いわゆるハイブリッド戦は、軍事と非軍事の手段を複合的に用いた現状変更の手法であると考えます。 二〇一四年のクリミア併合に際し、ロシアは、いわゆるハイブリッド戦を展開し、親ロ派や不明部隊による地方政府庁舎等の占拠といった秘密裏の作戦や、偽情報、プロパガンダの流布、サイバー、電子戦といった手法を用いて領土の占拠等を遂行したとの指摘がなされているほか、今般のウクライナ侵略においても、ロシアはハイブリッド戦の手法を取っていると見られます。 防衛省・自衛隊としては、こうした動きを踏まえ、現状変更が試みられる際にハイブリッド戦の手法が取られ得ることも念頭に置き、防衛省・自衛隊のみならず、政府一体となった取組等を通じて、対応に万全を期して
今お話のあった点についてでありますけれども、今のロシアによるウクライナ侵略の状況を踏まえれば、我が国防衛の観点から、先ほど申し上げたように、偽情報の見破りや分析、そして迅速かつ適切な情報発信等を始めとした認知領域を含む情報戦への対応が急務だと考えております。 具体的には、多様な情報収集手段を確保しつつ、諸外国の情報発信等に関して、その真意や意図等を見極め、偽情報の無力化などの対処を行うとともに、同盟国、同志国との連携の下、あらゆる機会を捉え、適切な情報を迅速かつ戦略的に発信するといった手段を通じて、我が国の意思決定を防護しつつ、力による一方的な現状変更を抑止、対処し、より望ましい安全保障環境を構築していくことが重要と考えていると
地方自治体の首長選挙については、地域の住民の方々がその地域の課題をめぐって御判断をされる機会であると認識しており、防衛省としてお答えすべき立場にないことを御理解を願いたいと思います。 また、県民投票の結果については真摯に受け止めております。 普天間飛行場をめぐる問題の原点は、市街地に位置し、住宅や学校まで、囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の危険性を一日も早く除去することであり、普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければなりません。これは政府と地元の皆様との共通の認識であると考えます。 辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づいて着実に工事を進めていくことが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危
辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づいて着実に工事を進めていくことが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながると考えております。 地盤改良工事について、一般的で施工実績が豊富な工法によって行うことが可能であることを有識者に御確認をいただいております。また、経費についても、引き続き抑制に努めてまいりたいと考えております。 引き続き、地元の皆様の御理解を得る努力を続けながら、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
我々政府の方針としては、先ほどお話をした、唯一の解決策であるこの辺野古移設というのに、この方向性は変わらないというふうに考えます。
在沖縄海兵隊のグアム等への移転により、在沖縄米海兵隊の定員約一万九千人のうち、約九千人が日本国外に移転し、約一万人が沖縄に残留することとなります。他方、その詳細な移転計画については、現在、日米間で協議しているところであり、沖縄に残る地上戦力の規模については決まっておりません。 その上で、移転後も、沖縄には高い即応性を有する第三一海兵機動展開隊等の部隊が初動対応部隊として維持されます。さらに、在沖縄海兵隊が増強部隊の来援のための基盤となることによって、種々の事態への柔軟な対応が可能であります。 これらを踏まえれば、在沖海兵隊は、引き続き重要な抑止力として機能すると考えております。
先ほども申し上げたとおり、我々の方針というのは今も全く変わっておりませんので、辺野古への移設というのが唯一の策だというふうに考えております。
本件格納庫の建設計画については、嘉手納町長と、また沖縄県知事のそれぞれから計画の撤回を求める要請書をいただいております。また、嘉手納町議会と沖縄県議会において計画の撤回や見直しを求める決議がなされていることは承知をしております。さらに、先月、私が沖縄を訪問した際、嘉手納町長や沖縄県知事にお会いをし、本件格納庫の建設計画に対する御懸念を直接伺っております。 防衛省としては、こうした地元の御懸念について、十分受け止めているところであります。
自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳと言われますが、については、その定義に国際的なコンセンサスが得られていないと承知をしておるところであります。 その上で申し上げれば、我が国としては、人間の関与が及ばない完全自律型の致死性兵器の開発を行う意図は有していないとの立場を明確にしてきており、防衛省としても、装備品の取得や研究開発を行っていくに当たり、この方針に従って適切に対応してまいりたいと考えます。
我が国の対応は個別具体的な事態の状況によって決まるものであり、現時点でお答えすることは控えなければならないと思いますが、いずれにせよ、憲法、国際法や、平和安全法制を始めとする国内法令に従い、具体的な対応を考えてまいります。 その上で、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要です。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の従来から一貫した立場であります。
台湾との関係に関する我が国の基本的立場は、一九七二年の日中共同声明にあるとおりであり、非政府間の実務関係として維持していくとの立場に基づき、適切に対応しております。 その上で、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会の安定にも重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の従来からの一貫した立場であります。 いずれにせよ、我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増す中、政府として、いかなる事態にも対応できるよう、平素からの体制の整備を含め万全を期してまいりたいと思います。
おっしゃるとおり、我々、あらゆる努力をしていかなければならないというふうに考えておりますし、各国との間の協議含め、また外務省を中心に対応してまいることになろうかと思います。
今お話しになったことというのも含めて、我々、今これから議論をしていくということでございますので、そういったことを念頭にまた対応していきたいというふうに思います。
海上自衛隊と海上保安庁は、平素から情報共有そして連携に努めているところでありますが、武力攻撃事態における対応も含めて連携を強化することは、厳しい安全保障環境の中であらゆる事態に対応する体制を構築する上で極めて重要だと考えております。 武力攻撃事態における防衛大臣による海上保安庁の統制要領については、今後具体化していく考えであり、現時点で予断を持って内容等をお答えすることはできませんが、我が国の抑止力、対処力を強化していくという重要な課題にどのように取り組んでいくか、新たな国家安全保障戦略等を策定する中で検討していきたいというふうに考えております。
委員御指摘のとおり、海上保安庁法第二十五条により、海上保安庁は軍隊としての機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならないとされております。武力攻撃事態を含め、海上保安庁は、現行の所掌事務の範囲内で活動することとなると承知をしております。 一方、海上自衛隊と海上保安庁が御指摘の武力攻撃事態における連携を強化することは極めて重要であると認識しており、いかなる連携が可能となるか、何度も申し上げておりますけれども、新たな国家安全保障戦略等を策定する中で検討してまいりたいというふうに思っております。
ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を脅かすものであり、断じて認められません。我が国としても、平和秩序を守り抜くため、国際社会と結束し、断固たる決意で対応してきております。 防衛省はこれまで、自衛隊法に基づき、防衛装備移転三原則の下、防弾チョッキ、防護マスク、防護衣、小型のドローン、民生車両等をウクライナに提供してきており、引き続き、民生車両とドローンを輸送し、提供する予定であります。 その上で、その後の装備品等の提供については、予断を持ってお答えすることが困難であることを御理解いただきたいと思いますが、防衛省・自衛隊は、今後も可能な限りの支援を行ってまいりたい、このように考えております。
これは、今委員から御指摘のあったとおり、やはり、これを容認するということがあれば、我々のこの地域にも同じようなことが起こる可能性が高いわけであります。 これは、ロシアによるウクライナの侵略によって、この侵略だけでも我々の国際秩序の根幹を揺るがす行為であって、こういうような力による一方的な現状変更を許してはならないという思いであるわけでありまして、こういったことを考えると、我々としても、それに対応するためのいろいろな分析、そしてまた、新たな国家戦略を策定する中で、国民を守るために何が必要か、あらゆる選択肢を排除せずに現実的に検討して、我が国の防衛力の抜本的な強化をしていかなければならないというふうに考えております。
今私からもお話をさせていただきましたけれども、安全保障環境は大変大きく変わっているところでございますので、我々が今議論を進めている国家安全保障戦略等で、それを策定する中でしっかりと分析して、我々の将来に向かっての安全保障政策をしっかりと構築していきたいというふうに思います。
これは、今目の前に起きているいろいろなことを考えれば、安全保障環境は御指摘のとおり大変大きく変わってきておるのも事実でありますし、周りにある国々の防衛力の増強というものも含め、本当に、そういう意味では、我々が避けては通れないものが目の前にあるというふうに考えております。 その中において、我々は常にあらゆるものに対応できるように努力をしているところでありますけれども、さらに、今の防衛の装備品の、かなりのスピードで新しい研究が進んでいるのも事実でありまして、これに対応するために、我々も、いろいろな考え方、そして今回の安全保障戦略というのを考えているわけであります。 その中において、そういった大きな装備を持っている国々は、やはり我
台湾をめぐる情勢の安定は、南西地域を含む我が国の安全保障にとって重要であります。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決することを期待するというのが我が国の一貫した立場であります。 台湾有事への対応については、仮定の状況を前提に一概にお答えすることは困難でありますが、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が、全ての情報を総合して客観的、合理的に判断して、対応していくべきものと考えます。 防衛省・自衛隊としては、あらゆる事態に適切に対応できるよう万全を期していきたいというふうに思っております。
