浜田靖一

当然、我々とすれば、年末に向けて防衛力強化の内容をしっかりと積み上げていくということでございます。

そのとおりであります。 　我々とすれば、当然のごとく、二％というのはこれは指標であって、我々とすれば、それを参考にするということはありましたけれども、当然のごとく積み上げをしっかりしていくということが重要だと思っております。

国防費対ＧＤＰ比二％という目標は、ＮＡＴＯという民主主義国家の集まりが安全保障環境を維持するという目的のために各国の経済力に応じた相応の国防費を支出するものとして定めているものと承知をしております。したがって、こうした意味で、ＮＡＴＯ定義に基づいて、対ＧＤＰ比という指標には一定の意味があると考えております。 　いずれにせよ、我が国の防衛費の内容や規模等の検討に当たっては、新たな国家安全保障戦略等の策定や、今後の予算編成過程において、数字ありきではなく、防衛力強化のための必要な内容をしっかりと積み上げてまいりたいと考えております。

我々とすれば、当然のごとく、同じ考えを持ち、そしてまた同盟関係が結べるような国との関係ということを考えれば、そういったものを見ながら、当然、指標として見ることは可能だというふうに思っております。 　必ずしもそれにとらわれるわけではありませんけれども、しっかりとした積み上げをして頑張ってまいりたいというふうに思っております。

社会の少子化、高学歴化の進展等によって、自衛官の採用をめぐる環境が極めて厳しい状況にございます。現在、自衛官の定数の在り方を含め、新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた検討を加速しているところでありますが、次期整備計画期間中には、新たな装備品の取得ほか、サイバー、宇宙分野等の要員の増強が必要となるところであります。その対応には、防衛省自らが大胆な資源の再配分に取り組むことが不可欠と考えております。 　具体的には、既存の部隊の見直し、民間委託等の部外力の活用、戦闘様相の変化を踏まえた旧式装備品の用途廃止、早期除籍等、戦車、火砲の数量減や、省人化、無人化装備の導入の加速等による所要人員の削減などの取組を推進し、現在の自衛官総定数、総定

反撃能力の保有を念頭にトマホークの購入を検討しているとの報道があることは承知をしておりますが、いわゆる反撃能力については現在検討中であり、具体的な内容等は何ら決まっておりません。 　その上で申し上げれば、今般政府において検討している抑止力とは、例えば日本にミサイルを撃ち込もうとしている相手にそれはやめた方がいいと考えさせる能力を意味しているものでありまして、御指摘の拒否的抑止や懲罰的抑止のいずれかといった観点から分類することは困難であります。 　いずれにせよ、今後の、今般の検討は、憲法及び国際法の範囲内で、日米の基本的な役割分担を維持しつつ進めてまいりたいと考えております。

これ、今、反撃能力に対する、能力についての御質問だったと思いますが、我が国周辺においては相当の、相当数の弾道ミサイル開発、配備がされております。それらは一たび発射されて極めて短時間で我が国に到達し、国民の生命、財産に甚大な被害を与えるおそれがあります。 　また、最近では、極超音速滑空兵器や変則軌道で飛翔するミサイルなど、ミサイルに関する技術は急速なスピードで変化、進化しております。 　こうした状況を踏まえ、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているかという問題認識の下、ミサイル迎撃能力の向上だけでなく、いわゆる反撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討しているところであります。 　この検討中で、現在検討中で

我が国といたしましては、いかなる状況においても講ずるいかなる措置が自衛の範囲に含まれるかについては、実際に発生した武力攻撃の規模、態様等に即して個別具体的に判断されるべきものであって、一概にお答えするのは困難であります。 　現在、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているかという問題意識の下、防衛力の抜本的な強化についてあらゆる選択肢を排除せずに現実的に検討しているところでありますが、憲法、国際法の範囲内で検討を加速してまいりたいというふうに考えております。

防衛大臣の立場から憲法九条の改正に関する議論について直接申し上げることは控えなければならないわけでありますが、憲法上、我が国が保持し得る防衛力は自衛のための必要最小限度でなければならず、今般の防衛力の抜本的な強化の検討も憲法の範囲内で行っているところであります。 　その上で、安全保障環境が厳しさを増す中、新たな国家安全保障戦略等を策定する中で、あらゆる選択肢を排除せず、現実的な検討を加速しているところであります。

御党が積極防衛能力の構築について政策提言をしていることは承知をしております。 　政府としては、これまでるる御説明しているように、新たな国家安全保障戦略を策定する中で防衛力を抜本的に強化してまいります。また、いわゆる反撃能力を含め、国民を守るために何が必要か、あらゆる選択肢を排除せず、現実的な検討を加速し、年末までに結論を出す予定でございます。 　今お話のあった御党の案も我々の頭の中に入れつつ、またこれからも努力してまいりたいというふうに思っております。

今外務大臣がお話ししたとおりでありますけれども、歴史的にも国際法上も疑いがなく、我が国がこれを有効に支配しているというふうに考えておりますし、その上で、尖閣諸島周辺海域において、中国海警局に所属する船舶による領海侵入が平成二十年十二月に初確認された後、御指摘の平成二十四年九月以降はこれが相次ぎ、さらに本年七月には領海侵入時間が過去最長となる事案が発生するなどしております。 　このように、尖閣諸島をめぐる情勢は依然として予断を許さない状況にあり、我が国としては極めて深刻に懸念しておるところであります。 　防衛省・自衛隊としては、引き続き、関係省庁と連携しながら警戒監視に万全を期すとともに、中国側の力による一方的な現状変更の試みに対

私の今の立場、防衛省として、今直ちに尖閣諸島に部隊を配備することは検討しておりませんが、関係省庁と連携しつつ、今後とも尖閣諸島を含む南西地域の防衛に万全を期してまいりたいと思っております。 　今議員から御指摘のあった点については、この当時の背景を鑑みれば、そういったことが議論されたということは党内であったかもしれませんが、今現状、私の立場では今申し上げたとおりでございます。

委員から御指摘のあった点につきましては、我々防衛関係の人間からすれば、私が十三年前に防衛大臣をやっていたときと今とを比べれば、これはもう圧倒的な防衛力の能力が上がっているというのは、これはもう評価としてあるわけでありますが、この時代の変遷の中で、やはり経済力というのが大変伸びた頃でありましたので、そういう意味では、この十数年間の間におけるその経済の発展というのが大変影響が起きているのではないかなというふうに思っているわけであります。 　今後とも、それはしっかりと、やはり今外務大臣からおっしゃったように、お話がありましたように、将来に向けてどうこれに対応していくのか、極めて重要だと思っておりますので、我々とすれば、これからもしっかり

今政府参考人から答弁があったとおりでありまして、運用上の所要に基づく空中給油について問題があるとは考えておりません。 　今お話があったように、我々とすれば、海において訓練をする回数というのを、やはり米軍側は訓練として、安全上、要するに訓練をすることによって安全対策をしているわけでありますので、それをすることによって今度はどこで空中給油しても大丈夫なように、そのための海における訓練ということがあると私どもは考えておるわけで、それを運用においてこの米軍が行ったということに対しては問題があるとは考えておりません。

基本的に訓練でありますので、その意味では、その目的は何かといえば、これは事故を起こさないための訓練を行っているということがまず前提としてあるわけでありますので、それを踏まえて運用上でそれをしっかりやるというのは、これは決して間違っていないというふうに思います。

それはちょっと話が別でございまして、要するに、海で訓練をするというのは、やはりどこまで限界があるかということをやはり上げていくわけですんで、やっぱりそこでおいて事故を起こさないための訓練をしているわけでありますんで、そこのところの考え方の相違というのは、これはちょっと我々とすれば説明のしようがございませんが、少なくとも、海上で行うことを、訓練を積み重ねることによって事故を回避するというのは、これは当然の考え方だと思います。

稲田大臣のこの答弁の中には、当然のごとく、この今のお話にあった訓練というものに対して、こちらでも、訓練というのは陸地で離れた海域で、上空でしかせず、しないということでございますので、我々とすれば、防衛関係の訓練というのは、それこそ安全性をしっかりと確保しなければならないところで訓練をするというのは、これは当然のことであって、我々とすると、この今回の案件とはまたこれは別の案件だというふうに考えます。

委員御指摘の点については全く私どもも同じ認識でおるわけでありますけれども、安全保障環境が大変急速に厳しさを増す中で、防衛力の持続性、強靱性の基盤となる防衛施設の十分な機能発揮を確保することは重要であると認識をしております。 　このため、施設の老朽化対策については、老朽の状況等を踏まえ、集約、建て替え等による効率化を図りつつ、施設の重要度に応じた防護性能付与といった取組が重要であると認識しております。 　防衛省としては、防衛施設の十分な機能発揮を確保するために、新たな国家安全保障戦略の策定に向けた議論が加速する中で、これらの点についてもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 　我々とすれば、当然のごとく、今まで限られた予算の

ありがとうございます。 　私が第六代の防衛大臣を務めた間に、北朝鮮は、我が国上空を通過される形で弾道ミサイルを発射したほか、二回目となる核実験を強行するなど、我が国を取り巻く安全保障環境は既に厳しい状況にはありました。 　しかしながら、北朝鮮の核・ミサイル開発の更なる進展や、中国の力による一方的な現状変更やその試み、ロシアのウクライナ侵略などを踏まえれば、私が前回防衛大臣であった当時と比べても、我が国が現在直面する安全保障上の課題はより一層深刻化していると言わざるを得ません。また、情報戦を含むハイブリッド戦への対応や情報通信等の分野の急速な技術革新、そしてまた少子高齢化への対応等も喫緊の課題であります。 　このような中、防衛省

サイバー領域における脅威が日々高度化、巧妙化する中で、防衛省・自衛隊のサイバー防衛能力の抜本的強化に取り組む上で、優れた能力を持つ人材の確保、育成は喫緊の課題であるとの認識の下、様々な取組を行っております。 　具体的には、陸海空自衛隊における部内教育、各人の能力に応じた企業研修や国内外の教育機関への留学等の部外教育、サイバー分野の専門的知見を持つ部外人材の採用等のサイバー人材の確保、育成策に取り組んでおります。また、サイバー人材育成基盤の中核的機能を担う陸上自衛隊、陸上自衛隊の通信学校について、サイバー教育体制の拡充に関する検討も進めております。 　このような人材の確保、育成策に加え、サイバー部隊の体制強化、ネットワークの充実強