浜田靖一

その件に関しましては、先ほど申しましたとおり、あくまでも自衛隊を退官をされ、そしてその後に民間人となって活動されているわけでありますので、我々としてこれに対して働きかけ又はコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。

繰り返しになりますけれども、本現象について深刻なトラブルを起こすことなく安全に運用できる手順は既に確立をされております。飛行を一律に見合わせるべき機体の安全性に係る技術的な課題は存在をしていないというふうに考えております。 　その上で、米軍は、米空軍は、機体自体の安全性に問題がない中で、ＣＶ22に求められる運用の特性を考慮し、慎重の上にも慎重を期する観点から、独自の判断として地上待機措置をとっていたものであります。その後、運用の手順の確認、教育訓練内容の追加、機体点検などを断続的に行うことにより、ＣＶ22の飛行の安全を確保できることを確認したことから、地上待機措置を解除されております。 　防衛省としては、こうした米空軍の判断に問

米側からオスプレイの日本国内での運用に際して、二〇一二年の、あっ、九月の日米合同委員会合意を含め、既存の全ての日米間の合意を遵守する旨の説明を受けております。 　その上で、米軍機の飛行訓練は在日米軍が日米安全保障条約上の義務である我が国の防衛を全うする観点から重要なものでありますが、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動することが当然の前提であります。 　防衛省としては、米側に対し、安全面に最大限配慮し、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう引き続き求めてまいります。

一般に、継戦能力とは、有事の際、組織的な戦いを継続できる能力を意味するものと考えております。安全保障環境が急速に厳しさを増す中、将来にわたり我が国を守り抜くため、自衛隊が十分な継戦能力を確保するということが極めて重要であります。このため、十分な数量の弾薬の確保や、計画整備等以外の装備品が全て稼働する体制の確立、地下化、構造強化等の自衛隊施設の抗堪性の向上などの持続性、強靱性強化の取組が重要だと考えております。 　防衛省では、特定の期間を戦い続ける能力を見定めるというやり方は取っておらず、様々な事態において自衛隊が我が国防衛において求められる役割を十分果たし得るか検証することを通じて、十分な装備品の弾薬、誘導弾等の所要量を見定めてお

戦争が一定期間継続した場合といった仮定かつ抽象的な質問へのお答えは困難であります。 　その上で、一般論として申し上げれば、国民の命と平和な暮らしを守るためには、あらゆる事態に万全の備えを整備していくことが必要であります。こうしたことから、防衛省として平素から様々な事態への対応について不断の検討を行っております。 　一方、その詳細については、我が方の手のうちを明らかにするおそれがあることから、お答えできないことを御理解いただければと思います。

武力攻撃事態に際しては、住民の皆様の安全を確保するため、国、地方公共団体が一体となって国民保護措置に取り組むことが重要であります。 　防衛省・自衛隊としては、国民保護が必要になる状況を含め、あらゆる事態を想定の上、各種訓練等を行うとともに、関係省庁や地方自治体との連携を強化し、国民の生命と財産を守るため、万全を期してまいりたいと考えます。

我が国周辺においては相当数の弾道ミサイルが開発、配備されており、それらを一たび発射されれば、極めて短時間で我が国に到達し、国民の生命、財産に甚大な被害を与えるおそれがあります。また、最近では、極超音速滑空兵器や変則軌道で飛翔するミサイルなど、ミサイルに関する技術は急速なスピードで変化しております。 　こうした状況を踏まえ、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのかどうかという問題意識の下、ミサイル迎撃能力の向上だけではなく、いわゆる反撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討しているところであります。 　また、この検討は、憲法及び国際法の範囲内で日米の基本的役割分担を維持しつつ進めております。政府のいわゆる

政府としては、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているかとの問題意識の下、ミサイル迎撃能力の向上だけでなく、いわゆる反撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討しているところでありますが、現在検討中の事柄であるためお答えできる段階にはございません。

米国は、接近阻止・領域拒否能力を有する敵対者の打破を念頭に、空軍と海軍の能力統合の課題への取組としてエアシーバトル構想を打ち出し、当該構想は二〇一六年に公共財へのアクセス、機動のための統合構想として正式に承認されたと承知しております。 　その上で、お尋ねは台湾有事という仮定の質問であり、かつ他国の行動に関する事柄であるため、我が国政府として予断を持ってお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと考えます。 　いずれにせよ、米国は、先般公表された国家安全保障戦略にも明記されているように、累次の機会を捉えて日本防衛に対する揺るぎないコミットメントを示してきています。 　日本政府としては、自らの防衛力を抜本的に強化しつつ、幅

台湾有事という仮定の質問であり、かつ御質問は他国の行動に関する事柄であるため、我が国政府として予断を持ってお答えすることはできないことを御理解いただきたいと思います。 　その上で、政府としては、ミサイルに関する技術が急速なスピードで変化、進化している状況を踏まえ、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているかとの問題意識の下、ミサイル迎撃能力の向上だけではなく、いわゆる反撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討しているところであります。

一九九七年及び二〇一五年に策定した日米ガイドラインにおいては、御指摘のような記述が存在をいたします。 　米軍が打撃力を使用する作戦を実施する場合、様々な領域において様々な様相を取ることがあり得ます。そのため、二〇一五年のガイドラインにおいては、米軍による打撃力の使用について、個別の作戦様相の一つ一つにおいて記述するのではなく、領域横断的な作戦の項にまとめて記述をすることとしたものであります。 　いずれにいたしましても、二〇一五年のガイドラインにおいては、一九九七年のガイドラインと同様に、我が国に対する武力攻撃には我が国が主体的に対応し、米国がこれを支援するという基本的な考え方を維持しております。

今お答えしたとおりでありまして、我々とすれば、またこれにガイドライン等々のいろいろな考え方、そしてまたその対応の仕方というのは、我々とすれば変わらないということであります。

台湾有事という仮定の質問であり、かつ御質問は他国の行動に関する事柄であるため、我が国政府として予断を持ってお答えすることはできないことを御理解いただければと思います。

ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　防衛省職員の給与について、本年度の官民較差に基づく改定を実施するため、所要の措置を講ずる必要があります。 　以上が、この法律案の提案理由であります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 　第一に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、自衛隊教官、自衛官等の初任給及び若年層の俸給月額等について引き上げることとしております。 　第二に、人事院勧告の趣旨を踏まえ、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生等に係る期末手当について引き上げることとしております。 　なお、自衛官及び事務

本村伸子議員にお答えをいたします。 　まず、自衛隊内で起きた全ての性被害の徹底した実態把握と事実の究明についてお尋ねがございました。 　先般、九月二十九日に公表しました陸上自衛隊におけるセクシュアルハラスメント事案は、上官の対応、複数の事案の存在も含め、極めて深刻な事案であり、誠に遺憾であります。まず、本事案につきましては、速やかに懲戒処分を実施いたします。 　現在、ハラスメントの根絶に向けた措置に関する防衛大臣指示に基づき、全職員に対し、ハラスメントがあった場合には直ちに相談窓口等に相談、通報するよう指示するとともに、相談の対応状況の緊急点検や特別防衛監察の実施を指示し、徹底的なハラスメントの実態把握と事実究明に努めておりま

今お話のあった三点、私はありません。

お尋ねの件については、先ほども外務大臣からもお話がありましたが、個々の政治活動、選挙活動に関わることであり、それぞれが政治家としての責任において説明すべきものと考えておりますので、その点については個人でできる限りの努力をしていただきたいというように思っております。

繰り返すようでありますけれども、やはりこれは、政治家個人として、しっかりと責任を果たすためにも、説明をさせていただいて、いくことが極めて重要だというふうに考えておりますので、我々としてはこの団体との関係をしっかり絶つことということがこれは我々の使命だと思っておりますので、その上で職務に励んでいただきたい、このように思う次第であります。

現行の中期防では、対象となる五年間の防衛関係費の総額を定めており、令和四年度まではこれを基にして予算を編成しております。 　現行の中期防は年末に改定される予定であり、来年度予算はこれに基づいて編成する予定であることから、閣議決定違反になるとの御指摘は当たりません。 　また、国民の暮らしを守るため何が必要なのか、年末に向けて防衛力強化の内容をしっかり積み上げているところであり、数字ありきという御批判は当たらないと考えております。

当然のごとく、今我々議論をしているところでありますので、今後、三文書の改定に向けて議論していくということでございますので、今努力をしている最中であります。