現在、様々なスタンドオフミサイルの導入に向けて取り組んでいるところでありますが、現時点の予定では、先ほどお話がありましたように、地上発射型の能力向上型を考え、そしてまたトマホーク、島嶼防衛用の高速滑空弾の、三種弾のミサイルについては、納入されるのが二〇二六年度からということでございます。 各スタンドオフミサイルの配備地については、今後検討を進めていくこととしたいと考えております。
我々とすれば、これは当然、今この時点で場所を明確にするということは、逆に言えば、まだ決めておりませんのでこれを言うこともできませんし、そしてまた、逆に言えば、これからの時間を使ってしっかりと、これを国民の皆様方に説明していきたいというふうに思っております。
反撃能力は防衛出動時に無条件で行使されるものではなく、武力攻撃を受け、さらに、自衛のため万やむを得ないと認めない限り、行使はされません。仮に、万やむを得ず反撃能力を行使する場合であっても、必要最小限の行使にとどまるものであることは、これは委員も御承知のとおりでありますし、また、先ほど平和安全法制の際の議論でポンチ絵がという話がありましたが、要するに、平和安全法制の際の議論は、我が国の憲法上、いかなる状況であって武力の行使三要件が満たされるか否かという議論があったため、事例を含めて議論をされました。
しかし、反撃能力の行使は、事態対処法の手続に従って武力攻撃事態等の認定がなされ、武力行使の三要件に基づいて自衛権が発動される状況において、我が国が必要最小限の自衛の措置としていかなる対応を取るかという対応措置の態様の議論であり、性質が異なるものであることは間違いのないことだと思います。
防衛省としては、自衛隊の体制強化の観点から、令和五年度予算案において、サイバー領域、宇宙領域における防衛体制、及び南西地域における防衛体制、並びに周辺海空域の防衛体制等の充実強化に向けて、千七百六十九名の実員の増員を計画しているところであります。 また、防衛力整備計画において、必要な人材を確保するために必要な施策を盛り込んでおり、これに基づいて、令和五年度予算案には、採用広報のデジタル化、オンライン化、そしてまた、地方協力本部の体制強化等といった募集関連の事業として約二十七億円を計上しているほか、生活、勤務環境の改善をこれまで以上に推進するために、前年度比二・七倍となる二千六百九十三億円を計上しておるところであります。 また
年齢制限の緩和、生業と両立しないような訓練期間の設定といった観点から、現行制度の見直しを行っております。 今般設置した防衛省・自衛隊人的基盤強化に関する有識者検討会の提言もいただきながら、自衛隊の人的基盤について抜本的に強化してまいりたいと思っております。
我々とすれば、今御指摘のあった点については、当然これは、既存の装備品の能力の向上、そしてまたシステム更新等々、弾薬の整備、維持、整備部品の確保、施設の抗堪性の向上、そしてまた、新たな装備品の取得につながらない事業も多く含まれておるのも事実であります。 抜本的強化に当たっては、既存部隊の見直し、民間委託等の部外力の活用、そしてまた、戦闘様相の変化を踏まえた旧式装備品の用途廃止、早期除籍等、戦車、火砲の数量減や、省人化、無人化装備の導入の加速等による所要人員の削減などの取組を推進して、現在の自衛官総定数を維持したまま、防衛省自らが大胆な資源の最適配分をすることについてもしっかり取り組むことで、所要の人数増に対応してまいりたいというふ
委員御指摘のとおり、予備自衛官の今の訓練というのはそういうことでありますけれども、我々、予備自衛官は、有事のみならず、災害発生時を含む各種事態の際に招集され、自衛官として、後方地域の警備や後方支援等の任務に従事する補完防衛力としての役割が期待されているところであり、基本教練、射撃検定、体育訓練等の共通訓練も実施してきているわけでありますので、今後、保有する特技や技能を生かした職務訓練について実施していくところでもあるわけであります。
防衛力整備計画では、その実施に五年間で必要となる経費として四十三兆円程度ですが、新たに必要となる事業に係る契約額は四十三・五兆円程度としております。 また、概要説明資料に掲載された事業費の積み上げは、新たに必要となる事業に係る契約額の一部であり、約三十・六兆円でございます。その差額を機械的に計算すれば、約十二・九兆円となります。 その上で、先般、長妻議員からの求めに応じ、防衛力整備計画の概要説明資料に記載している主な事業に該当しないものを可能な限り取りまとめてお示ししたところであります。その積み上げは約十一・五兆円であり、概要説明資料に記載した三十・六兆円と合わせて約四十二・一兆円となり、総事業経費は四十三・五兆円の九六％を
今御説明したところでありますが、まだ、かなり細かな部分については出ていないところもあるわけであります。
委員からの求めに応じて提出した資料で新たに明らかにした経費は二十五項目であり、その総額は約十一・四五兆円であります。
各幕各機関の維持・運営等経費については、防衛力を抜本的に強化するに当たり重視する七本の柱に分類されない各幕各機関の維持運営等に必要となる経費といたしまして、陸上自衛隊関連経費が約〇・七兆円、海上自衛隊関連経費が〇・七兆円、航空自衛隊関連経費が〇・四兆円、その他の機関が〇・四兆円の、二・三兆円が計上されております。
我々も、そこはしっかりと説明できるようにしていきたいというふうに思っております。
政府はこれまで、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのか、反撃能力を含めあらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討することとして議論してまいりました。その結果として、今般、政府としては、スタンドオフ防衛能力等の自衛隊の能力を活用して、反撃能力を補完することとしたところであります。 このような長射程のスタンドオフミサイルにより隊員の安全を確保しつつ遠方から対処できるという選択肢がある中においては、現実の問題として、自衛隊員の安全にリスクがある有人機等でなくスタンドオフ防衛能力を活用して、相手国の領域外から対処することが基本となると考えております。 なお、この検討は、例えばＩＣＢＭのような憲法上の保有が認められないと考
反撃能力については、現時点では、現実的な選択肢として、スタンドオフ防衛能力の活用を念頭に置いております。 その上で、今後の自衛隊の能力や将来の技術革新の可能性などによっては、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐためにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、効果的かつ現実的な対応能力がスタンドオフ能力以外にもあり得ることは否定できません。 こうした趣旨で、スタンドオフ防衛能力等を活用した反撃能力と記載したところであります。
基本的に、今委員のおっしゃることは否定できないというふうに思いますが、しかし、武力攻撃事態になると、これは反撃能力というよりは、武力攻撃事態において我々の取り得る行動だということだというふうに思います。
政府としては、従来から、憲法九条の下で、我が国が保持することが禁じられている戦力とは、自衛のための必要最小限度の実力を超えるものを指すと解されております。 これに当たるか否かは、我が国が保持する全体の実力についての問題である一方で、個々の兵器のうちでも、性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられるいわゆる攻撃的兵器を保有することは、これにより直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合においても許されないというふうに考えてきているところでありまして、この一貫した見解を変更する考えはございません。
今申し上げたとおりでありまして、今、距離的な問題について、これがいい、悪いという判断ではなく、我々の能力を、そういったものを持つかどうかについても我々は検討しなければならないと思いますが、しかし、それをすぐに、今すぐここで、五千五百以上の距離のものを持つ、持たないというのは、これはなかなか今の現時点では答えられないということでございます。
なかなか、限られた要素のみに着目した仮定の質問というのはお答えすることが困難でありますが、いずれにせよ、政府としては、性能上専ら相手国の国土の壊滅的な破壊のために用いられるいわゆる攻撃的兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるために、いかなる場合も許されないと考えており、この一貫した見解を変更する考えはございません。
今私が申し上げたこと、我々の反撃能力については、常に、憲法の範囲内、国際法の範囲内ということで立ち上げているところでありますので、今おっしゃったこと、これを、五千五百という距離数だけに限って、それができるとかできないとかという判断は、なかなか今、現時点ではできないということであります。
