我が国の防衛政策や防衛力整備は、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想に立っているものでありません。 その上で、防衛費の規模については、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるか、極めて現実的なシミュレーション等を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げ、導き出したものであります。これらは、憲法及び国際法の範囲内で、また専守防衛の考え方を堅持した上で、あくまで国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要となるものであり、御指摘のような中国との軍拡競争を行うものでありません。 また、あえて中国について申し上げれば、我が国が防衛力の抜本的強化を政府の方針とするはるか以前から
御指摘の記載箇所における我が国とは、日本を指しているところであります。 その上で、緊密な、密接な関係にある他国についてお尋ねがありましたが、この点については、国家防衛戦略において、反撃能力については、一九五六年二月二十九日に政府見解として、憲法上、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能としたものの、これまで政策判断として保有することとしてこなかった能力に当たるもの。この政府見解は、二〇一五年の平和安全法制に際して示された武力の行使の三要件の下で行われる自衛の措置にもそのまま当てはまるものであり、今般保有することとする能力は、この考え方の下で、今申し上げた三要件を満たす場合に行使し得るものと、旨を記載しているところであります。
存立危機事態は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したからといって無条件で認定されるものではなく、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に認定され、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、必要最小限度の実力行使にとどまる場合において自衛の措置として武力を行使することができる、ことが許容されます。 したがって、存立危機事態における対応は、他国の防衛ではなく、あくまで我が国の防衛のために行うものであり、個別具体的な状況に照らして我が国の国民の命と平和な暮らしを守り抜くための措置を判断し、対応していくものであります。
横田飛行場に関し、土壌や地下水に関する調査については承知しておりませんが、基地内の井戸水を利用した飲料水に関する水質検査を米側が実施をしており、二〇二〇年の検査におけるＰＦＡＳの濃度は、最大値で二十八・八ナノグラム・パー・リットルであったと承知をしております。
防衛大臣の浜田靖一です。 鬼木委員長を始め、理事及び委員の皆様に、防衛大臣としての所信を申し上げます。 国際社会は今、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしております。 中国は、軍事力の質、量を急速に強化させるとともに、力による一方的な現状変更やその試みを推進しています。中国の軍事動向等は、我が国の平和と安全及び国際社会の平和と安定を確保し、法の支配に基づく国際秩序を強化する上で、これまでにない最大の戦略的挑戦です。 また、北朝鮮は、かつてない高い頻度で弾道ミサイルの発射を繰り返し、急速にその能力を増強しています。北朝鮮の軍事動向は、我が国にとって、従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威です。 そして、昨年二月
防衛大臣の浜田靖一です。阿達委員長を始め、理事及び委員の皆様に防衛大臣としての所信を申し上げます。 国際社会は今、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しています。 中国は、軍事力の質、量を急速に強化させるとともに、力による一方的な現状変更やその試みを推進しています。中国の軍事動向等は、我が国の平和と安全及び国際社会の平和と安定を確保し、法の支配に基づく国際秩序を強化する上で、これまでにない最大の戦略的挑戦です。 また、北朝鮮は、かつてない高い頻度で弾道ミサイルの発射等を繰り返し、急速にその能力を増強しています。北朝鮮の軍事動向は、我が国にとって、従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威です。 そして、昨年二月から続くロ
今委員が御指摘になりました点について、重要性は認識をしておるわけであります。 生活、勤務環境の改善をこれまで以上に推進するため、令和五年度予算案において、前年度比の約二・七倍となる約二千六百九十三億円を計上しております。このうち、隊舎、宿舎については、近代化や計画的な老朽化及び耐震化のための対策などを進めるとともに、南西地域を始めとする部隊新編などに必要な宿舎の整備にも取り組んでおります。また、被服等については、陸自の新制服の換装及び充足など、被服に早期整備を行うための取組に行っておるところであります。 このように、全ての隊員が高い士気と誇りを持ちながら個々の能力を発揮できる環境の整備を進めてまいりたいと考えております。
ただいま御指摘のあった点については、我々としてもしっかりと検討していきたいと思っております。
原子力発電所などに対する攻撃に際しては、自衛隊は、事態に応じ、関係機関と緊密に連携しながら対処していくことになります。自衛隊においては、これまでも警察との共同訓練などを積み重ねていますが、三文書の下、今後も引き続き、原子力発電所等における各種事態発生時を想定した共同訓練等を、各種訓練を実施し、関係機関の対処能力強化や関係機関相互の連携強化等を図ってまいります。 昨年十二月には、各原子力発電所の警備に関し、インフラ事業者が初めて参加する関係機関の連携枠組みとして連絡会議を設置をいたしました。今後、こうした枠組みも活用しながら、引き続き連携強化のための取組を進め、原子力発電所などに対する攻撃に際し、国民の命、そして平和な暮らしを守り
防衛生産・技術基盤はいわゆる防衛力そのものであり、基礎強化が急務であります。このような問題意識の下に、今般、防衛産業の抜本的強化のための法案を国会に提出をしております。 御指摘の措置は、装備品等の安定的な供給を図るために、あらゆる措置を講じたとしても装備品の製造や的確な調達を継続できないような状況に陥る場合を想定をしております。言わば、この状況、このような状況を放置すれば自衛隊の運用に不可欠な装備品を国内で製造することが不可能となってしまうような場合に行うものであります。 国が取得するのは、製造施設、土地、設備に限られており、当該施設で装備品を製造する事業主体はあくまでも民間企業であります。従業員の確保も管理も民間企業が自身
御指摘のような仮定の事態についてお答えできないことを御理解願いたいと思います。 その上で、そもそも反撃能力は、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力として今後不可欠となる能力であり、武力攻撃そのものの可能性を低下させるものであります。 また、我が国の武力行使については、事態対処法の手続にのっとり、対処基本方針を閣議決定し、国会の承認を求めるなど、国会の関与を得て運用されるものであります。このような国内法の手続については、反撃能力の保有後も変更はありません。 さらに、反撃能力の運用については、あくまで武力行使の三要件に基づき、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐために、他に手段がなく、やむを得ない必要最小限度の措置としていかなる措置
そもそも我々、国民を守るためにあらゆることを考えながら対応していくということが我々に課せられた任務だというふうに思っております。 当然のごとく、我々は今与えられた所掌の中でしっかりとこれに対応するつもりでおりますけれども、あらゆる外交上の対応だとかいろいろなことがあろうかと思うわけでありますので、その中で、我々は、平和国家としての役割、そして我々が行うべきことは何なのか、これはあくまでも相手から攻撃を受けないための外交努力を始めとすることが前提となっていると私は思っています。最終的にこの我々の存在というものは国民のためにあるというふうな、これは間違いのないことでありますので、今後ともそのために努力をしていきたいというふうに考えて
自衛隊があらゆる事態に対応するため、自衛隊の活動の基盤となる自衛隊施設は、武力攻撃に対する抗堪性の向上、大規模自然災害対策及び既存施設の老朽化対策などを各施設の機能の重要度に応じて適切に進めていくため必要だというふうに考えております。 防衛力整備計画では、自衛隊施設の強靱化等により、我が国への侵攻が生起する場合には、これを阻止、排除できるよう防衛力を強化し、粘り強く戦う態勢を確保していくこととしております。 同時に、自衛隊のみならず民間施設の強靱化や避難施設の確保についても重要であると考えており、武力攻撃を想定した避難施設については、内閣官房を中心にまずは緊急一時避難施設の指定促進に取り組んでいるところであります。また、核攻
我が国周辺ではミサイル関連技術と運用能力が飛躍的に向上し、質、量共にミサイル戦力が著しく増強される中で、日米両国はミサイル攻撃の脅威に対処するための日米同盟の抑止力、対処力向上をさせる必要性を強く認識しております。 我が国が保有するスタンドオフミサイルのうち、どの程度を反撃能力として活用するかは具体的に申し上げることは困難でありますが、いずれにせよ、反撃能力を含む防衛力の抜本的強化により日米同盟の抑止力、対処力を一層向上させ、共同の意思と能力を示すことによって我が国に対する武力攻撃を抑止していきたいと考えております。
我が国が反撃能力を保有しても、今後も日米の基本的な役割分担は変更はありません。 その上で、昨年末に策定した国家防衛戦略では、反撃能力に関し、弾道ミサイル等の対処と同様に日米が協力して対処していくこととするほか、情報収集を含め、日米共同でその能力を効果的に発揮する協力態勢を構築することとしております。 これにより、日米同盟の抑止力、対処力を一層向上させて、我が国に対する弾道ミサイル攻撃等に対応していく考えであります。
今般の防衛力の抜本的強化に当たっては、スタンドオフ防衛能力を抜本的に強化することとしておりますが、スタンドオフ防衛能力とは、隊員の安全を確保しつつ、東西南北それぞれ約三千キロに及ぶ我が国領域を守り抜くため、島嶼部を含む我が国に侵攻してくる艦艇等に対して、脅威圏外から対処する。そしてまた、我が国への侵攻がどの地域で生起しても、我が国の様々な地点から重層的にこれらの艦艇等を阻止、排除できる必要かつ十分な能力を保有するといった方針に基づいて整備していくものであります。 その上で、国産スタンドオフミサイルの増産体制確立前に十分な能力を速やかに確保するため、トマホークを早期に取得することとしております。 また、防衛省が取得を進めている
まず、トマホークは、反撃能力を保有するために取得するわけではなく、スタンドオフ防衛能力として整備されるものであります。 その上で、今回、防衛力の抜本的な強化の検討に際しては、極めて現実的なシミュレーション、必要な数量を導き出しておるところであります。国産のスタンドオフミサイルを必要な数量を整備するには一定の時間を要することから、それまでの間に十分な能力を確保する、が必要であると考えております。このため、国産ミサイルの開発、生産のスケジュールや製造能力を踏まえてトマホークを四百発取得する予定であります。
今お話を、御説明をさせていただきましたけれども、我々とすれば、いろいろなこの現実的なシミュレーションを踏まえ、この数量を導き出したということでございます。
反撃能力は、憲法、国際法、国内法の範囲内で運用され、専守防衛の考え方を変更するものではなく、武力の行使の三要件を満たして初めて行使され、武力攻撃が発生していない段階で自ら先に攻撃する先制攻撃は許されないということは言うまでもありません。 また、反撃能力を含む武力の行使について、事態対処法上の手続の観点から申し上げれば、政府は武力攻撃事態に至ったときには、事態の経緯、事態の認定及び武力行使が必要であると認められる理由、対処に関する全般的方針、対処措置に関する重要事態、あっ、事項について対処基本方針として閣議決定をし、国会の承認を求めることとなっております。 この際、武力の行使の三要件の第一要件である武力攻撃の発生についても判断
国家防衛戦略においては、統合防空ミサイル防衛能力を強化し、我が国に対するミサイル攻撃についてはミサイル防衛システムを用いて迎撃しつつ、反撃能力を持つことによりミサイル防衛と相まってミサイル攻撃そのものを抑止していくこととしております。この際、日米が連携することが重要であると考えます。 一方、統合防空ミサイル防衛能力は、米国の要求に基づくものではなく、また、米国が推進するＩＡＭＤとも異なる我が国の主体的な取組であります。自衛隊及び米軍は、各々独立した指揮系統に従って行動し、かつ、自衛隊は憲法、国際法、国内法に従って行動することは言うまでもありません。 また、御指摘の日米２プラス２共同発表における反撃能力の効果的な運用は、情報収
