく、これは今後の課題だというふうに考えております。
私どもとすれば、そういう努力というか、説明の責任というのを重く感じておりますので、今後とも、しっかりと答弁していきたいというふうに思います。
今御指摘の点については、我々とすれば、役所からの説明というものを押し返したということはありませんが、しかしながら、ここはどうなのという形で、説明できる範囲というのをもう少し広くしろというような議論は常々話をしているところでありまして、そういう意味では、いまだにそういった形で押し返すというほどの状況はございません。
存立危機事態は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態であり、これを排除し、我が国の存立を全うする、国民を守るために他に適当な手段がなく、必要最小限の実力行使にとどまる場合において、自衛の措置として武力の行使が許容されているわけであります。 このように、存立危機事態は、他国の防衛のためではなく、あくまでも我が国の防衛のために我が国が主体的に判断し、認定するものであるというのが前提となります。 その上で、事態認定後、反撃能力については、防衛出動に際して無条件に行使されるものではなく、武力の行使の三要件に基づ
我々にとって日米同盟は不可欠であるというふうに考えておりまして、防衛力の抜本的強化は、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化するものと考えております。 日米の役割、任務、能力に関する議論をより深化させて、日米同盟の統合的な抑止力をより一層強化していくこととしておるわけであります。共同で反撃能力をより効果的に発揮する協力態勢の構築、より高度かつ実践的な演習、訓練といった取組を推進していくこととしておるわけであります。 その上で、日米ガイドラインの見直しについては、まず、先般策定した戦略文書を踏まえ、日米の役割、任務、能力について日米で幅広く議論していきたいと考えており、直ちにその見直しが必要となるものと考えているわけではありません
ただいま議題となりました防衛省設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更を行うとともに、地方防衛局の所掌事務に国際協力に関する事務を追加するものであります。 以上が、この法律案の提案理由であります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 第一に、サイバー領域における優位性の獲得に必要な部隊の拡充を始めとする防衛省・自衛隊の体制の整備のため、海上自衛隊の自衛官の定数を百二十一人増加し、陸海空の共同の部隊に所属する自衛官の定数を百四十四人増加し、統合幕僚監部に所属する自衛官の定数を八人増加
まず、我が国に対して極超音速ミサイルが飛来するような場合には、防衛出動で対応することが基本となります。 その上で、委員の御指摘は、極超音速ミサイルが突然我が国に対して発射され、防衛出動を命令する時間的余裕がないときにどのように対応するかという趣旨であると認識しております。この点、弾道ミサイルが飛来する場合であれば、あらかじめ弾道ミサイル等に対する破壊措置命令を出しておくことが可能であります。 御指摘の点を含め、国民の命や暮らしを守り抜くためにどのようにミサイルに対処していくかについては、今後も不断に検討を行ってまいりたいと考えております。
御指摘の点については、我々としてもしっかりと認識を持って対応してまいりたいというふうに考えます。
所信の中で申し上げた最悪を想定するとは、我が国に対する武力攻撃や侵攻といった事態を念頭に申し上げたものであります。 欧州においては、国連安保理の常任理事国が公然とウクライナを侵略するという事態が起きております。こうした力による一方的な現状変更が起これば、極めて甚大な人的、物的被害が発生することも明らかであります。所信においても、欧州で起きていることは決して他人事ではないとも申し上げました。 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙する中で、インド太平洋地域、とりわけ東アジアにおいてこのような事態が発生しないよう、力による一方的な現状変更を許容しない安全保障環境を創出するとともに、我が国に対する武力攻撃や侵攻といった事態が生起し
繰り返しになりますけれども、我が国の防衛政策は、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想に立っているわけではなく、御指摘の点についても特定の事象を念頭に置いたものではございません。 その上で、先ほど申し上げたように、安全保障環境に対峙をし、そしていざというときにこの国民の命を守り抜くには、防衛力の抜本的強化は一刻の猶予もない待ったなしの課題であり、国家防衛戦略等において、原油、装備品を最大限活用するため、可動率の向上、弾薬、燃料の確保、主要な防衛施設の強靱化への投資を加速するとともに、スタンドオフ防衛能力といった将来の中核となる能力を強化をすることを今後五年間の最優先課題として取り組むこととしております
本件事案の検察当局による捜査状況について、また防衛省としてコメントする立場にないことを御理解いただきたいと思いますが、その上で、現職の幹部自衛官による秘密漏えいは、こうした情報を適切に保全管理すべき防衛省・自衛隊の国民の信頼を損ねかねないものであり、極めて遺憾であります。また、衆参両院の情報監視審査会による勧告は、特定秘密保護法施行以降初めてのものであり、防衛省としても深刻に受け止めております。 大切なことは、このような事案が再び発生することのないよう再発防止を徹底することであり、私の指示に基づき速やかに各種取組を進めております。さらに、副大臣を長とする再発防止検討委員会において、より実効性のある施策について防衛省全体として検討
大変厳しい御意見を私ども賜っているのは事実でございますので、大いに我々として、また国民の皆様方に説明をしていくことは重要だというふうに思っておりますので、今後ともそれを進めてまいりたいというふうに思います。 今、防衛省・自衛隊の取組については、これまでも国会での質疑を通じて説明をさせていただくことはもとより、ホームページやＳＮＳを通じて情報発信をしてきたところであります。これまでいろいろと御説明をしてきたわけではありますけれども、これよりも更にその説明の回数が増やせる方法を探してしっかりと対応していきたいというふうに思いますし、これからの、今、平木委員からも御指摘をいただいた部分について、もっとこの場で説明する、できる範囲が広げ
一般論として、武力攻撃事態に至った場合には、防衛省・自衛隊は、主たる任務である武力攻撃の排除を行いつつ、警察、消防といった関係省庁と連携しながら、被害状況の確認、人命救助、住民避難の支援等の国民保護に係る措置を実施することになると考えております。 その上で、御指摘のような我が国に対する武力攻撃がなされた場合に自衛隊の部隊がどのような対応をするかについては、その時点における状況下で判断する必要があるものであり、一概にお答えできないものだと認識をしております。 いずれにせよ、武力攻撃により十分に先立って住民の迅速な避難を実施することが何よりも重要であると考えます。
平成三十年の十二月の火器管制レーダー照射事案に関する韓国側との協議の詳細につきましては、相手国との関係からお答えを差し控えさせていただきますが、当該事案に関する防衛省の立場は、平成三十一年の一月に公表した最終見解のとおりであります。
当然、今委員御指摘のとおりでありまして、我々とすれば、今後、一つの流れが来ていることは事実でありますが、しかし、その中にあっても、我々とすれば主張すべきところはしっかりと主張して話合いによって理解が整えばいい、我々とすればいいなと思っておるわけでありますけれども、まだ、その端緒がまだ開けていないということでありますので、今後とも努力をしていきたいというふうに思います。
委員御指摘の点について、我々も問題意識をしっかりと持ってこれに対応すべく今後体制をつくっていきたいというふうに思います。
普天間飛行場の代替施設については、本年一月の２プラス２など、閣僚間を含め様々なレベルにおいて、日米間で累次にわたり、辺野古移設が唯一の解決策であるという方針について確認をしてきております。その方針に基づき着実に工事を進めていくことが普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながると考えております。 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 その上で、地盤改良工事については、一般的で施工実績が豊富な工法によって行うことが可能であることを有識者に御確認をいただいております。また、工期については十分に合理的な工程となっているものと考えており、また、経費については、引き続き抑制に努めつつ、必要な経費を計上し
日米共同訓練において米軍が自衛隊の施設を共同使用する場合に、あらかじめ関係自治体に説明を行ってきているところであります。その上で、御指摘の与那国駐屯地、宮古島駐屯地、勝連分屯地において、現時点で米軍との共同訓練を行う具体的な計画はありませんが、引き続き関係自治体に対し様々な形で情報提供させていただく考えであります。 また、与那国駐屯地においては、現在、新たに地対空誘導弾部隊の配備を計画しているとともに、勝連分屯地においては、令和五年度中に地対艦誘導弾部隊を配備する計画であります。これらの部隊配備に当たっても、引き続き関係自治体に対し、様々な形で情報提供させていただきたいと考えております。
