政府は、従来から、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することは、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないが、仮に他国の領域における武力行動で自衛権発動の三要件に該当するものであるとすれば、憲法上の理論としては、そのような行動を取ることが許されないわけではないと説明してきており、憲法上の理論としては、敵基地攻撃は、いわゆる海外派兵の一般的禁止の例外として許容されるということが基本的な考え方であります。 その上で、反撃能力について申し上げれば、ミサイル攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において、我が国が有効な反撃を加えることを可能とする能力を
従来、政府としては、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣する海外派兵は一般に憲法上許容されない、他国の領域における武力行動であっても、いわゆる自衛権発動の三要件に該当するものがあるとすれば、憲法上許容されると考えてきております。 この点、スタンドオフミサイルを活用し、相手の領域において有効な反撃を加えることを可能とする反撃能力は、他国の領域における武力行動に当たると考えていますが、スタンドオフミサイルが相手領域に飛翔していくことは、武装した部隊の派遣とは考えておりません。
もう一度お話を申し上げますが、要するに、スタンドオフミサイルを活用し、相手の領域において有効な反撃を加えることを可能とする反撃能力は、他国の領域における武力行動に当たると考えていますが、スタンドオフミサイルが相手領域に飛翔していくことは、武装した部隊の派遣とは考えていません。
他国の領域における武力行動であっても、いわゆる自衛権の発動に、三要件に該当するものがあるとすれば、憲法上許され得るということでありますので。と考えておるところであります。海外派遣ではない。（長妻分科員「それだけ、海外派兵のカテゴリーに入るかどうか。ずっと聞いているんですから」と呼ぶ） 基本的に、スタンドオフミサイルが相手のところに飛んでいくものについては、これは部隊の派遣とはしていないということ……（長妻分科員「海外派兵ではないの」と呼ぶ）はい。飛んでいくものはですね。
ハラスメントは、人の組織である自衛隊において、自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、組織の根幹を揺るがす、決してあってはならないものだと考えます。 そのため、現在、私の指示に基づいて、全自衛隊を対象としたハラスメントに関する特別防衛監察を実施するとともに、防衛省ハラスメント防止対策有識者会議において、自衛隊内部の意識やこれまでのハラスメント防止対策を、外部からの客観的な視点で多角的かつ入念に検証していただいているところと承知をしております。 防衛省・自衛隊としては、防衛力整備計画に基づいて、有識者会議の検討結果を踏まえた新たな対策を確立し、全ての自衛隊員に徹底させるとともに、さらに、時代に即した対策を行うよう不断の見直しを行い、
今委員からも御指摘があったとおりでありますが、職種自体も上下関係があるわけでございますので、その中でどうしてもそういう傾向が出ているというのは、これはなかなか解決しないところであります。 我々とすれば、こういった原因を目の前に今数字として突きつけられているわけでありますので、委員の御指摘のとおり、しっかりとこれを形にして明確にしていくことというのはとても大切だと思っておりますので、その点も考慮しながら、今有識者会議で議論していただいているところでありますので、しっかりと対応したいというふうに思います。
今委員から御指摘のありましたこと、我々は重く受け止めなければならないと思っておりますし、今後、調査の仕方についても、今、特別監察等々、第三者的な視点から、プライベートを守りつつ、そしてまた、そういった対応をできないようにしっかりとした情報管理をしながらやらせていただいているところでありますので、更に一層戒めていきたいというふうに思っております。
先ほど来お話をいただいたところ、いろいろな問題があったことは事実でありますので、我々とすれば、二度とそういうことを起こさないように、今後しっかり対応してまいりたいと思います。
防衛力の強化に当たっては、新たな装備品の取得のみならず、既存装備品の能力向上、サイバー領域能力や指揮統制機能の向上のためのシステム更新、スタンドオフミサイルを含む弾薬の整備、可動数の向上に向けた維持整備品の確保、施設の抗堪性向上のための経費など、新たな装備品の取得につながらない事業も多く含まれております。 いずれにせよ、防衛力の抜本的強化に当たって、既存の部隊の見直し、民間委託の部外力の活用、戦闘様相の変化を踏まえた旧式装備品の用途廃止そしてまた早期除籍等、戦車、火砲の数量減や省人化、無人化の装備の導入の加速等によって所要人員の削減などの取組を推進しながら、現在の自衛官総定数を維持したまま、防衛省が自ら大胆に資源を最適配分するこ
委員御指摘のように、防衛力の中核は自衛隊員であります。 こうした観点から、全ての隊員が高い士気と誇りを持ちながら個々の能力を発揮できる環境を整備してまいりたいというふうに考えておりますが、先ほど給与のお話がありましたけれども、自衛官の給与の面の処遇については、レーダーサイト等で厳しい任務に従事する隊員を含め、その向上を図るべく、自衛官の超過勤務の実態調査などを行って適正に処遇していきたいと思っていますし、また、そのほか、生活、勤務環境の改善、募集能力の強化、定年引上げ等による人材の有効活用などの施策も併せて行うことによって、第一線を担う自衛官の充足率の向上に努めてまいりたいと考えております。
防衛省・自衛隊のサイバー要員育成については、サイバー要員の教育基盤を拡充する取組として、既存の通信学校を陸上自衛隊システム通信・サイバー学校へ改編するとともに、同校へのサイバー教育部の新設を検討しており、専門教育の充実を図ってまいりたいと考えております。また、海外の教育機関や企業への派遣を通じた高度な人材育成にも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 民間人の人材の登用については、既に予備自衛官等として採用しているほか、部外の高度人材を非常勤のサイバーセキュリティ統括アドバイザーとして採用しております。なお、同アドバイザーの給与額は民間における給与水準も踏まえて決定をさせていただいているところであります。 今後、防衛
今後の自衛官の給与の在り方については、自衛隊員の超過勤務の実態や諸外国の軍人の給与制度等の調査を行った上で、自衛官としてふさわしい処遇となるように検討を進めてまいりたいと考えておりますが、今委員御指摘のように、サイバー関係の人材というのは、確かにお給料が高くて、いろいろな人材の取り合いになっておるわけでありますけれども、我々、一応、自衛隊としての体制を考えた中でこれに対応していかなければならないので、今後、どのような人材をどのようにまた採用していくのかについてもまだ検討の余地があるということでございまして、今我々が持っているものは、できるだけ自分たちの隊の中での教育を重視してやっていこうということを考えておるところであります。
自衛官であっても、長時間の勤務が継続することは心身の健康や福祉に害を及ぼすおそれがあり、適切な勤務時間の把握と管理が必要であると考えます。 現在は、部隊長等がどのような仕事を個々の隊員に命じたかについて、また、個人がどのような勤務状況にあるかも含めて、同じ部隊等の人事担当者がチェックすることで勤務実態を把握しているところであります。 他方、今後の施策を検討する上で、自衛官の勤務時間外の勤務の実態についてより広範かつ詳細に把握する必要があると考えており、昨年十二月に策定した防衛力整備計画において、自衛官の超過勤務の実態調査を行うと記載し、現在、準備を進めているところであります。 いずれにしても、自衛官の心身の健康と福祉に害
背広組についても、同じように、これは人事部の方でしっかりとチェックをし、そして勤務の実態を把握しているところであります。
これは、要するに、超過勤務になったその部分についても、しっかりと把握して払っておるということであります。
委員御指摘の点については、やはり自衛官としての勤務体系というものもあるわけでありますので、その意味においては、我々とすれば、あらゆる手当等も含めて、その点を考えておるところでもあります。 また、今後、今御指摘になった点についても我々はしっかりと考慮して何らかの形ができればというふうには思いますけれども、現時点では、常態的な二十四時間態勢でやはり勤務している自衛官がいるわけでありますので、その点も含めて、我々とすれば、今自衛隊に求められているものというのは、やはり、そういった時間の枠の中で対応するべきものなのかどうなのかというものもありますけれども、しっかりとその点を、今御指摘のあった点を考えて、また準備を進めていきたいというふう
時期的なものについては今ここで申し上げることは困難であります。 ただ、委員の御指摘の点は十二分に私も同感する部分もありますので、その点も含めて早急に対応したいというふうに思います。
五ノ井さんの病気休職を取得した件で、陸上自衛隊東北方面総監が令和四年十二月十五日に公務上の災害として認定を行いました。 当該結果につきましては御本人にお伝えをしておりますし、本件については、公務災害の認定に伴い、病気休職により一部支給されていなかった俸給や退職手当などを含む給与の全額が既に支給されております。
監察結果については、千四百十四件の申出があったこと、また、監察の適正な実施を確保する観点から、一定の時間がかかると考えておりますが、監察が終了した段階で、防衛監察本部が監察結果を公表するものと承知をしております。 いずれにせよ、引き続き、正確かつ公正な調査を実施してまいりたいと考えております。
先ほど申し上げたように、監察の結果を今受けて、その一つ一つに対しての結果を出すための努力を重ねているところでありますので、監察本部の方からまたその発表があるものというふうに思っております。
