浜田靖一

先ほど申し上げたとおりでありまして、我々とすれば、違法性のある場合等々、これは当然、今局長が答弁したとおりでございますし、我々とすれば、その点については今現在調査をする必要性を感じておりませんので、そのように申し上げたとおりであります。

自衛官が退職後、民間人として行う行動については、その個人の思想や信条に基づくものであり、防衛大臣として逐一コメントする性質のものではないという認識をしておるところであります。

先ほども申し上げたとおりでありまして、今、民間人としての行う活動については、私としてはこれに対してコメントをする性質のものではないと申し上げたところでもありますし、そうした今委員から御指摘のある点については、この個人に対して問題があれば我々とすればいろいろな判断があるかもしれませんけれども、今の状況はそういう状況ではないということであります。

現時点において、防衛省・自衛隊として、元隊員や現職の隊員に関し法令の規定に違反する行為がなされたとの明白な証拠にも接していないため、御指摘の調査を行うことは考えておりません。 　お尋ねの政治的行為の制限や品位を保つ義務につきましては、自衛隊の部外の団体と関係を持つに当たって留意しなければならない義務についてあくまで一般的な例示として言及したものですが、いずれにせよ、自衛隊法等法令の規定に違反する可能性については具体的に、個別具体的に判断することになります。

防衛費の内容や規模については、新たな国家安全保障局の策定に向けて検討を加速する中、防衛省として、国民の命や暮らしを守るために何が必要なのか、年末に向けて防衛力強化の内容をしっかり積み上げているところであります。

新たな国家安全保障戦略等の策定に向け検討を加速する中で、防衛省として、国民の命、命や暮らしを守るために何が必要なのか、年末に向けて、対ＧＤＰ比二％といった数字ありきではなく、防衛力強化のために必要な内容をしっかり積み上げてまいりたいと考えております。

台湾有事は日本の有事との議論があることは承知しておりますが、政府としては、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要と考えており、台湾をめぐる問題について、対話により平和的に解決されることを期待するという従来からの一貫した立場であります。 　その上で、台湾有事という仮定の質問にお答えできないことを御理解願いますが、一般論として申し上げれば、政府としていかなる事態にどのような対応を取るかについて、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することとなるため、一概にお答えすることは困難と考えております。 　いずれにせよ、憲法、国際法や国内法令に従

中国が八月四日に我が国ＥＥＺを含む我が国の近海に向けて複数の弾道ミサイルを発射したことは、我が国の安全保障及び国民の安全に関わる重大な問題であります。防衛省・自衛隊においては、中国からの弾道ミサイルの発射に際しても、情報収集、警戒監視を行い、対応に万全を期していたところですが、具体的な自衛隊の体制についてはお答えできないことを御理解いただきたいと思います。 　その上で、一般論として申し上げれば、防衛省としても力による一方的な現状変更は決して許容してはならないと考えております。その試みも含めて、いかに対応していくか、不断に検討していくことが重要と考えております。 　これまでも、米国や同志国といった普遍的価値や安全保障上の利益を共有

自衛隊員は、自衛隊法第六十一条により政治的行為の制限が課せられております。また、政治的行為であるか否かを問わず、品位を保つ義務が自衛隊法第五十八条により課せられております。いかなる個人や団体との関係であっても、自衛隊員である以上、これらの義務を遵守した上で行動することが求められます。仮にこれらの法令上の義務に違反する不適切な行為が発覚すれば、法令に基づき調査を行う場合がありますが、現時点において、防衛省・自衛隊としてそのような情報に接しておらず、調査を行うことは考えてはいません。 　なお、隊員に対しては、各種法令を遵守し、規律違反行為等が生起しないよう、服務指導を行っているところであります。

いわゆるスパイ防止法の制定の必要性については様々な御議論があると承知をしております。また、この種の立法は政府全体として多角的な観点から慎重に検討するべきものであり、国民の十分な理解を得られることが望ましいものと考えております。 　その上で、防衛省としては、安全保障に関する情報を始め国の重要な情報等の保護を図ることは極めて重要であると考えており、引き続き情報保全のための取組を徹底してまいります。 　さらに、関係行政機関と連携して、我が国の重要な情報等を保護するための取組の充実強化に努めていく考えであります。

先月二十七日、米国防省は、核態勢の見直し、ＮＰＲを、国家防衛戦略、ＮＤＳ、ミサイル防衛の見直し、ＭＤＲとともに同時に公表をいたしました。これらの三つの戦略文書の見直しが統合された形で行われたのは初めてのことであり、これは米国の戦略とリソースを確実に連携させるためであると承知をしております。 　安全保障環境が厳しさを増す中、今般公表された核態勢の見直しでは、米国の抑止力の実効性の確保と我が国を含む同盟国に対する核抑止を含めた力強く信頼性のある拡大抑止へのコミットメントを改めて明確にしており、我が国としては、米国のこのような方針を示した今回の核態勢の見直しを強く支持をしております。 　防衛省としても、先般、日米防衛相会談において、日

インド太平洋地域において軍事力の急速な近代化や軍事活動の活発化等の様々な課題が存在する中、ＡＳＥＡＮ諸国との防衛協力・交流の強化は我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する上で大きな意義があると考えます。 　防衛省・自衛隊は、御指摘の国々も含め、ＡＳＥＡＮ諸国との間で能力構築支援や防衛装備・技術協力等の協力を推進しています。また、本年夏、米・インドネシア共同訓練、ガルーダ・シールドに自衛隊が初めて参加するなど、共同訓練の充実も進めております。 　防衛省・自衛隊としては、今後もこうした取組をより積極的に進めていく考えでおります。

今般、国会における答弁の修正を要する事態が起こりましたことは、答弁者であった人事教育局長による読み間違えが原因ではございますが、そもそも国会の運営において誤った答弁をすることがあってはならないことは改めて申し上げるまでもございません。今般の事態を受け、私から、人事教育局長を厳しく注意し、指導いたしました。 　防衛省としては、国会に対するより丁寧な説明に努めつつ、再度このようなことが生じないよう細心の注意を払ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　大変申し訳ございませんでした。

その点につきましては、今お話を伺いながらも、我々もその時点時点において適切な判断をしたということだというふうに思っておりますが、その点について、御指摘のあるところが、疑念があるところは我々とすればしっかりと応えていかなければならないと考えております。

その件につきましても、我々今、ずっとこの間いろいろな、アメリカ側からの、米国側からのいろいろその不具合についての、それを超えるだけの安全性に結び付けるだけの技術というものをしっかりと確立をしているということでございますので、そういった点も含めて、今回、木更津市にオスプレイを今置いてあるわけでありますが、その中においても、そういった訓練を今まで積み重ねてきた自衛隊、自衛隊員でありますので、今のところそういったものに対しての不具合というのは起きていないというのはこれまた事実でありますので、我々とすれば、これを改めて説明するということは今までしてこなかったわけでありますので、我々とすれば、その今までの訓練の成果等々を説明しながら、その安全

ありがとうございます。 　今委員御指摘のとおり、我々、今、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、自衛隊の任務を着実に遂行するために、おっしゃるように、人材の確保、しっかり行っていくことが重要だと考えております。 　自衛隊員の生活、勤務環境の改善や処遇の向上は、人材確保のみならず、流出防止にも資することから、これらをしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。 　具体的には、自衛隊の任務の特殊性、困難性を踏まえ、給与面の処遇の向上、宿舎の整備などに取り組み、全ての自衛隊員が士気高く任務に専念できる環境の整備に向けた取組を重点的に推進してまいります。詳細については、新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた議論を加

今外務大臣がおっしゃられたとおりでありまして、官房長官から何らかのお話があったというふうに聞いておりますので、その点は、私自身がどうこうというよりも、官房長官の判断によって注意がされたということは私自身も認識しておりますので、私からはあえて申し上げることはないというふうに思います。

八月十日の就任以来、私は、各自衛隊の指揮中枢を担う陸上総隊司令部、自衛艦隊等の司令部を集約している海上作戦センター、そしてまた航空総隊司令部に加え、我が国の南西の国防最前線である与那国駐屯地を視察をさせていただきました。 　各地で勤務する隊員は、日頃から緊張感を持って任務に従事しております。隊員の勤務の基盤となる施設を始めとした生活、勤務環境の整備の重要性を認識をしました。我が国の安全保障環境が厳しさを増す中で全ての隊員が士気高く任務に専念できるよう、引き続き生活、勤務環境の整備を進めてまいりたいと思います。 　先ほどもお話がございました、福山先生からも、委員からもお話がありましたが、この点に関しては特に重点的にやっていかなけれ

防衛省といたしましては、宇宙、サイバー、電磁波といった新領域での業務に必要な人材の確保は喫緊の課題だと認識をしております。 　このような中、新領域において専門的、高度な知見を有した多様な民間人材を自衛官に採用すべく、一般的な自衛官とは異なる体力基準等を設けることも視野に検討を進めているところであります。また、サイバー分野においては、既に部外の高度人材を非常勤のサイバーセキュリティ統治アドバイザーとして採用し、民間における給与水準も踏まえて給与額を決定をしております。 　新たな国家安全保障戦略に向けた議論を加速する中で、引き続き、必要な人材の確保、育成を実効的に強化できるよう検討をしっかりと進めたいと考えております。

済みません、その前に一点。先ほどサイバーセキュリティ統治と呼んでしまったようでありますが、サイバーセキュリティ統括アドバイザーということでございますので、大変申し訳ございません。 　今御指摘のあった点については、各種ハラスメントの相談件数が増加の一途をたどるなど、たどるとともに、陸上自衛隊においては極めて深刻な事案が生起いたしました。これは、従来行ってきた防衛省のハラスメント防止対策の効果が組織全体までに行き届いていなかったことの現れであり、誠に遺憾であります。 　このため、防衛省・自衛隊のハラスメント防止対策を白紙的かつ抜本的に見直すとともに、内部の意識改革を行い、ハラスメントの根絶を図る必要があると考え、有識者会議を設置し、