特別防衛監察の調査状況については、防衛監察本部から全自衛隊の職員に対してハラスメント被害の申出を依頼し、十月末までメールや手紙などで受け付けることとしておりますが、訓練等業務上やむを得ない理由で申出が遅れる場合も想定して、十一月末までは引き続き受け付けることとしております。 監察結果については、監察対象が全自衛隊に上ることから、そしてまた、監察の適正な実施を確保する観点から、一定の時間がかかると考えておりますが、引き続き、正確かつ公正な調査を実施してまいりたいと考えております。
委員からお話がありました点について、従来行ってきた防衛省のハラスメントの防止対策の効果が組織全体まで行き届いていなかったことの表れが今回の事案に至ったというふうに考えると、極めて深刻でありまして、誠に遺憾であるというふうに考えておりますので、今後このようなことが起きないように更に厳しくしていきたい、このように思っているところであります。
委員の御指摘の点については、私自身も、前回、私が政務次官の頃からずっとこの再就職というものには取り組ませていただいているわけでありますけれども、なかなかこれは、社会状況もいろいろあったりとかと。 我々も、今局長からお話がありましたように、いろいろな努力をしておるところでございますので、それを加速して前に進めていきたいというふうに思っております。
この件に関しては私の方からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、是非また国会で議論していただければというふうに思います。
お答えいたします。 自衛官の給与制度は、民間準拠を基本とする他の国家公務員の給与を参考にすることで、給与制度の信頼性、公正性を確保しつつ、自衛隊の任務の特殊性等を踏まえた俸給表や手当制度を独自に設けております。 具体的に、常時勤務態勢という任務の特殊性を考慮し、超過勤務手当相当額を俸給に繰り入れた自衛官俸給表のほか、任務の困難性を考慮した航空手当や落下傘隊員手当、さらに、特殊勤務手当として災害派遣等手当など、人事院勧告によらない処遇の向上を図っているところであります。 このように、今後とも、自衛隊の任務の特殊性、困難性を踏まえて、自衛官としてふさわしい処遇となるよう不断に検討していきたい、このように考えております。
御指摘の点について、多くの委員の皆さん方から御指摘をいただいているところでありますけれども、我々とすれば、この老朽化対策というもの、生活、勤務環境の改善というものは、やはり推進していかなければならないと思い、重要だというふうに思っているところであります。 今後、今御指摘にありました雨漏り対策なども含めて、隊舎、庁舎等の建て替え、改修等を実施しているところでありますけれども、更にこれを進めていきたいというふうに考えているところでもあります。 そしてまた、女性のトイレ等の件に関しても、今お話にあったように、女性自衛官の積極な採用と登用に取り組んでおりますので、女性の隊員の数が増えてきていることは事実でありますので、そういったこと
私自身、やはりこのシェルターの重要性というのも認識をしておるわけでありますので、今後、三文書に向けての我々の考え方というのも議論してまいりたいと思っておるところでありますし、その重要性は認識しております。
我が国の平和と安全を守る防衛省・自衛隊の活動は、国民一人一人の理解と支持があって初めて成り立つものだと考えております。 このため、音楽隊は、演奏会や各種イベントにおける演奏等を通じて自衛隊の幅広い活動を紹介することにより、国民の理解促進や親近感の醸成を図っております。また、国家的な式典などで行われる演奏や、様々な任務を帯びて活動する自衛官を激励し、士気を鼓舞するとともに、大規模災害等が発生した際は被災者に対する慰問演奏等も行っており、音楽が担う役割は極めて重要であると私自身も認識しております。 来月中旬には、新型コロナウイルス感染症の影響で中止をしておりました自衛隊音楽まつりも三年ぶりに開催する予定であり、今後、全国各地で音
音楽の持っている要素というのは、大変多くの方々に感動を呼び起こし、そしてまた、どの国でもそれが通用するという、大変横のつながりも広がるものだというふうに思っておりますし、また、時代として、音楽業界において、今、我々の自衛隊の音楽隊の中にも、大変その意味では、世界的に有名な奏者もいれば、声楽の方で評価をされていろいろなところで活躍をしている自衛隊員もおるわけでありますので。 そういったことを考えますと、当然、自衛隊の音楽隊としての任務と、それから、他の場所に出ていっても通用するだけの能力を持った、大変演奏力の高い、音楽性の高い、評価も得られているところもありますので、そういう意味では、音楽を通じての国際交流も含めて、可能性が大変広
御指摘のあります令和三年二月二十六日に航空自衛隊の那覇基地において発生した事案については、老朽化によって配管が破損した結果、泡消火薬剤が基地の外に飛散した、そしてまたＰＦＯＳ等が検出されたということでございまして、その再発防止策として、各基地に対して泡消火剤を交換する前に配管の点検を徹底すること等について指示を行ったところであります。
令和三年度末における自衛官の士の充足率は七九・八％と、自衛官全体の充足率九三・四％と比較し低くなっております。 これは、自衛隊が保有する装備品が高度化、複雑化し、その任務が多様化、国際化する中で、部隊の精強性を確保するため、高度な専門性を有し人員の養成に時間を要する幹部、准曹を優先的に高充足としてきているためであります。 ただし、例えば陸上自衛隊の普通科部隊のように、肉体的な強靱性が求められ、士が重要な構成要素となる部隊には優先的に士を配分する等、任務の遂行に支障を生じさせないような取組を行っております。 今後も、採用の強化や中途退職者の抑制によって士の確保に努めてまいりたい、このように思います。
我が国周辺においては、相当数の弾道ミサイルが開発、配備をされております。それらは、一たび発射されれば、極めて短時間で我が国に到達し、国民の生命財産に甚大な被害を与えるおそれがあります。また、最近では、極超音速滑空兵器や変則軌道で飛翔するミサイルなど、ミサイルに関する技術は急速なスピードで変化、進化をしております。 こうした状況を踏まえ、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているかという問題意識の下、ミサイル迎撃能力の向上だけでなく、いわゆる反撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討しているところであります。 なお、この検討は、憲法及び国際法の範囲内で、日米の基本的な役割分担を維持しつつ進めているものであり
先ほど来から申し上げていますように、安全保障環境が一層厳しさを増す中で、我が国として、自らを守る体制を強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図っていくことは必要だと考えます。我が国の防衛力の抜本的な強化は、日米同盟の下で我が国の役割を十分に果たし、そして同盟の抑止力と対処力を一層強化していくことにもつながってまいると思っております。 本年九月の日米防衛相会談においても、私から、我が国の防衛力の抜本的強化を実現するとの決意を表明し、オースティン国防長官から強い支持が表明されました。 引き続き、我が国自身の防衛力を抜本的強化するとともに、日米両国の戦略及び政策を緊密にすり合わせながら、様々な分野で、取組を通じ、日米同盟抑止力、対処
本年末までに新たな国家安全保障戦略等を策定するための検討を加速しておりますが、日米ガイドラインの扱いについて、現時点で何ら決まっていることはございません。 いずれにせよ、引き続き、様々な分野における日米防衛協力を更に推進し、日米同盟の対処力、抑止力を一層強化していく考えであります。
防衛装備品の海外移転の推進は、我が国にとって、望ましい安全保障環境を創出するためには重要であると思います。また、防衛力そのものである防衛生産、技術基盤の強化に資するものであります。そのものであります。 防衛装備品の海外移転の推進の在り方について、御指摘の点も含め、様々な議論があるところであります。防衛省としては、新たな国家安全保障戦略の策定のための議論等において、関係省庁とともにしっかりと検討してまいりたいと思います。
まず、研究開発を促進するに当たっての取組については、ＡＩや量子技術といった急速に進展する民生の先端技術は、将来の戦闘様相を一変させ得ると考えられております。 こうした中で、防衛省独自の投資拡充に加え、政府が推進する研究開発事業の成果を防衛分野で真に意味のある形で活用していくことが重要だと考えます。スタートアップ企業やアカデミアも含めて我が国の技術力を結集し、優れた防衛上の機能を実現するため、防衛省が政府の研究開発プロジェクトへの参画をするなど、その連携強化の在り方について関係府省と議論しているところであります。 防衛省としてもしっかりと検討し、真に防衛の役に立つ仕組みが構築できるように、積極的に取り組んでまいりたいと思います
先般日米間で合意をした訓練を含め、在日米軍は全く自由に飛行訓練を行ってよいわけではなく、関連する合同委員会合意を遵守するとともに、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきことは言うまでもありません。 このため、先般の合意においては、例えば、住宅、学校、病院などの上空を避けること、送電線などから十分回避できる距離で飛行すること、緊急の際に地上又は水上の人又は物件に危険を与えることなく不時着できる高度を保つこと、土日及び日本の休日等には実施しないこと、午後十時から午前七時までの間は実施しないことなどについても合意をしておるところであります。 引き続き、オスプレイの日本国内における飛行運用に際して最大限の安全対策を取るとと
我々としては、米軍に対して更に安全確認をしっかりとするよう求めてまいりたい、このように思っております。
ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたし、努力してまいります。 ―――――――――――――
我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んでまいりました。我が国周辺には強大な軍事力が集中し、軍事力の更なる強化や軍事活動の活発化の傾向が顕著であります。 私としては、急速に激しさを増している我が国を取り巻く安全保障環境を直視し、また、多くの島嶼や広大な排他的経済水域を有するといった我が国の地理的特徴や、海上貿易等を通じて経済発展を遂げてきたという海洋国家としての特徴も踏まえながら、責任を持って我が国を守り抜くための防衛政策を進めていかなければならないと考えております。 とりわけ、我が国の安全保障を最終的に担保するのは我が国自身の防衛力、すなわち自衛隊であるという覚悟を持ち、国民の生命、身体、財産を、領土、領海、領空を、
