今、人数のお話がありましたが、それは私の方は今ちょっと手元に資料がございませんので、申し訳ございません。 今お話にあったように、いろいろな上下関係、間に入っている方たちの調査等もやらなきゃいけないとか、いろいろ時間がかかっているのは事実だと思います。その千四百の積み重ねたものというのは大変重要だと思いますので、解決するために督促をして、私の方からもしっかりと指導していきたいというふうに思います。
今、人数のお話がありましたが、それは私の方は今ちょっと手元に資料がございませんので、申し訳ございません。 今お話にあったように、いろいろな上下関係、間に入っている方たちの調査等もやらなきゃいけないとか、いろいろ時間がかかっているのは事実だと思います。その千四百の積み重ねたものというのは大変重要だと思いますので、解決するために督促をして、私の方からもしっかりと指導していきたいというふうに思います。
今一生懸命努力をされておるわけでございますので、確かに、おっしゃられるとおり、人員の不足している部分があるならば、それを担保できるように、私の方もまた状況を聞きつつ、これに対処していきたいというふうに思います。
若年定年退職者給付金は、自衛官の定年年齢から事務官等の定年年齢までの間支給しておりますが、事務官等の定年年齢が六十歳から六十五歳まで段階的に引き上げられることに伴い、給付金についても、防衛省職員給与法を改正し、六十五歳まで給付できるように措置をしております。 防衛省としては、退職自衛官の再就職支援の一層の充実を図ることも併せて実施しながら、自衛官が退職後の生活を憂えることなく安んじて職務に精励できるよう、不断に取り組んでまいりたいというふうに思っています。
再就職についても、リスキリングというのが今岸田内閣で取り上げられております。 私も、政務次官の頃に、再就職問題について、いろいろな海外を回らせていただいて、そういうところを勉強させていただきました。そのときにも感じたことでありますけれども、やはり一つの組織としての方向性をしっかり出して、再就職に当たっての能力を上げるということを是非私ももう一回考え直してみたいというふうに思っているところでありますので、しっかり取り組ませていただきたいと思います。
今、自衛隊員の人材確保が大変厳しい状況にあるわけでありますが、これまで以上に民間の労働市場の動向や働き方に対する意識の変化といった社会全体の動きを踏まえて検討を進める必要があり、今般、有識者の方々をお招きして検討をすることといたしたところであります。
今委員御指摘のとおり、我々とすれば、サイバー関連部隊、二〇二七年度をめどに四千人ということを目指しておるわけでございます。そしてまた、この人材確保、育成を加速するという点については、これはもう今委員の御指摘のあったとおりでありますけれども、我々とすれば、この養成数については、陸上自衛隊通信学校においては、陸海空自衛隊共通のサイバー共通教育約三か月により年間約百名のサイバー要員を育成し、陸上自衛隊高等工科学校では、一学年約三百五十名のうち約三十名がシステム・サイバー専修コースを選択をし、サイバーに関する素養を身につけるためのサイバー等に関する基礎教育を行っております。 このほか、高度な技能や知見を持つ民間サイバー人材の登用や予備自
今御指摘のあった点、もろもろあるわけでありますけれども、今後、防衛力整備計画に基づいて、サイバー領域で活躍が見込まれる専門的な知識、技能を有する人材を取り込むために、柔軟な働き方が可能となる新たな自衛官の人事制度を構築するなどの必要な施策を講じていきたいというふうに考えております。 今委員の御指摘の点、あるかもしれませんけれども、我々とすれば、今後、そういった努力を重ねていきたいというふうに思っております。
我々とすれば、このサイバーの分野というのは決して避けては通れない分野でありますし、今後一番に考えていかなければならないということであります。 当然、このサイバーに関しても、我々、以前から対応してきた部分もあるわけでありますので、更に総力を挙げて、この五年間に形ができるようにしっかりとやっていきたいというふうに思います。
今私が御説明した点ではそういった数字しか出てきておりませんけれども、しかしながら、このサイバー人材の育成をより一層加速化するためにも、先ほど申し上げた通信学校の改編は当然でありますが、陸海空自衛隊共通のサイバー共通教育の養成数の拡大、そしてまた、海外の教育機関への、企業への派遣の継続も通じて、高度なサイバー人材の育成に取り組んでまいりたいと思いますし、また、今委員が御指摘になったように、私にもっとしっかりとリーダーシップを示せというお話もありました。私自身もしっかりとその点は認識をして、前に進めてまいりたいというふうに思います。
今お話にあった点でありますけれども、我々とすれば、今申し上げた関係のことについて申し上げるとするならば、この予算が三百億という点については、まだまだこれはもっと増えていくものと思いますけれども、最低限、今、この基盤として必要な予算としてこの金額を出したというところでございます。
今委員のおっしゃったように、定員と充足率というのは、大変我々としても重要だというふうに考えております。 そういった点からすれば、決して目くらましではなくて、しっかりと、定数と実員の関係を一〇〇%に近づけていくことが望ましいと考えるところでありますが、その点も含めて今後努力していきたいというふうに思います。
今御指摘の点については、いろいろ慎重な分析が必要でありますけれども、ごく一部の部隊等では七割を下回っているものも存在しているということでございます。
おっしゃるとおりであります。 我々とすれば、そこを目指してやってまいりたいというふうに思いますし、部隊の増強をし、そしてまた、使える、働ける体制をつくるということは我々の目標でもあるわけでありますので、しっかりと認識させていただきたいと思います。
御指摘の点、やはり北海道が一番顕著に見られるかというふうに思います。
確かに、今委員がおっしゃったように、再任用をするに当たっては、しっかりとした雇用の体制とか、いろいろ、また条件面のこと、そして今まで見てきてしまったものもあるわけでありますので、そういった意味では、インセンティブを上げていくのは大変重要だというふうに思いますし、やっていかなければならないと思います。 ただ、一般に、退職していかれる方、やはり一般の社会でお仕事をして、また新たな目標を持っている方もいらっしゃるわけでありますから、かなり競争は厳しくなると思いますが、我々自衛隊として、しっかりとその点をまた説明をしながらやっていきたいというふうに思っています。
令和五年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 令和五年度予算においては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、今後五年以内に緊急的に防衛力を抜本的に強化するために必要な取組を積み上げ、防衛力抜本的強化元年予算として、新たな防衛力整備計画の初年度にふさわしい内容及び予算規模を確保することとしております。 具体的には、将来の防衛力の中核となる分野について、スタンドオフ防衛能力、無人アセット防衛能力等について大幅に予算を増やすとともに、統合防空ミサイル防衛能力、宇宙、サイバーを含む領域横断作戦能力、指揮統制・情報関連機能、機動展開能力・国民保護、持続性・強靱性、防衛生産・技術基盤等について必要な経費を
今委員からお話ございましたけれども、防衛省・自衛隊においては、令和三年度に心身の故障のため休職した自衛隊員は八百九十人であり、令和二年度の七百四十八名と比べて百四十二名増加をしております。この増加は、うつ病等の精神疾患が主な要因であると認識をしております。 防衛省・自衛隊では、令和四年四月、防衛省のメンタルヘルスに関する基本方針を策定し、メンタルヘルス関連の施策を推進しております。具体的には、メンタルヘルスチェックやメンタルヘルス教育、部外カウンセラーの招聘やカウンセリング体制の充実などによって、隊員の心のケアをしっかりと取り組んでいるところでございます。
自衛官と事務官では業務内容や勤務環境など多くの面で異なることから、お尋ねのような差異を単純に比較することはできませんが、いずれにせよ、防衛省・自衛隊では、心身の故障の未然防止に可能な限りきめ細やかな対応を講じる努力はしておるところであります。 自衛官については、厳しい環境下で、規律を保持し、任務を遂行することが求められることから、良好な勤務環境を維持し、メンタルヘルスにも資する取組として、近年、勤務環境が過酷な海上自衛隊の潜水艦部隊や航空部隊においては、若手隊員が気軽に相談できる相談員を指定するANIKI制度、陸上自衛隊の各部隊においては、勤務時間の終了時に上司を交えて業務の進捗状況や体調管理などを確認する解除ミーティングなどの
個々の自衛隊の対応の詳細については性質上お答えができないことは御理解していただきたいと思いますけれども、防衛省としては、平素から、警戒監視に万全を期すとともに、大きな関心を持って気球の情報収集、分析を行ってきております。 一方、御指摘の事例を含め、過去に我が国領空内で確認されていた特定の気球型の飛行物体について、その所属を含めた詳細については所要の分析を得る必要があり、分析を継続をしているところであります。 今般、更なる分析を重ねた結果、この飛行物体は中国が飛行させた無人偵察気球と強く推定されます。これを受けて、本件について、外交ルートを通じて、中国政府に対して、事実関係の確認を求め、今後このような事態が生じないように強く求
今委員がおっしゃったように、我々はそういったことを想定しながら対応しなければ、いつも言われるのは、やはり、政治の判断というのが遅れるというのが一番問題ではないかということを言われるわけであります。 しかし、今回の気球については、私としては、想定しないというよりも、いまだに、気球というのがそういった使われ方をしている、どういうふうに使われているか分かりませんけれども、何を意図しているのかというのはよく分かりませんが、そういったことが起こり得る可能性というのはあったかもしれないというのを予測するところでありますが、しかし、それが実際に今こういった形で出てくるというのは思っておりませんでした。