自衛官の給与制度は、民間準拠を基本とする一般職の国家公務員の給与を参考にすることで、給与制度の信頼性、公正性を確保しつつ、自衛隊の任務の特殊性等を踏まえた俸給表や手当制度を独自に設けております。 具体的には、常時勤務態勢という任務の特殊性を考慮し、超過勤務手当相当額を俸給に繰り入れた自衛官俸給表のほか、任務の困難性を考慮した航空手当や落下傘隊員手当、さらに特殊勤務手当として災害派遣等手当など、人事院勧告によらない処遇の向上を図っているところであります。 このように、公務員としての給与の信頼性、公正性を確保しつつ、さらに、自衛隊の任務の特殊性を考慮した手当を設ける現行の自衛官の給与制度は適切であると考えておりますが、今後とも、
現時点では、防衛出動手当の額の検討をより深化させているところであります。政令を制定する時期についてお答えできないことを御理解いただきたいと思いますが、この問題は非常に重要な課題でありますので、真摯に取り組んでいかなければならないと認識をしております。 いずれにせよ、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、防衛出動によりその任務に当たる隊員が誇りを持って安んじて任務に遂行できるようにすることが重要であり、これらの点に十分配慮し、適切な処遇となるよう、鋭意検討を進めてまいりたいと思います。委員からの御指摘、重く受け止めたいというふうに思っております。
少子高齢化の進展により、自衛官の採用をめぐる環境が厳しくなる中、自衛官を志願する方が自衛隊に魅力を感じるとともに、全ての隊員が自らの能力を十分に発揮し、士気高く任務に専念できるよう、生活、勤務環境の改善と処遇の向上が喫緊の課題と認識をしております。 このため、生活、勤務環境の改善では、生活、勤務用備品の整備や宿舎等の整備のほか、子育て支援やハラスメント防止対策に取り組むとともに、給与面の処遇の向上を推進してまいります。 詳細については新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた議論を加速する中で総合的に検討してまいりたい、このように考えております。
防衛省・自衛隊においては、性的指向や性自認への対応は重要な課題であると認識し、取組を進めているところであります。性的指向や性自認に関する偏見に基づく言動についても、セクシュアルハラスメントに含まれるとしております。また、職員に対するハラスメント教育につきましては、令和元年には、特に新たに幹部職員に就任した者に対するハラスメント教育を義務化をいたしました。 いずれにせよ、ハラスメントの根絶に向けた措置に関する防衛大臣指示に基づき設置した防衛省ハラスメント防止対策有識者会議において、自衛隊内部の意識やこれまでのハラスメント防止対策を検証していただき、新たなハラスメント防止対策の提言を行っていただく予定であります。当該提言の下に、ハラ
サイバー分野における今後の我が国の方針等については、新たな国家安全保障戦略等の策定のプロセスの中で政府としてあらゆる選択肢を排除せずに検討しているところであり、現時点で結論について予断を持ってお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。 その上で、サイバー領域における脅威が日々高度化、巧妙化する中、防衛省・自衛隊においては、いかなる場合においてもシステムやネットワークの機能を確保できるよう、サイバー攻撃の対処などを行う自衛隊サイバー防衛隊を新編するなど、サイバー防衛能力の強化に取り組んでいるところであり、政府としての検討を踏まえながら、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
反撃能力の保有を念頭にトマホークの購入を検討しているとの報道があることは承知しておりますが、いわゆる反撃能力については現在検討中であり、具体的な内容等は何ら決まっておりません。 また、個別具体的な装備品の一つ一つについて、その検討の有無を含め、お答えできないことについて御理解を願います。
報道については承知をしておりますが、私がこれに一つ一つお答えするようなことができないということを御理解願いたいと思います。
今お話しずっとしておりますように、我々とすれば、憲法の範囲内でということは、これは絶対条件であります。 ただ、今我々は抜本的なこの防衛力の見直しをしているさなかでありまして、三文書に向けていろいろな議論がされておるわけであります。その中においては、当然、あらゆる議論をしていくということはこれは当然のことでありますので、しかしながら、我々が常に意識しておるのは、憲法の範囲内であり、そして、その中で、我々が先制攻撃をするような、いうようなことを戒めるということはこれは当たり前の話であって、これがあくまでも前提でありますので、よろしくお願いいたします。
今お話にあったのは、そのことに初めから、このトマホークについて初めからこれを導入するということを前提としてお話しになっておりますが、我々はあくまでもこれを検討すると言っている段階で、今我々、予断はできない、予断に、いろいろ判断してはならないというふうに思っているところでありますし、その意味では、我々、必ず、先ほども申し上げたように、当然、憲法の範囲内で定められたものをしっかりと守っていくということが、これは絶対条件でありますので、我々とすれば、過去の答弁と我々の今これからトライしようとしていることとは、当然そこに差異があるのはこれは仕方のない話でありますんで、我々がそれを破ってまでというところまで判断するかどうかは、今検討している最
これはもう憲法の範囲内ということがこれは絶対決まっているわけでありますんで、当然、その今まで、それを、この点に関してだけおっしゃるというのであるならば、今までの答弁に対して、当然これは憲法の範囲内で答弁をされているわけですから、このことは間違いのないことでありますし、我々は、今後の防衛力を抜本的に検討、強化するということを指示を受けているわけですから、その指示の中で、我々とすれば、あらゆるものを排除して議論しているというのが現状であって、私とすれば、新聞等に載っていることに対して一々私がコメントすることでありませんし、その点についても併せてこれから我々の思いというのは説明していかなきゃならぬわけでありますけれども、しかし、あくまでも
御指摘のいわゆる屋良覚書は、昭和四十六年当時の総理府総務長官及び運輸大臣と琉球政府との間で下地島空港の使用方法について、管理者たる沖縄県が調整の権限を有している旨を確認したものと承知をしております。本空港の自衛隊機による利用については、地元住民の意向といった地域の個別事情を踏まえる必要があると考えております。 いずれにせよ、我が国の防衛上、多様な空港等からの運用は重要であり、日頃からそのための訓練を重ね、平素から柔軟に利用できることが必要であります。国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議における御議論なども踏まえつつ、自衛隊が既存施設から、平素から柔軟に利用できるよう、関係省庁や地方自治体、関係団体等から御協力をいただける
この覚書が存在することは事実でありますので、これをやはり、今ここでどうこうということではなくて、我々とすれば、御理解をいただけるようにこれをお話をさせていくことを続けさせていただくということだというふうに思っております。
女性であれ男性であれ、性別による不当な差別はあってはならないと考えますが、国会議員として行った議員連盟での活動や所管外の事項に関しては、防衛大臣としてこれ以上お答えをすることは差し控えさせていただきたいと思います。 御指摘のあった元自衛官の女性が訓練中にセクハラを受けた事案については、現在、防衛省全体として、こうした事案が二度と生起しないよう、ハラスメント防止対策の抜本的な見直しに取り組んでいるところであります。 また、防衛省・自衛隊としては、現在、積極的な女性の活躍を推進しており、自衛隊員が性別によって差別も優遇もされず、個々の隊員の意欲と能力、適性に基づき勤務ができる組織をつくってまいります。
北朝鮮は、今年に入ってからかつてない高い頻度でのミサイル発射を繰り返しているのに加えて、今月二日から三日にかけては北方限界線を越えて飛翔する弾道ミサイルやＩＣＢＭ級の可能性がある弾道ミサイルの発射を強行するなど、朝鮮半島そして地域の緊張を著しく高めております。北朝鮮による急速に挑発をエスカレートさせる一連の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすもので、断じて容認できるものではありません。 その上で、防衛省としては、イージス艦とＰＡＣ３による多層防衛体制を構築してきたところであります。一連の北朝鮮による弾道ミサイル発射の際には、米国等と緊密に連携しつつ、情報収集、分析に全力を挙げるとともに、自衛隊として適時適切な体制
元自衛官とはいえ、民間の方の行動について防衛省として把握する立場にはなく、調査することも考えておりません。我々としては、この今申し上げたとおりの考え方で対処しているところであります。
自衛官が退職後、民間人として行う行動については、活動については、その個人の思想や信条に基づくものでありまして、防衛大臣として逐一コメントする性質のものではないと認識しております。 なお、自衛官が退職により民間人になった後も引き続き秘密情報の保護義務が課されており、その義務を遵守した上で活動していただくことになります。 いずれにせよ、民間人の方の行動である以上、防衛大臣としてコメントをする、また働きを行うといったことは考えておりません。
今お答えしたとおりでありまして、我々としては、この民間人の方の行動である以上、防衛大臣としてコメント、そしてまた働きかけを行ったことを、行うことは考えておりません。調査についても同じであります。
我々とすれば、今この団体の教義についてもいろいろの御質問があったわけでありますけれども、教義の内容については、私、大臣としての立場、そしてまた政治家としてもコメントするには適切ではないというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。 そして、我々とすれば、今、先ほど申し上げたとおり、そういった活動についての調査等々について、することは考えておりません。
繰り返しになりますが、元自衛隊員とはいえ、民間人の方の行動について防衛省として把握する立場になく、調査することも考えておりません。
一般的に申し上げて、自衛隊員は自衛隊法第六十一条により政治的行為の制限が課せられています。また、政治的行為であるか否かを問わず、品位を保つ義務が自衛隊法第五十八条により課せられております。いかなる団体との関係であっても、自衛隊員である以上、これらの義務を遵守した上での行動をすることが求められます。また、退職後、民間人になった後も引き続き秘密情報の保護義務が課されております。その義務を遵守した上で活動していただくことになるということになります。 いずれにしても、民間人の方の行動である以上、防衛大臣としてコメントをする、また働きかけを行うといったことは考えておりません。
