我が国の平和と安全を最終的に担保するのは自衛隊であります。この観点から、我が国が直面する厳しい現実に向き合い、将来にわたり我が国を守り抜くため、防衛力の抜本的強化に向けて整備すべき装備品等、自衛隊の能力の在り方について検討を進めてまいりたい、このように考えておるところであります。 防衛費の内容や規模については、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討して、自衛隊の能力の強化を通じて、防衛力を五年以内に抜本的に強化していく考えであります。そのために必要なものを新たな国家安全保障戦略等にしっかりと反映させてまいりたいと思っているところであります。
ありがとうございます。 新たな国家安全保障戦略等の策定に向けて検討を加速する中、防衛省として、国民の命と暮らしを守るために何が必要なのか、年末に向けて防衛力強化の内容を現実的に検討しているところであります。 具体的には、スタンドオフ防衛能力、そして総合ミサイル防空能力、そして無人アセット防衛能力、領域横断作戦能力、指揮統制・情報関連機能、機動展開能力、持続性・強靱性といった分野を中心に強化するとともに、防衛生産・技術基盤、人的基盤等の要素を重視しておるところであります。 自衛隊が十分な継戦能力を確保するためには、十分な数量の弾薬の確保や、計画整備等以外の装備品が全て可動する体制の確立、航空機の隠蔽用装備品の整備や、地下化
御指摘のとおり、ミサイルに関する技術は急速なスピードで変化、進化をしており、迎撃がより難しくなってきていることは事実でございます。こうした脅威に対応するため、ＰＡＣ３の能力向上や、イージス艦八隻体制の実現、ＳＭ３ブロック２Ａの取得といった様々な取組を推し進めてまいりました。 このような迎撃力を高める不断の努力を継続していくとともに、さらには衛星コンステレーションなどの新たな手段の活用も検討してまいりたいというふうに思っております。 また、こうした状況を踏まえ、いわゆる反撃能力も含めたあらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討しているところであり、今後とも、防衛力の抜本的な強化に取り組んでまいります。
二〇一五年に成立した平和安全法制により、自衛隊はあらゆる事態に切れ目なく対応することが可能となりました。 法律施行後、平和安全法制に基づく任務の実績は一つ一つ積み重なっており、例えば、自衛隊法第百条の六に基づき、米軍に対する物品、役務の提供を行っているほか、自衛隊法第九十五条の二の規定に基づく米軍等の武器等防護について、二〇二一年は米軍に対し二十一件の警護を実施し、また、二〇一九年四月から、国際平和協力法に基づき、多国籍部隊・監視団に司令部要員を派遣しております。 このように、平和安全法制の整備により、日米同盟の抑止力、対処力は向上し、また、国際社会の平和と安定により積極的に貢献できるようになったと考えております。 その
防衛省としては、サイバー攻撃の脅威が日々高度化、巧妙化する中、サイバー人材の確保は喫緊の課題と認識しております。このため、サイバー教育基盤の整備、民間の高度人材の採用、サイバー人材の給与面の処遇向上など様々な取組を行っております。 新たな国家安全保障戦略等に向けた議論を加速する中で、引き続き、御指摘の貸費学生制度も含め、サイバー人材確保を実効的に強化できるよう検討してまいりたいと考えております。
お尋ねの政策協定について、署名を求められたことはありませんし、実際に署名したこともありません。 統一教会との関係、私自身にはございません。
中国共産党において、習近平氏を党総書記とする新しい指導部が選出されたと承知をしておりますが、他国の政党の活動について、防衛省として予断を持ってコメントすることはいたしません。 その上で申し上げれば、中国は、透明性を欠いたまま継続的に高い水準で国防費を増加させ、核・ミサイル戦力を含め、軍事力の質、量を広範かつ急速に強化するとともに、海空域における活動を急速に拡大、活発化させつつ、東シナ海や南シナ海において力による一方的な現状変更を試みております。 こうした中国の軍事動向等は、我が国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっており、今後も強い関心を持って注視していく必要があると認識しております。
日本としては、今般のロシアによるウクライナ侵略の中で核兵器が使用される可能性を深刻に懸念しております。唯一の戦争被爆国として、ロシアによる核兵器による威嚇も、ましてや使用もあってはならないということを、政府として国際社会において強く訴えていきたいと考えております。 ロシアの核兵器の脅しへの対応については、個別具体的な状況に応じて適切に判断する考えであり、抽象的に議論することは困難でありますが、政府として、同盟国、同志国と連携して、国民の生命と財産を断固として守り抜いていく考えであります。
これは、現時点でまだ私の方に、今確認しておりませんが、確認をさせていただきたいというふうに思います。 我々の方からは、当然のごとく、国際観艦式に参加をしてもらいたいということでお話をしているわけでございますので、まず、今お話にあった点については、私のところに、今手元に資料がございませんので、ちょっと確認させていただきたいと思います。
御指摘の、海軍艦艇の恒常的な活動の下とは、中国海軍艦艇が我が国尖閣諸島に近い海域で恒常的に活動しております。そうした状況の下、中国海警船が尖閣諸島周辺の我が国領海への侵入を繰り返しているという事実を所信において申し上げたものであります。 中国海警局については、中国政府部内では法執行機関であると位置づけられていると承知しておりますが、同時に、中央軍事委員会による一元的な指導及び指揮を受ける人民武装警察部隊の下で運用されています。また、中国海軍の退役艦艇が海警に引き渡されているほか、海警部隊の主要ポストに海軍出身者が就任しているとされるなど、近年、海警と中国海軍の連携強化が図られております。 こうしたことから、防衛省としては、中
本年八月、中国は、台湾周辺で多数の艦艇、航空機を用いて大規模な軍事演習を行いました。中国側は、当該軍事演習について、台湾周辺空域で統合封鎖そしてまた模擬対地攻撃、対海上攻撃等の実戦化統合訓練を実施した旨公表したと承知をしております。 当該軍事演習について、防衛省としても重大な関心を持って情報収集、分析を行っておりますが、個別具体的な情報、分析の内容については、事柄の性質上お答えすることが困難であることを御理解いただきたいと思います。 その上で、当該軍事演習においては、台湾に接近し、かつ包囲するような形で訓練エリアが設定されるなど、中国側の一連の活動は非常に威圧的であったと認識をしております。 台湾自身も、当該軍事演習は台
海上保安庁法第二十五条により、海上保安庁は、軍隊としての機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならないとされており、武力攻撃事態を含め、海上保安庁は現行の所掌事務の範囲内で活動することとなると承知をしております。 一方、海上自衛隊と海上保安庁が御指摘の武力攻撃事態における連携を強化することは極めて重要であると認識しており、いかなる連携が可能となるか、新たな国家安全保障戦略等の策定をする中で検討していく考えでおります。
他省庁との取組と、そしてまた防衛関係費との関係をどう整理するかについては、今後とも有識者から御意見を聞いていくものと承知しておりますし、現段階では何ら結論を得ているものでもございません。 そのため、仮定の前提に基づく質問にお答えすることは差し控えますが、いずれにせよ、海上保安庁との間においては更なる連携強化を図ってまいりたい、このように考えているところであります。
我が国の平和と安全を最終的に担保するのは自衛隊でございます。この観点から、我が国が直面する厳しい現実に向き合い、将来にわたり我が国を守り抜くための整備すべき装備品等の自衛隊の能力の在り方について、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討し、防衛力の抜本的強化に必要な予算をしっかりと確保していく考えであります。 他方、防衛関係費ではないものの、総合的な防衛体制の強化に資する経費について議論がなされており、防衛省としても議論に参画をしているところであります。 今お話にあったように、我々の任務というのは明確でありますし、国の防衛を行うに当たっての予算というのは、当然、我々の管轄のものはしっかりとこれからも主張しながらやっていきたいと
防衛省は、庁舎、隊舎など約二万三千棟の建物を保有しており、このうち昭和五十七年以前に建てられた築四十年以上の建物は約九千九百棟、全体の約四割存在いたします。 これまで建物の耐震化については、耐震改修促進法等を踏まえ、三階建て以上かつ千平方メートル以上の庁舎等の耐震化を優先して進めつつ、これに該当しない建物についても、老朽の状況を踏まえ、順次対策を行ってきたところでございます。 安全保障環境が急速に厳しさを増す中、防衛力の持続性、強靱性の基盤となる防衛施設の十分な機能発揮を確保することは重要であると認識しております。 防衛省としては、耐震化について、集約、建て替え等により効率的に進めることなどを含め、新たな国家安全保障戦略
ロシアによるウクライナ侵略の状況を踏まえれば、我が国防衛の観点から、偽情報の見破りや分析、そして迅速かつ適切な情報発信等を始めとした認知領域を含む情報戦への対応が急務であると考えます。 具体的には、多様な情報収集手段を確保しつつ、諸外国の情報発信等に関して、その真意や意図等を見極め、偽情報の無力化などの対処を行うとともに、同盟国、同志国等との連携の下に、あらゆる機会を捉え、適切な情報を迅速かつ戦略的に発信をするといった手段を通じて、我が国の意思決定を防護しつつ、力による一方的な現状変更を抑止、対処し、より望ましい安全保障環境を構築していくことが重要と考えております。 このような認識に基づき、防衛省としても、所要の能力及び体制
委員の御指摘のとおり、一般的に、電磁パルス兵器は、核爆発などにより瞬時に強力な電磁波を発生させ、電子機器に過負荷をかけ、誤作動をさせたり破壊したりするものであると承知しております。このため、これが使用されれば、国民生活にも影響が生じる可能性は否定できないものと認識をしております。 実際に電磁パルス攻撃が行われるといった万が一の事態への備えとして、そのような場合の国民生活への影響を最小限とするための努力も重要であると認識しており、この点については政府全体で必要な対策について検討してまいりたい、このように考えております。 その上で、特に防衛省の観点で申し上げれば、まずもって、このような攻撃が行われないように、米国の拡大抑止を含め
自衛隊法上、事態が急変した緊急の場合に備え、防衛大臣は、あらかじめ弾道ミサイル等の破壊措置を命令しておくことが可能です。そして、破壊措置命令が発令されている場合に弾道ミサイルが我が国に向け飛来したときは、一般にＢＭＤ統合任務部隊司令官が迎撃を判断をします。この判断に至るまで、各種レーダーによるミサイルの探知や追尾や落下予測地域の計算などが行われます。こうした一連のプロセスは、ほぼシステム化、自動化されておりまして、極めて迅速になされるということでございます。 このように、短時間で飛来する弾道ミサイルに対しても、自衛隊は的確に対応することが可能であります。 引き続き、あらゆる事態への備えに万全を期してまいりたいというふうに思い
二十四時間対応できるように、それは任務として与えられておりますので、対応していくということが前提であります。
御指摘のとおり、宇宙空間の安定的利用に対する脅威が高まっていることは事実だというふうに思います。 自国衛星の防御は可能かとのお尋ねについて、衛星に対する攻撃は、対衛星破壊兵器やジャミングなど様々な手法があり、全ての手法に対する防御は困難でありますが、防衛省としては、宇宙システムの抗堪性向上のための取組を進めることにより、攻撃を受けた際に通信等を確保できる体制の構築を図っているところであります。 また、有事において敵軍事衛星に対する攻撃が法的に可能かとのお尋ねについては、あくまでも、武力の行使の三要件を満たす場合に限って、自衛のための必要最小限度の措置である必要があると考えており、個別具体的な状況を踏まえて判断する必要があると
