御指摘の点、我々とすれば、今後とも、ＰＡＣ３の能力向上などの取組を継続していくとともに、衛星コンステレーションなどの新たな手段の活用も考えて、ミサイル迎撃能力の更なる向上に努めてまいりたいと考えております。加えて、ミサイル迎撃能力向上だけでなく、いわゆる反撃能力も含めて、あらゆる選択肢を排除せずに検討して、年末までに結論を出していきたいと思っております。 そしてまた、今御指摘のあったこのイージス艦の件に関しましては、更に今我々の方も検討をさせていただいて、今おっしゃられたいろいろな問題点を解決するための努力をしているところであります。
海保と海上自衛隊との間の共同訓練については、これまで海上警備行動命令が発令される事態を想定した共同訓練を積み重ねてきております。各種事態への対処に応用し得るものとして考えてきましたが、武力攻撃事態を想定した共同訓練については実施したことはございません。
現在、国際社会は戦後最大の試練のときを迎え、既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入をしていると考えております。 我が国が直面する安全保障上の課題は、例えば、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展、そして、中国の広範かつ急速な軍事力強化と東シナ海における力による一方的な現状変更の試みの継続、そしてまた、ロシアによる国際秩序の根幹を揺るがすウクライナ侵略と我が国周辺での軍事活動の活発化などは深刻化をしております。 また、情報戦を含むハイブリッド戦といった新たな戦い方や、情報通信等の分野の急速な技術革新、少子高齢化への対応等も喫緊の課題であります。 委員の御指摘のとおり、防衛力の抜本的強化は、まさに現在我が国が直面してい
竹詰仁議員にお答えいたします。 補正予算案による安全保障強化についてお尋ねがありました。 今般の補正予算については、災害への対処能力の強化、自衛隊の駐屯地、基地のインフラ基盤の強化、生活・勤務環境の改善や、自衛隊等の変化する安全保障環境への対応に必要な緊要な経費を計上いたしました。特に、自衛隊等の変化による、変化する安全保障環境への対応のため、経空脅威等に対する自衛隊の安定的な運用態勢の確保及び米軍再編の着実な実施に必要な経費を重点的に計上しております。 防衛省としては、新たな国家安全保障戦略等の策定に係る各種検討を加速させつつ、補正予算においても喫緊に必要となる予算をしっかりと確保し、防衛力を強化してまいります。（拍手
外務大臣からも述べられたとおり、中国は、この国防費の高い伸びの背景に、核・ミサイル戦力や海上・航空戦力を中心に軍事力を広範かつ急速に強化しつつ、宇宙、サイバー、電磁波領域といった新たな領域に関する能力の強化や、いわゆるゲームチェンジャー技術の開発にも注力をしていると見ております。また、東シナ海、太平洋、南シナ海などにおける活動を引き続き拡大、活発化させております。こうした中国の軍事動向などは、日本を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっております。 新たな国家安全保障戦略の策定については、岸田総理の指示を受け、現在、政府部内で議論が行われているところであり、その具体的内容について予断をすることはいたしませんが、御指摘を含
いわゆる反撃能力を含むあらゆる選択肢については現在検討中であり、具体的な内容等はお答えできる段階にはありませんが、新たな国家戦略等を策定していく過程で検討を進めてまいります。 この検討は、憲法及び国際法の範囲内で日米の基本的な役割分担を維持しつつ進めており、今後とも専守防衛は堅持してまいりたいと考えておるところであります。
米国は、累次の機会に日米安保条約下での自国の対日防衛義務や日本への拡大抑止の提供を確認してきており、日本政府として、米国が核を含むあらゆる種類の能力を用いて条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いております。 その上で、我が国周辺においては相当数の弾道ミサイルが開発、配備されており、それらは一たび発射されれば極めて短時間で我が国に到達し、国民の生命、財産に甚大な被害を与えるおそれがあります。また、最近では、超音速滑空兵器や変則軌道で飛翔するミサイルなど、ミサイルに関する技術は急速なスピードで変化、進化をしております。 こうした状況を踏まえ、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのかどうかという問題意識の下、ミサ
今お話し、御答弁したとおりでございまして、我が国の周辺においては相当数の弾道ミサイルが開発、配備されており、それらが一たび発射されれば極めて短時間で我が国に到達して国民の生命、財産に甚大な被害を与えるおそれがあるということ、そしてまた、あらゆる兵器が大変そういう意味では急速なスピードで変化しておるわけでございますので、この問題意識の下に、我々とすれば、十分な備えができているかどうかを含め、反撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せずに現実的に検討しているところであります。
いわゆる反撃能力については現在検討中でありますし、また、これを保有した場合の北朝鮮、ロシア、中国の反応や日中首脳会談の結果等への影響について予断を持ってお答えすることは困難であることを御理解いただければと思います。 その上で、いわゆる反撃能力については、我が国周辺においては相当数の弾道ミサイルが開発、配備されており、また、最近では、超音速滑空兵器や変則軌道で飛翔するミサイルなど、ミサイルに関する技術は急速なスピードで変化、進化をしている状況を踏まえ、国民の暮らしを守るために十分な備えができているのかという問題意識の下、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討しているところであります。こうした状況が近年特に顕著になっている安全保障環
それは当然、今委員から指摘のあったことというのは我々の考えの中にはあります。
いわゆる反撃能力については、国会での議論を含め様々な御意見を伺ってきておりますが、現在、政府として、国民を守るために何が必要か、あらゆる選択肢を排除せず、現実的な検討を加速しておるわけでございます。今後、新たな国家安全保障戦略等を策定する上で、与党間の協議における議論も踏まえながら、年末までに結論を出していきたいと思っております。 いわゆるこの反撃能力を含め、国家安全保障戦略等の策定に関わる検討状況については、これまでも国会における質疑にお答えする形で随時説明してきているところでありますが、引き続き、議論の推移に応じて説明を行っていく考えであります。
自衛隊と米軍は、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、今月十日から十九日までの間、グレーゾーンから武力攻撃事態等における一連の状況を想定した日米共同訓練として最大規模の令和四年度日米共同統合演習、いわゆるキーンソード23を実施をしました。本演習を通じて、島嶼防衛などの作戦を実施する場合における自衛隊の運用要領及び日米共同対処要領を演練し、自衛隊の即応性及び日米の相互運用性の向上を図れたものと考えます。 防衛省・自衛隊としては、あらゆる事態に即応するための抑止力、対処力を強化するとともに、日米の強固な意思と連携を示すことで、我が国の防衛及び地域の平和と安全の確保に寄与してまいります。 以上です。
本年十一月十日から十九日までの間、自衛隊と米軍が実施したキーンソード23は、グレーゾーン事態から武力攻撃事態等における自衛隊の運用要領及び日米共同対処要領を演練し、自衛隊の即応性及び日米の相互運用性の向上を図ることを目的としたものであります。 その上で、本演習は、米海兵隊に加え、米陸軍、米海軍、米空軍なども参加する様々な事態を念頭に置いた統合演習であり、領域横断作戦と海兵隊の機動展開前進基地作戦、ＥＡＢＯに関係する訓練も含まれておりますが、領域横断作戦と海兵隊のＥＡＢＯの実動訓練を主眼に置いたものではありません。 一方、本年十月一日から十四日までの間に実施したレゾリュート・ドラゴン22は、陸上自衛隊の島嶼防衛作戦における陸自
御指摘の論文については承知をしておりますが、民間の研究者が執筆された論文の逐一について防衛省としてお答えすることはいたしません。 その上で、台湾有事という仮定の質問について我が国政府として予断を持ってお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと考えます。 いずれにせよ、米国は、先般公表された国家安全保障戦略にも明記されているように、累次の機会を捉えて日本防衛に対する揺るぎないコミットメントを示してきております。 政府としては、自らの防衛力を抜本的に強化しつつ、幅広い日米間の安保・防衛協力を着実に進め、日米同盟の抑止力、対処力を強化してまいりたいと考えております。
御指摘の論文については承知しておりますが、公職を離れた方が執筆された論文の逐一について防衛省としてお答えすることはいたしません。 その上で申し上げれば、米軍が打撃力を使用する作戦を実施する場合、様々な領域において様々な様相を取ることがあり得ます。そのため、二〇一五年に策定した日米ガイドラインにおいては、ＩＳＲ活動や宇宙、サイバー空間における脅威への対処等を個別の作戦様相の一つ一つにおいて記述していないのと同様に、米軍による打撃力の使用についても、個別に記述するのではなく、領域横断的な作戦の項にまとめて記述することとしたものであります。御指摘のような方針変更がなされたという事実はございません。
御指摘の机上演習については、民間団体により実施されたものであり、政府として参加しているものではなく、また、我が国政府や米国政府の考え方を代表するものでもないため、その内容についてお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
繰り返しになりますが、御指摘の机上演習については、民間団体により実施されたものであり、政府として参加しているものでもなく、また、我が国政府や米国政府の考え方を代表するものでもないため、その内容についてお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
あらゆる選択肢を排除しないで、現実的に検討してまいりたいと思います。
元防衛、元自衛官とはいえ民間の方の行動について防衛省として把握する立場にはございません。現在、調査することも考えておりません。自衛官の退職後、民間人として行う活動については、その個人の思想や信条に基づくものであり、防衛大臣として逐一コメントする性質のものではないと認識をしております。 なお、自衛官が退職後により民間人になった後も引き続き秘密情報の保護義務を課されており、その義務を遵守した上で活動していただくことになります。 いずれにせよ、民間人の方の行動である以上、防衛大臣としてコメントする、また働きかけを行うといったことは考えておりません。
今回御指摘のあった中で確認したというだけでありまして、我々とすればそれ以上調査とかということは考えておりません。
