情報収集も含めて、作戦の様々な場面において日米が協力していくことは当然であると考えております。 その上で、自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動することから、運用に関わる意思決定はあくまで自衛隊が行うということでございます。 そしてまた、そのデータ関係でありますから、情報収集も含めて、作戦の様々な場面において日米が協力をしていくことは当然のことであります。
我が国の装備品のうち、イージスシステムやＦ35戦闘機といった装備品はＦＭＳでしか調達することができず、ＦＭＳは我が国の防衛能力を強化する上で重要なものであると考えております。同時に、ＦＭＳ調達については、経費について米国としっかりと交渉、調整し、価格の精査を通じて費用の抑制に努めており、米国からの、まあいわゆる爆買いとの指摘には当たらないと考えております。 引き続き、我が国に必要な装備品の、適正な価格で調達できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございます。 防衛力の抜本的強化の検討に際しては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げ、防衛費の規模を導き出しました。 今後、スタンドオフミサイル防衛能力や無人アセット防衛能力といった将来の中核分野に加え、現有装備品の最大限の活用に向け、弾薬等の整備や防衛装備品の可動数向上、主要な防衛施設の強靱化等を重視し、防衛力の抜本的強化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 特に、自衛隊の施設の強靱化については、全国各地の駐屯地、基地、駐屯地の全体の整備計画を策定し、施設の老朽化、老
陸上自衛隊においては、令和五年三月中旬に石垣駐屯地を開設する予定としております。石垣駐屯地には、中距離多目的誘導弾等を有する八重山警備隊、一二式地対艦誘導弾を有する地対艦ミサイル部隊、〇三式中距離地対空誘導弾を有する地対空ミサイル部隊を配置する予定であります。
今、スタンドオフミサイルの具体的な配備先は現時点では決まっておりません。
一二式地対艦誘導弾能力向上型を含む各種スタンドオフミサイルの具体的な配備先は決定しておりません。
現時点では、我々とすれば御説明したときに配備をしないというお話をしたわけでありますが、我々とすれば、いろいろな能力を考えれば、今後どのようになるかは分からないということであります。
現時点では決めておりません。
先ほどから繰り返し申し上げておりますが、いまだにこの全国に配備するということは決めておりません。
今の、総理からもお話をされましたが、これは国家安全保障戦略に地上発射や艦艇、航空機、多様なプラットフォームからスタンドオフミサイルを発射することを意味しているものと承知をしておりますと御説明をさせていただきました。 いずれにしても、この全国における弾薬庫の配置というのはこれはこれから進めていくことであります。
現在、国家安全保障戦略及び防衛力整備計画においては、自衛隊の十分な継戦能力の確保、維持を図る必要があることから、必要十分な弾薬を早急に保有することとしております。このため、弾薬の生産能力の向上及び製造量に見合う火薬庫を確保する、進めることとしております。 このような火薬庫の整備に関して、令和五年度予算案では、陸上自衛隊大分分屯地や海上自衛隊大湊地方監部、地方総監部における火薬庫等の新設、大湊地方総監部、祝園分屯地及び呉地方総監部における調査に関わる経費を計上しております。 なお、調査を行う地区については、火薬庫設置の候補地の一つとして調査を行うものであり、その結果を踏まえた上で整備の可否を判断することとしており、現時点におい
これは大型のミサイルということであって、スタンドオフミサイルということではありません。
我々とすれば、その今おっしゃった大型のミサイルということであって、スタンドオフというふうな、まだ我々としては想定をしておりません。（発言する者あり）
そこに書いてあるスタンドオフミサイルという表示については、これはまだ今現在存在をしていないわけでありますので、我々としての説明の仕方とすれば、この一二式の地対空、地対艦誘導型の向上型ということにお話をさせていただいているところであります。その中で、我々とすればその資料を作ったということであります。
国家防衛戦略及び防衛力整備計画においては、自衛隊の十分な継戦能力の確保、維持を図る必要があることから、必要十分な弾薬を早急に保有することとしております。このため、弾薬の生産能力向上及び製造量に見合う火薬庫の確保を進めることとしております。 具体的に、令和九年度までに火薬庫の整備に係る計画として約七十棟程度を措置し、防衛省としてはおおむね十年後までには約六十棟程度の整備を目標としておるところであります。
いずれにしても、我々常に、この弾薬庫を造るということは、当然あらゆる危険性を排除するための努力をした上で作成をしている、造っているわけでございますので、その点については、法令的には火薬の取締法でありますけれども、我々は、独自にそういったあらゆる知見を集めて、安全性には十二分に配慮しながら造っているところであります。
自衛隊施設の強靱化は、約四兆円を掛けて五年間に集中的に実施した上で、最終的には、おおむね十年後には全国約三百の自衛隊施設全てに対して措置ができるように進めたいと考えております。 〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕
この意見交換会は、専門家とともに相談し、公正性を確認しながら進めてきたものであります。 また、実際にマスタープラン策定のための契約を締結するに際しては、予算成立が前提となることは当然と認識しております。このため、国会審議や財政民主主義の観点からも問題になるとは考えておりません。
当然あらゆる情報を我々収集をしているわけでありますので、その点について、私のところに上がってきて、そしてまた政府の方にもあるＮＳＣ等々の確認を取るということになると思います。
これは当然のごとく、我々とすれば、ＮＳＣという組織があって、そこで議論することになっておるわけでありますので、そのところで総合的に勘案していくことになることと思っております。
