法の支配とは、一般に、人権の保障と恣意的な権力の抑制とを趣旨として、全ての権力に対する法の優越を認める考え方であります。 その上で、これまで政府としては、憲法の最高法規性の観念、権力によって侵されない個人の人権、法の内容や手続の公正を要求する適正手続、権力の恣意的行使をコントロールする裁判所の役割に対する尊重等が法の支配の内容として重要である旨答弁をしてきていると承知をしております。 このような法の支配の考え方を前提として、防衛省・自衛隊としては、最高法規である憲法を始めとする法令に基づき、我が国を防衛するという任務を遂行してきております。 また、法の支配に基づく秩序を国際社会に貫徹させることは、地域全体、ひいては世界の
今回、韓国の参加というのが、正式に参加ということで御報告いただきました。 その意味では、日韓両国を取り巻く安全保障環境を鑑みれば、日韓は互いに協力すべき重要な隣国であり、日韓、日米韓の協力はますます重要となっております。 防衛省としても、北朝鮮への対応やインド太平洋地域の平和と安定のため、韓国側と緊密に意思疎通を図っていくということは大変重要だというふうに考えておりますので、いろいろな課題はまだまだあるわけでありますけれども、しかし、今回の参加に対しては、我々としては大変評価をしたいと思っております。
防衛省・自衛隊としては、我が国を取り巻く安全保障環境がより一層厳しさを増す中で、日米、三か国の訓練も行っておるわけでございますけれども、その実施を通じて、地域の安全保障上の課題に対応するための三か国協力を推進するものでありまして、共通の安全保障と繁栄を保護するとともに、ルールに基づく国際秩序を強化していくという日米韓三か国のコミットメントを示すものだと思っております。 防衛省・自衛隊としては、今後も引き続き三か国の連携を深めてまいりたいというふうに思っております。
反撃能力の保有を念頭にトマホークの購入を検討しているとの報道があることは承知しておりますが、いわゆる反撃能力については現在検討中でありまして、具体的な内容は何ら決まっておりませんので、その点は御理解いただきたいというふうに思う次第であります。
基本的に、現在検討中ということでございますので、まだ今ここでお話しするようなものというのでは、これがというふうには言い切れないわけでございますので、あらゆるものを検討しつつ、この中で議論していくということが重要でありますので、年末までに対応していきたいというふうに思っております。
基本的に、トマホークというような、限定するような名前というのではなくて、我々とすれば、そういった長射程のものも、要するに、反撃能力ということであれば、これは検討するということを言っているわけでありますので、そういう意味では、全てを否定しているわけではございません。
基本的に、我々は、専守防衛ということは、これはもう堅持していくということが絶対条件でありますし、また、日米の基本的な役割分担は、これは維持をしていくということでありますので、そういう意味合いにおいて言えば、専守防衛の、今御指摘のあった部分のところも含めて今議論をしているところでありますので、今ここで確たるものをお答えすることはできませんが、我々とすれば、あくまでも憲法の範囲内というのが、これは絶対条件だというふうに考えておりますので、その辺のところの判断はこれから議論してまいりたいというふうに思っております。
今お話にありましたように、我々、この安全保障のジレンマというものに対しては、今お話しになられたように、自国の安全を確保するために行う軍事力の増強によって他国の脅威認識を増大させて、更なる軍事力の増強を招いて、その結果、かえって自国に対する脅威を増大させるという議論と我々も承知しているわけでありますけれども、その中において、周りの今の安全保障環境というのは、いろいろな意味で、軍事力の更なる強化をする国、そしてまた軍事活動活発化の傾向が顕著になってきておる国もあるわけでございますので、そういった中で、我々、どういう体制を取るのかということも含めて、三文書の改定について議論していくわけでございます。 そしてまた、こういったことを念頭に
これは当然、我々とすれば、今おっしゃった点を最大限考えながらやっていきたいというふうに思っております。
防衛省といたしましては、隊員に対する危険や負担を局限しつつ、隙のない警戒監視体制等を構築するとともに、抑止が破られた場合に、先ほども申し上げましたが、空中、水上、海中等で非対称的な優勢の確保に資する能力を獲得するため、無人アセット防衛能力を重点的に強化することとしております。 また、現在の急速な技術進展を踏まえても、例えば、戦闘機に求められる平時及び有事における多様な任務全てを果たすことができる無人機を開発することは技術を含め様々な課題があって、無人アセットにより既存整備品の任務を全て代替することは困難であります。 したがって、無人アセット防衛能力については、コストの面のみならず、無人機の技術的成立性や、無人機に付与する機能
ただいま御指摘のありました自衛隊員の処遇の向上や生活、勤務環境等の改善は、防衛力を支える要素である人的基盤の強化に不可欠であり、防衛力の抜本的な強化に合わせて取り組むものだと考えます。 今般の概算要求では、これまでの延長線上にあるものとして行う防衛力整備事業ではない、防衛力を五年以内に抜本的に強化するために必要な取組について事項要求としております。人的基盤の強化に関わる各種事業についても、このような位置づけにあるものも含まれるため、事項要求として要求をしているところであります。 今、立憲民主党でもそういった自衛隊員を応援する議連ができたということを大変心強く思う次第でありますし、今後ともの御指導をお願いをしたいと思います。
自衛官の給与制度は、民間準拠を基本とする他の国家公務員の給与を参考にすることで、給与制度の信頼性、公正性を確保しつつ、自衛隊の任務の特殊性等を踏まえた俸給表や手当制度を独自に設けております。 具体的には、常時勤務態勢という任務の特殊性を考慮し、超過勤務手当相当額を俸給に繰り入れた自衛官俸給表のほか、任務の困難性を考慮した航空手当や落下傘隊員手当、さらに、特殊勤務手当として災害派遣等手当など、人事院勧告によらない処遇の向上を図っているところであります。 このように、今後とも、自衛隊の任務の特殊性、困難性を踏まえて、自衛官としてふさわしい処遇となるよう不断に検討してまいりたいと考えます。
防衛省・自衛隊としては、サイバー防衛能力の抜本的な強化を図るため、共同の部隊である自衛隊サイバー防衛隊の新編を始め、自衛隊のサイバー部隊の体制を計画的に拡充し、強化しているところであります。 諸外国の軍のサイバー関連部隊の規模について様々な御指摘があることは承知しておりますが、各国の軍のサイバー関連部隊が具体的にどのような任務を担っているかについては明らかでない部分もあることから、サイバー関係部隊の規模を単純に比較することは困難であります。 その上で、北朝鮮については、いわゆる非対称戦力としてサイバー部隊の強化を図っており、国際的な統制をかいくぐり通貨を獲得するための手段としてサイバー攻撃を利用していると見られるほか、軍事機
現在、防衛大学校においても、サイバー分野における人材を育成するための取組を行っているところであります。 具体的には、全学生の必修である防衛学の科目で、サイバー領域を含む各領域における作戦の基礎を理解することを目的とした授業、そしてまた、理工学専攻の学生に対するサイバー戦の理解に必要な基礎知識を学ぶ授業、理工学専攻の情報工学科においてはより高度な情報システムやサイバーセキュリティーに関わる授業や研究等を実施しております。 いずれにせよ、サイバー分野における人材育成、確保を一層積極的に推進していくため、防衛省・自衛隊におけるサイバー分野の教育体制の在り方を検討していく中で、防衛大学校においても、サイバー専門教育の拡充や学外との連
委員御指摘の点でございますけれども、防衛省は約一千百棟の隊舎を保有しており、そのうち築四十年以上の建物は約五百棟、約四割存在をしております。 これまで老朽対策については、建物の老朽状況を踏まえて、建て替え及び改修のほか、部隊による修繕を行うなど、順次対策を行ってきたところであります。 安全保障環境が急速に厳しさを増す中、防衛力の持続性、強靱性の基盤となる防衛施設の十分な機能発揮を確保することは重要であると認識しております。 防衛省としては、老朽化について、集約、建て替え等により効率的に進めることなどを含めて、新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた議論が加速する中でしっかりと検討してまいりたい、このように考えているところで
サイバー領域における脅威が日々高度化、巧妙化する中で、防衛省・自衛隊においては、いかなる場合においてもシステムやネットワークの機能を確保ができるよう、サイバー攻撃への対処などを行う自衛隊サイバー防衛隊を新編するなど、サイバー防衛能力の強化に取り組んでいるところであります。 積極的サイバー防御についてお尋ねがありましたが、サイバー分野については、新たな国家安全保障戦略等の策定プロセスの中で、政府としてあらゆる選択肢を排除せず検討しているところであり、現時点で結論について予断を持ってお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
委員から御指摘のあった点につきまして、大変これは、我々、この暮れに向けての議論の中で、当然のごとく、積極的サイバー防御についてもこれは議論していかなければならないというふうに考えておりますし、また、今お話ししたとおり、今後の自衛隊としての体制をこれからもっと上げていかなければならないというふうにも考えておるところでございまして、いずれにしても、この暮れに向けてしっかりと議論していきたいというふうに思っております。
昨日もお答えしたとおりでございまして、私に対する支援というのは、それは当然のごとく投票による行動でありますので、それが支援に当たるかどうか分かりませんけれども、私自身はそういった、直接的に、私が認知した中で支援をしていただいたということはなかったというふうに思っているところでありますし、契約書の存在も私にはございませんので、関係がなかったというふうにお答えをしたところでありますので、よろしくお願いいたします。
常日頃から、やはり自衛官の働き方というのは大変過酷なものでもありますし、今局長からお話がありましたように、チェック体制ということでやっておりますけれども、より今後透明性を高くするということであれば、あらゆる方法を考えながら対応していくことになろうかと思いますので、御指摘の点についても重く受け止めていきたいというふうに思います。
先般、九月二十九日に公表いたしました陸上自衛隊におけるセクシュアルハラスメント事案は、上官の対応、複数の事案の存在も含め、極めて深刻な事案であり、誠に遺憾だというふうに感じております。 今後、速やかに懲戒処分を実施するとともに、陸上自衛隊のみならず、防衛省全体として、このような事案が生起しないよう、なお一層しっかりとハラスメント防止対策に取り組んでまいりたい、このように考えているところであります。
